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日本全国の主要統計をピックアップした一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
※更新日時:2023-03-23 05:04:57
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 総面積 (都道府県別) |  北海道0.1億(ha) |  岩手県152万(ha) |  福島県137万(ha) |
| 総面積 (市区町村別) |  高山市21万(ha) |  浜松市15万(ha) |  日光市14万(ha) |
| 都道府県面積に占める市区町村面積割合 (市区町村別) |  富山市29.23% | 日光市 22.62% |  鳥取市21.82% |
| 可住地面積割合 (都道府県別) |  大阪府70% |  埼玉県68.5% |  千葉県68.5% |
| 可住地面積割合 (市区町村別) |  大阪市100% |  世田谷区100% |  練馬区100% |
| 森林面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 114万(ha) |  長野県102万(ha) |
| 森林面積 (市区町村別) | 高山市 18万(ha) | 日光市 12万(ha) |  十勝総合振興局足寄町11万(ha) |
| 総人口（総数） (都道府県別) |  東京都0.1億人 |  神奈川県0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 総人口（総数） (市区町村別) |  横浜市377万人 | 大阪市 275万人 |  名古屋市233万人 |
| 人口増減率 (都道府県別) | 東京都 0.71% |  沖縄県0.35% | 埼玉県 0.27% |
| 人口増減率 (市区町村別) |  千代田区23.96% |  糟屋郡新宮町22.95% |  港区18.6% |
| 高齢者人口 (都道府県別) | 東京都 320万人 | 大阪府 244万人 | 神奈川県 237万人 |
| 高齢者人口（65歳以上） (市区町村別) | 横浜市 92万人 | 大阪市 67万人 | 名古屋市 56万人 |
| 高齢者人口の割合 (都道府県別) |  秋田県38.1% |  高知県35.9% |  山口県35% |
| 高齢者人口の割合 (市区町村別) | 甘楽郡南牧村 65.24% |  下伊那郡天龍村62.14% |  多野郡神流町61.46% |
| 外国人人口 (都道府県別) | 東京都 37万人 |  愛知県16万人 | 大阪府 15万人 |
| 外国人人口 (市区町村別) | 大阪市 7万人 | 横浜市 6万人 | 名古屋市 5万人 |
| 世帯数（総数） (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 422万(世帯) | 大阪府 412万(世帯) |
| 世帯数（総数） (市区町村別) | 横浜市 175万(世帯) | 大阪市 146万(世帯) | 名古屋市 111万(世帯) |
| 労働力人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 428万人 | 大阪府 398万人 |
| 労働力人口 (市区町村別) | 横浜市 173万人 | 大阪市 118万人 | 名古屋市 113万人 |
| 完全失業者 (都道府県別) | 東京都 23万人 | 大阪府 21万人 | 神奈川県 16万人 |
| 完全失業者 (市区町村別) | 大阪市 6万人 | 横浜市 6万人 |  札幌市4万人 |
| 完全失業率 (都道府県別) | 沖縄県 6.3% | 大阪府 5.3% |  福岡県5.3% |
| 完全失業率 (市区町村別) |  田川郡福智町13.7% |  空知総合振興局上砂川町13.3% |  田川郡大任町12.4% |
| 第１次産業就業者数 (都道府県別) | 北海道 17万人 | 長野県 9万人 | 千葉県 8万人 |
| 第１次産業就業者数 (市区町村別) | 浜松市 1万人 |  新潟市1万人 | 人 |
| 第２次産業就業者数 (都道府県別) | 愛知県 117万人 | 東京都 89万人 | 神奈川県 86万人 |
| 第２次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 32万人 | 名古屋市 25万人 | 大阪市 22万人 |
| 第３次産業就業者数 (都道府県別) | 東京都 422万人 | 神奈川県 297万人 | 大阪府 258万人 |
| 第３次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 123万人 | 名古屋市 76万人 | 大阪市 75万人 |
| 自市区町村で従業している就業者数 (都道府県別) | 東京都 193万人 | 愛知県 179万人 | 北海道 163万人 |
| 自市区町村で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 50万人 | 名古屋市 41万人 | 大阪市 38万人 |
| 他市区町村への通勤者数 (都道府県別) | 東京都 330万人 | 神奈川県 243万人 | 大阪府 206万人 |
| 他市区町村への通勤者数 (市区町村別) | 横浜市 108万人 | 名古屋市 61万人 | 大阪市 60万人 |
| 雇用者数 (都道府県別) | 東京都 434万人 | 神奈川県 342万人 | 愛知県 299万人 |
| 雇用者数 (市区町村別) | 横浜市 139万人 | 名古屋市 86万人 | 大阪市 81万人 |
| 正規の職員・従業員 (都道府県別) | 東京都 287万人 | 神奈川県 221万人 | 愛知県 194万人 |
| 正規の職員・従業員 (市区町村別) | 横浜市 91万人 | 名古屋市 56万人 | 大阪市 51万人 |
| 労働者派遣事業所の派遣社員 (都道府県別) | 東京都 18万人 | 神奈川県 13万人 | 愛知県 11万人 |
| 労働者派遣事業所の派遣社員 (市区町村別) | 横浜市 5万人 | 大阪市 3万人 | 名古屋市 3万人 |
| パート・アルバイト・その他 (都道府県別) | 東京都 129万人 | 神奈川県 107万人 | 大阪府 99万人 |
| パート・アルバイト・その他 (市区町村別) | 横浜市 42万人 | 名古屋市 27万人 | 大阪市 27万人 |
| 役員数 (都道府県別) | 東京都 37万人 | 神奈川県 20万人 | 大阪府 19万人 |
| 役員数 (市区町村別) | 横浜市 9万人 | 名古屋市 6万人 | 大阪市 6万人 |
| 農業産出額 (都道府県別) | 北海道 125万(百万円) |  鹿児島県48万(百万円) |  茨城県43万(百万円) |
| 農家数（販売農家） (都道府県別) | 茨城県 4万(戸) |  新潟県4万(戸) | 福島県 4万(戸) |
| 農家数（販売農家） (市区町村別) | 新潟市 8249(戸) |  一関市7795(戸) |  奥州市7791(戸) |
| 製造業事業所数 (都道府県別) | 大阪府 1万(事業所) | 愛知県 1万(事業所) | 埼玉県 1万(事業所) |
| 製造業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 4879(事業所) | 名古屋市 3484(事業所) |  東大阪市2417(事業所) |
| 小売店数（人口千人当たり） (都道府県別) | 高知県 10.88(店) |  島根県10.69(店) |  和歌山県10.55(店) |
| 小売店数（人口千人当たり） (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 195.12(店) |  双葉郡葛尾村111.11(店) | 千代田区 56.71(店) |
| 小売店数 (都道府県別) | 東京都 9万(事業所) | 大阪府 6万(事業所) | 愛知県 5万(事業所) |
| 小売店数 (市区町村別) | 大阪市 2万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) |
| 事業所数 (都道府県別) | 東京都 91万(所) | 大阪府 51万(所) | 神奈川県 36万(所) |
| 事業所数 (市区町村別) | 大阪市 24万(所) | 横浜市 15万(所) | 名古屋市 14万(所) |
| 住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 大阪府 468万(戸) | 神奈川県 450万(戸) |
| 住宅数 (市区町村別) | 横浜市 183万(戸) | 大阪市 167万(戸) | 名古屋市 123万(戸) |
| 持ち家数 (都道府県別) | 東京都 306万(戸) | 神奈川県 236万(戸) | 大阪府 216万(戸) |
| 持ち家数 (市区町村別) | 横浜市 97万(戸) | 大阪市 55万(戸) | 名古屋市 50万(戸) |
| 一戸建住宅数 (都道府県別) | 東京都 182万(戸) | 埼玉県 165万(戸) | 神奈川県 165万(戸) |
| 一戸建住宅数 (市区町村別) | 横浜市 60万(戸) | 名古屋市 34万(戸) | 大阪市 32万(戸) |
| 共同住宅数 (都道府県別) | 東京都 483万(戸) | 神奈川県 224万(戸) | 大阪府 218万(戸) |
| 共同住宅数 (市区町村別) | 横浜市 101万(戸) | 大阪市 100万(戸) | 名古屋市 70万(戸) |
| 最終学歴人口（大学・大学院） (都道府県別) | 東京都 265万人 | 神奈川県 178万人 | 大阪府 125万人 |
| 最終学歴人口（大学・大学院） (市区町村別) | 横浜市 81万人 | 名古屋市 39万人 | 大阪市 33万人 |
| 図書館数（人口100万人当たり） (都道府県別) |  山梨県65.9(館) |  富山県55.3(館) | 高知県 54.9(館) |
| 図書館数（人口100万人当たり） (市区町村別) |  八丈支庁青ヶ島村5(館) |  土佐郡大川村2(館) |  島尻郡渡名喜村2(館) |
| 図書館数 (都道府県別) | 東京都 397(館) | 埼玉県 167(館) | 大阪府 151(館) |
| 図書館数 (市区町村別) |  さいたま市26(館) | 富山市 26(館) | 大阪市 25(館) |
| 経常収支比率 (市区町村別) |  夕張市126.3% |  泉北郡忠岡町108.4% |  御坊市107.4% |
| 一般財源 (都道府県別) | 大阪府 20.5億(千円) | 神奈川県 20.2億(千円) | 東京都 19.9億(千円) |
| 一般財源 (市区町村別) | 横浜市 8.9億(千円) | 大阪市 8.3億(千円) | 名古屋市 6.2億(千円) |
| 国庫支出金 (都道府県別) | 東京都 10億(千円) | 大阪府 9.4億(千円) | 神奈川県 7億(千円) |
| 国庫支出金 (市区町村別) | 大阪市 4.2億(千円) | 横浜市 3.2億(千円) | 札幌市 2.4億(千円) |
| 地方債 (都道府県別) | 神奈川県 3.6億(千円) | 北海道 3.2億(千円) | 大阪府 2.9億(千円) |
| 地方債 (市区町村別) | 横浜市 1.9億(千円) |  神戸市1.1億(千円) | 大阪市 1億(千円) |
| 社会福祉費 (都道府県別) | 東京都 5.9億(千円) | 大阪府 4.4億(千円) | 神奈川県 3.6億(千円) |
| 社会福祉費 (市区町村別) | 大阪市 1.6億(千円) | 横浜市 1.6億(千円) | 名古屋市 1.2億(千円) |
| 生活保護費 (都道府県別) | 東京都 6億(千円) | 大阪府 5.5億(千円) | 神奈川県 2.9億(千円) |
| 生活保護費 (市区町村別) | 大阪市 2.9億(千円) | 札幌市 1.3億(千円) | 横浜市 1.3億(千円) |
| 教育費 (都道府県別) | 東京都 7.5億(千円) | 神奈川県 5.9億(千円) | 大阪府 5.5億(千円) |
| 教育費 (市区町村別) | 横浜市 3億(千円) | 大阪市 2.7億(千円) | 名古屋市 1.9億(千円) |
| ごみ総排出量（総量） (都道府県別) | 東京都 440万(ｔ) | 大阪府 308万(ｔ) | 神奈川県 285万(ｔ) |
| ごみ総排出量（総量） (市区町村別) | 横浜市 115万(ｔ) | 大阪市 103万(ｔ) | 名古屋市 78万(ｔ) |
| １人１日当たりのごみ排出量 (都道府県別) | 富山県 1046(g/人日) | 福島県 1035(g/人日) | 新潟県 1034(g/人日) |
| １人１日当たりのごみ排出量 (市区町村別) | 胆振総合振興局豊浦町 6367(g/人日) |  足柄下郡箱根町3608(g/人日) | 上川総合振興局占冠村 3607(g/人日) |
| 国民健康保険給付金額 (都道府県別) | 東京都 7.8億(千円) | 大阪府 6.2億(千円) | 神奈川県 5.3億(千円) |
| 国民健康保険給付金額 (市区町村別) | 横浜市 2.3億(千円) | 大阪市 2.1億(千円) | 名古屋市 1.4億(千円) |
| 国民健康保険被保険者１人当たり診療費 (都道府県別) | 鹿児島県 37万(円) | 島根県 37万(円) | 山口県 36万(円) |
| １人当たりの国民健康保険被保険者診療費 (市区町村別) |  長岡郡大豊町47万(円) |  津久見市40万(円) |  水俣市40万(円) |
| 歯科診療所 (都道府県別) | 東京都 1万(施設) | 大阪府 5442(施設) | 神奈川県 4984(施設) |
| 歯科診療所 (市区町村別) | 大阪市 2220(施設) | 横浜市 2107(施設) | 名古屋市 1450(施設) |
| 病院病床数 (都道府県別) | 東京都 12万(床) | 大阪府 10万(床) | 北海道 9万(床) |
| 病院病床数 (市区町村別) | 札幌市 3万(床) | 大阪市 3万(床) | 横浜市 2万(床) |
| 医師数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
| 医師数 (市区町村別) | 大阪市 9558人 | 横浜市 8778人 | 名古屋市 7272人 |
| 歯科医師数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 8184人 | 神奈川県 7605人 |
| 歯科医師数 (市区町村別) | 横浜市 3328人 | 大阪市 3091人 | 名古屋市 2286人 |
| 薬剤師数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
| 薬剤師数 (市区町村別) | 大阪市 1万人 | 横浜市 9965人 | 名古屋市 6554人 |
国土・気象の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 総面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 152万(ha) | 福島県 137万(ha) |
| 総面積 (市区町村別) | 高山市 21万(ha) | 浜松市 15万(ha) | 日光市 14万(ha) |
| 全国面積に占める都道府県面積割合 (都道府県別) | 北海道 21.03% | 岩手県 4.1% | 福島県 3.7% |
| 都道府県面積に占める市区町村面積割合 (市区町村別) | 富山市 29.23% | 日光市 22.62% | 鳥取市 21.82% |
| 可住地面積割合 (都道府県別) | 大阪府 70% | 埼玉県 68.5% | 千葉県 68.5% |
| 可住地面積割合 (市区町村別) | 大阪市 100% | 世田谷区 100% | 練馬区 100% |
| 林野面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 115万(ha) | 長野県 102万(ha) |
| 林野面積 (市区町村別) | 高山市 19万(ha) | 日光市 12万(ha) | 十勝総合振興局足寄町 11万(ha) |
| 森林面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 114万(ha) | 長野県 102万(ha) |
| 森林面積 (市区町村別) | 高山市 18万(ha) | 日光市 12万(ha) | 十勝総合振興局足寄町 11万(ha) |
| 森林以外の草生地面積 (都道府県別) | 北海道 19万(ha) | 秋田県 1万(ha) |  青森県1万(ha) |
| 森林以外の草生地面積 (市区町村別) | 根室振興局別海町 1万(ha) | 釧路総合振興局厚岸町 1万(ha) | 釧路総合振興局標茶町 1万(ha) |
| 自然環境保全地域面積 (都道府県別) | 神奈川県 1万(ha) | 北海道 9(ha) |  宮城県8(ha) |
| 評価総地積（課税対象土地） (都道府県別) | 岩手県 0.01兆(㎡) | 福島県 0.01兆(㎡) | 新潟県 49.3億(㎡) |
| 評価総地積（課税対象土地） (市区町村別) | 高山市 8.9億(㎡) | 根室振興局別海町 8.5億(㎡) | 一関市 8.5億(㎡) |
| 評価総地積（田） (都道府県別) | 北海道 23.4億(㎡) | 新潟県 15.6億(㎡) | 秋田県 13億(㎡) |
| 評価総地積（畑） (都道府県別) | 北海道 0.01兆(㎡) | 鹿児島県 10.4億(㎡) | 茨城県 9.7億(㎡) |
| 評価総地積（宅地） (都道府県別) | 北海道 10.7億(㎡) | 愛知県 8.7億(㎡) | 千葉県 7.6億(㎡) |
| 評価総地積（宅地） (市区町村別) | 横浜市 2億(㎡) | 名古屋市 1.5億(㎡) | 札幌市 1.4億(㎡) |
| 自然公園面積 (都道府県別) | 北海道 87万(ha) | 新潟県 31万(ha) | 長野県 27万(ha) |
| 都道府県立自然公園数 (都道府県別) | 高知県 18(箇所) |  岐阜県15(箇所) | 新潟県 13(箇所) |
| 都道府県立自然公園面積 (都道府県別) | 新潟県 12万(ha) | 北海道 12万(ha) | 岐阜県 12万(ha) |
| 国立公園面積 (都道府県別) | 北海道 50万(ha) | 長野県 17万(ha) | 新潟県 10万(ha) |
| 国定公園面積 (都道府県別) | 北海道 24万(ha) |  滋賀県11万(ha) |  京都府9万(ha) |
| 年平均気温 (都道府県別) | 沖縄県 23.8(℃) | 鹿児島県 19.2(℃) |  宮崎県18.3(℃) |
| 最高気温（日最高気温の月平均の最高値） (都道府県別) | 京都府 36.2(℃) | 愛知県 35.9(℃) | 岐阜県 35.9(℃) |
| 最低気温（日最低気温の月平均の最低値） (都道府県別) | 沖縄県 16.1(℃) | 鹿児島県 6.1(℃) | 福岡県 5.2(℃) |
| 快晴日数（年間） (都道府県別) | 宮崎県 67(日) |  静岡県64(日) | 埼玉県 47(日) |
| 降水日数（年間） (都道府県別) |  石川県194(日) | 秋田県 192(日) | 富山県 186(日) |
| 雪日数（年間） (都道府県別) | 北海道 118(日) | 長野県 73(日) | 新潟県 45(日) |
| 日照時間（年間） (都道府県別) | 高知県 2(時間) | 山梨県 2(時間) | 静岡県 2(時間) |
| 降水量（年間） (都道府県別) | 高知県 3(mm) | 鹿児島県 2(mm) |  佐賀県2(mm) |
| 年平均相対湿度 (都道府県別) | 富山県 78‰ | 沖縄県 77‰ | 岩手県 77‰ |
人口・世帯の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 総人口（総数） (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 総人口（総数） (市区町村別) | 横浜市 377万人 | 大阪市 275万人 | 名古屋市 233万人 |
| 人口増減率 (都道府県別) | 東京都 0.71% | 沖縄県 0.35% | 埼玉県 0.27% |
| 人口増減率 (市区町村別) | 千代田区 23.96% | 糟屋郡新宮町 22.95% | 港区 18.6% |
| 年少人口 (都道府県別) | 東京都 155万人 | 神奈川県 107万人 | 大阪府 101万人 |
| 年少人口（０～14歳） (市区町村別) | 横浜市 44万人 | 大阪市 29万人 | 名古屋市 27万人 |
| 生産年齢人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 生産年齢人口（15～64歳） (市区町村別) | 横浜市 231万人 | 大阪市 168万人 | 名古屋市 138万人 |
| 高齢者人口 (都道府県別) | 東京都 320万人 | 大阪府 244万人 | 神奈川県 237万人 |
| 高齢者人口（65歳以上） (市区町村別) | 横浜市 92万人 | 大阪市 67万人 | 名古屋市 56万人 |
| 年少人口の割合 (都道府県別) | 沖縄県 16.5% | 滋賀県 13.4% | 佐賀県 13.3% |
| 年少人口に占める割合（０～14歳） (市区町村別) | 鹿児島郡三島村 23.46% | 糟屋郡新宮町 20.82% |  島尻郡南風原町20.33% |
| 生産年齢人口の割合 (都道府県別) | 東京都 66.1% | 神奈川県 62.7% | 愛知県 61.6% |
| 生産年齢人口に占める割合（15～64歳） (市区町村別) | 双葉郡大熊町 89.55% | 大阪市中央区 74.95% | 大阪市浪速区 74.69% |
| 高齢者人口の割合 (都道府県別) | 秋田県 38.1% | 高知県 35.9% | 山口県 35% |
| 高齢者人口の割合 (市区町村別) | 甘楽郡南牧村 65.24% | 下伊那郡天龍村 62.14% | 多野郡神流町 61.46% |
| ０歳人口 (都道府県別) | 東京都 10万人 | 神奈川県 7万人 | 大阪府 6万人 |
| １歳人口 (都道府県別) | 東京都 10万人 | 神奈川県 7万人 | 大阪府 6万人 |
| １００歳以上人口 (都道府県別) | 東京都 6509人 | 神奈川県 4446人 | 大阪府 4075人 |
| １００歳以上人口 (市区町村別) | 横浜市 1751人 | 大阪市 1311人 | 札幌市 1145人 |
| 日本人人口（総数） (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 日本人人口（総数） (市区町村別) | 横浜市 361万人 | 大阪市 255万人 | 名古屋市 218万人 |
| 未婚人口（１５歳以上）（男） (都道府県別) | 東京都 191万人 | 神奈川県 132万人 | 大阪府 110万人 |
| 有配偶人口（１５歳以上）（男） (都道府県別) | 東京都 300万人 | 神奈川県 223万人 | 大阪府 206万人 |
| 死別人口（１５歳以上）（男） (都道府県別) | 東京都 12万人 | 大阪府 10万人 | 神奈川県 10万人 |
| 離別人口（１５歳以上）（男） (都道府県別) | 東京都 17万人 | 大阪府 15万人 | 神奈川県 13万人 |
| 未婚人口（１５歳以上）（女） (都道府県別) | 東京都 165万人 | 大阪府 99万人 | 神奈川県 97万人 |
| 有配偶人口（１５歳以上）（女） (都道府県別) | 東京都 304万人 | 神奈川県 226万人 | 大阪府 208万人 |
| 死別人口（１５歳以上）（女） (都道府県別) | 東京都 60万人 | 大阪府 49万人 | 神奈川県 45万人 |
| 離別人口（１５歳以上）（女） (都道府県別) | 東京都 30万人 | 大阪府 27万人 | 神奈川県 21万人 |
| 人口集中地区人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 人口集中地区人口 (市区町村別) | 横浜市 363万人 | 大阪市 269万人 | 名古屋市 225万人 |
| 人口集中地区面積 (都道府県別) | 東京都 1(千㎡) | 神奈川県 946.76(千㎡) | 愛知県 931.96(千㎡) |
| 人口集中地区面積 (市区町村別) | 横浜市 349.3(千㎡) | 名古屋市 279.18(千㎡) | 札幌市 235.5(千㎡) |
| 従業も通学もしていない人口 (都道府県別) | 東京都 382万人 | 大阪府 308万人 | 神奈川県 301万人 |
| 従業も通学もしていない人口 (市区町村別) | 横浜市 121万人 | 大阪市 83万人 | 名古屋市 74万人 |
| 自市区町村で従業・通学している人口 (都道府県別) | 東京都 264万人 | 愛知県 245万人 | 神奈川県 213万人 |
| 自市区町村で従業・通学している人口 (市区町村別) | 横浜市 74万人 | 名古屋市 57万人 | 札幌市 51万人 |
| 流出人口（県内他市区町村で従業・通学している人口） (都道府県別) | 東京都 327万人 | 大阪府 209万人 | 愛知県 187万人 |
| 流出人口（県内他市区町村で従業・通学している人口） (市区町村別) | 横浜市 75万人 | 名古屋市 67万人 | 大阪市 61万人 |
| 流出人口（他県で従業・通学している人口） (都道府県別) | 神奈川県 113万人 | 埼玉県 107万人 | 千葉県 83万人 |
| 流出人口（他県で従業・通学している人口） (市区町村別) | 横浜市 50万人 |  川崎市32万人 | さいたま市 20万人 |
| 流入人口（県内他市区町村に常住している人口） (都道府県別) | 東京都 327万人 | 大阪府 209万人 | 愛知県 187万人 |
| 流入人口（県内他市区町村に常住している人口） (市区町村別) | 大阪市 110万人 | 名古屋市 88万人 | 横浜市 80万人 |
| 流入人口（他県に常住している人口） (都道府県別) | 東京都 290万人 | 大阪府 66万人 | 神奈川県 32万人 |
| 流入人口（他県に常住している人口） (市区町村別) | 大阪市 43万人 | 千代田区 39万人 | 港区 36万人 |
| 昼間人口 (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 大阪府 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 |
| 昼間人口 (市区町村別) | 大阪市 354万人 | 横浜市 341万人 | 名古屋市 258万人 |
| 昼夜間人口比率 (都道府県別) | 東京都 117.8% | 大阪府 104.4% | 京都府 101.8% |
| 昼夜間人口比率 (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 7% | 双葉郡葛尾村 5% | 千代田区 1% |
| 外国人人口 (都道府県別) | 東京都 37万人 | 愛知県 16万人 | 大阪府 15万人 |
| 外国人人口 (市区町村別) | 大阪市 7万人 | 横浜市 6万人 | 名古屋市 5万人 |
| 韓国人・朝鮮人の人口数 (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 7万人 |  兵庫県3万人 |
| 中国人人口 (都道府県別) | 東京都 13万人 | 神奈川県 4万人 | 埼玉県 3万人 |
| アメリカ人人口 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 神奈川県 4647人 | 沖縄県 2404人 |
| 将来推計人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 将来推計人口 (市区町村別) | 横浜市 344万人 | 大阪市 241万人 | 名古屋市 217万人 |
| 住民基本台帳人口（総数） (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 住民基本台帳人口（総数） (市区町村別) | 横浜市 375万人 | 大阪市 273万人 | 名古屋市 230万人 |
| 行政区域内人口（住民基本台帳人口＋外国人登録人口） (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 可住地面積１k㎡当たり人口密度 (都道府県別) | 東京都 9人 | 大阪府 6人 | 神奈川県 6人 |
| 可住地面積１k㎡当たり人口密度 (市区町村別) |  豊島区2万人 |  中野区2万人 |  荒川区2万人 |
| 年齢中位数 (都道府県別) | 秋田県 54.8歳 | 高知県 52.3歳 | 島根県 52歳 |
| 年齢中位数 (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 89.3歳 | 甘楽郡南牧村 70.6歳 | 下伊那郡天龍村 69.3歳 |
| 在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 56万人 | 愛知県 27万人 | 大阪府 25万人 |
| 在留外国人数（アジア） (都道府県別) | 東京都 48万人 | 大阪府 23万人 | 愛知県 19万人 |
| 韓国人・朝鮮人の在留外国人数 (都道府県別) | 大阪府 11万人 | 東京都 9万人 | 兵庫県 4万人 |
| 中国人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 22万人 | 埼玉県 7万人 | 神奈川県 7万人 |
| ヨーロッパ人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 3万人 | 神奈川県 7697人 | 大阪府 4193人 |
| 北米人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 7607人 | 大阪府 4109人 |
| 南米人の在留外国人数 (都道府県別) | 愛知県 7万人 | 静岡県 3万人 |  群馬県1万人 |
| 韓国人の在留外国人数 (都道府県別) | 大阪府 9万人 | 東京都 8万人 | 兵庫県 3万人 |
| 朝鮮人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 4883人 | 大阪府 4301人 | 兵庫県 2608人 |
| 世帯数（総数） (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 422万(世帯) | 大阪府 412万(世帯) |
| 世帯数（総数） (市区町村別) | 横浜市 175万(世帯) | 大阪市 146万(世帯) | 名古屋市 111万(世帯) |
| 核家族世帯 (都道府県別) | 東京都 329万(世帯) | 神奈川県 235万(世帯) | 大阪府 219万(世帯) |
| 核家族世帯 (市区町村別) | 横浜市 97万(世帯) | 大阪市 61万(世帯) | 名古屋市 55万(世帯) |
| 核家族世帯割合 (都道府県別) |  奈良県63.91% | 埼玉県 61.32% | 和歌山県 60.28% |
| 核家族世帯割合 (市区町村別) | 川辺郡猪名川町 77.03% |  豊能郡豊能町75.92% | 相楽郡精華町 74.91% |
| 非親族を含む世帯 (都道府県別) | 東京都 8万(世帯) | 神奈川県 4万(世帯) | 大阪府 3万(世帯) |
| 非親族を含む世帯 (市区町村別) | 大阪市 1万(世帯) | 横浜市 1万(世帯) | 札幌市 1万(世帯) |
| 単独世帯 (都道府県別) | 東京都 362万(世帯) | 大阪府 172万(世帯) | 神奈川県 165万(世帯) |
| 単独世帯 (市区町村別) | 大阪市 78万(世帯) | 横浜市 69万(世帯) | 名古屋市 50万(世帯) |
| ６５歳以上の世帯員のいる世帯数 (都道府県別) | 東京都 206万(世帯) | 大阪府 153万(世帯) | 神奈川県 141万(世帯) |
| ６５歳以上の世帯員のいる親族のみの世帯数 (都道府県別) | 東京都 130万(世帯) | 神奈川県 100万(世帯) | 大阪府 99万(世帯) |
| ６５歳以上の世帯員のいる核家族世帯数 (都道府県別) | 東京都 112万(世帯) | 神奈川県 84万(世帯) | 大阪府 84万(世帯) |
| ６５歳以上の世帯員のいる核家族世帯数 (市区町村別) | 横浜市 34万(世帯) | 大阪市 22万(世帯) | 名古屋市 19万(世帯) |
| ６５歳以上の世帯員のいる単独世帯数 (都道府県別) | 東京都 73万(世帯) | 大阪府 52万(世帯) | 神奈川県 39万(世帯) |
| 高齢夫婦世帯数（高齢夫婦のみ） (都道府県別) | 東京都 54万(世帯) | 大阪府 43万(世帯) | 神奈川県 42万(世帯) |
| 高齢夫婦世帯数（高齢夫婦のみ） (市区町村別) | 横浜市 17万(世帯) | 大阪市 10万(世帯) | 名古屋市 10万(世帯) |
| 高齢夫婦のみの世帯の割合 (都道府県別) | 山口県 15.06% | 奈良県 15.04% | 和歌山県 14.49% |
| 高齢夫婦のみの世帯の割合 (市区町村別) | 多野郡神流町 27.75% | 甘楽郡南牧村 27.55% | 豊能郡豊能町 27.46% |
| 高齢単身世帯数（６５歳以上の者１人） (都道府県別) | 東京都 73万(世帯) | 大阪府 52万(世帯) | 神奈川県 39万(世帯) |
| 高齢単身世帯数（６５歳以上の者１人） (市区町村別) | 大阪市 20万(世帯) | 横浜市 17万(世帯) | 名古屋市 11万(世帯) |
| 高齢単身世帯の割合 (都道府県別) | 高知県 16.49% | 鹿児島県 15.33% | 和歌山県 15% |
| 高齢単身世帯の割合 (市区町村別) | 大阪市西成区 32.91% | 吾川郡仁淀川町 31.43% | 長岡郡大豊町 31.38% |
| 母子世帯数 (都道府県別) | 大阪府 6万(世帯) | 東京都 6万(世帯) | 北海道 4万(世帯) |
| 母子世帯数 (市区町村別) | 大阪市 2万(世帯) | 横浜市 1万(世帯) | 札幌市 1万(世帯) |
| 母子世帯数（子供が３人以上） (都道府県別) | 大阪府 6748(世帯) | 福岡県 5042(世帯) | 東京都 4531(世帯) |
| 母子世帯数（子供が３人以上） (市区町村別) | 大阪市 1652(世帯) | 横浜市 1502(世帯) | 名古屋市 1342(世帯) |
| 母子世帯数（５５歳以上） (都道府県別) | 東京都 1867(世帯) | 大阪府 1256(世帯) | 神奈川県 1001(世帯) |
| 父子世帯数 (都道府県別) | 東京都 6211(世帯) | 大阪府 5914(世帯) | 神奈川県 5680(世帯) |
| 父子世帯数 (市区町村別) | 横浜市 2124(世帯) | 大阪市 1536(世帯) | 名古屋市 1389(世帯) |
| 父子世帯数（子供が３人以上） (都道府県別) | 大阪府 579(世帯) | 愛知県 447(世帯) | 神奈川県 428(世帯) |
| 父子世帯数（子供が３人以上） (市区町村別) | 横浜市 151(世帯) | 名古屋市 133(世帯) | 大阪市 132(世帯) |
| 父子世帯数（５５歳以上） (都道府県別) | 東京都 1048(世帯) | 神奈川県 705(世帯) | 大阪府 669(世帯) |
| 共働き世帯 (都道府県別) | 東京都 118万(世帯) | 神奈川県 87万(世帯) | 愛知県 81万(世帯) |
| 施設等の世帯数 (都道府県別) | 神奈川県 1万(世帯) | 東京都 1万(世帯) | 大阪府 8884(世帯) |
| 施設等の世帯数 (市区町村別) | 横浜市 8873(世帯) | 横浜市中区 5773(世帯) | 大阪市 5103(世帯) |
| 施設等の世帯人員数 (都道府県別) | 東京都 19万人 | 北海道 18万人 | 神奈川県 16万人 |
| 施設等の世帯人員数 (市区町村別) | 横浜市 6万人 | 札幌市 5万人 | 名古屋市 4万人 |
| 住民基本台帳世帯数（日本人） (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 426万(世帯) | 大阪府 420万(世帯) |
| 住民基本台帳世帯数（日本人） (市区町村別) | 横浜市 175万(世帯) | 大阪市 142万(世帯) | 名古屋市 107万(世帯) |
| 千人当たりの出生率 (都道府県別) | 沖縄県 10 | 愛知県 7.4 | 福岡県 7.4 |
| 合計特殊出生率 (都道府県別) | 沖縄県 1.8 | 鹿児島県 1.65 | 宮崎県 1.64 |
| 出生数（男） (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 3万人 | 神奈川県 3万人 |
| 出生数（女） (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
| 千人当たりの死亡率 (都道府県別) | 秋田県 17 | 青森県 15.4 | 高知県 15.3 |
| 死亡数（６５歳以上） (都道府県別) | 東京都 10万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 7万人 |
| 男性死亡数 (都道府県別) | 東京都 6万人 | 大阪府 5万人 | 神奈川県 4万人 |
| 女性死亡数 (都道府県別) | 東京都 6万人 | 大阪府 4万人 | 神奈川県 4万人 |
| 新生児死亡数 (都道府県別) | 東京都 61人 | 神奈川県 51人 | 愛知県 48人 |
| 乳児死亡数 (都道府県別) | 東京都 135人 | 大阪府 112人 | 神奈川県 96人 |
| 標準化死亡率〔日本人〕 (都道府県別) | 青森県 2.01‰ | 岩手県 1.85‰ | 秋田県 1.85‰ |
| 死産数 (都道府県別) | 東京都 2076(胎) | 神奈川県 1357(胎) | 大阪府 1247(胎) |
| 死産数（妊娠満２２週以後） (都道府県別) | 東京都 252(胎) | 神奈川県 157(胎) | 愛知県 132(胎) |
| 早期新生児死亡数 (都道府県別) | 東京都 44人 | 神奈川県 43人 | 愛知県 36人 |
| 年齢調整死亡率（男） (都道府県別) | 青森県 585.6 | 秋田県 540.3 | 岩手県 522.5 |
| 年齢調整死亡率（女） (都道府県別) | 青森県 288.4 | 福島県 275.7 | 茨城県 273.8 |
| 自然増減数 (都道府県別) | 沖縄県 953人 | 滋賀県 -1万人 |  鳥取県-1万人 |
| 千人当たりの自然増減率 (都道府県別) | 沖縄県 0.7 | 東京都 -1万 | 滋賀県 -1万 |
| 平均婚姻年齢（初婚の夫） (都道府県別) | 東京都 32.1歳 | 神奈川県 31.7歳 | 埼玉県 31.4歳 |
| 平均婚姻年齢（初婚の妻） (都道府県別) | 東京都 30.4歳 | 神奈川県 29.9歳 | 京都府 29.7歳 |
| 20歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 62.14(年) | 滋賀県 62.11(年) | 京都府 61.77(年) |
| 40歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 42.85(年) | 滋賀県 42.72(年) | 奈良県 42.43(年) |
| 60歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 24.47(年) | 滋賀県 24.16(年) | 奈良県 24.06(年) |
| 65歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 20.27(年) | 滋賀県 19.92(年) |  熊本県19.9(年) |
| 20歳女性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 68(年) |  岡山県67.93(年) | 島根県 67.91(年) |
| 40歳女性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 48.36(年) | 島根県 48.32(年) | 岡山県 48.25(年) |
| 60歳女性の平均余命 (都道府県別) | 沖縄県 29.62(年) | 長野県 29.41(年) | 島根県 29.4(年) |
| 65歳女性の平均余命 (都道府県別) | 沖縄県 25.19(年) | 島根県 24.89(年) | 長野県 24.83(年) |
| 出生数（外国人を含む） (都道府県別) | 東京都 11万人 | 神奈川県 7万人 | 大阪府 7万人 |
| 死亡数（外国人を含む） (都道府県別) | 東京都 11万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 7万人 |
| 転入者数（日本人移動者） (都道府県別) | 東京都 40万人 | 神奈川県 21万人 | 埼玉県 16万人 |
| 転入者数（日本人移動者） (市区町村別) | 横浜市 18万人 | 大阪市 16万人 | 名古屋市 13万人 |
| 転入者数（外国人含む） (都道府県別) | 東京都 43万人 | 神奈川県 23万人 | 埼玉県 18万人 |
| 転入率（日本人移動者） (都道府県別) | 東京都 3.06% | 千葉県 2.34% | 神奈川県 2.31% |
| 転入率（日本人移動者） (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 143.9% | 双葉郡葛尾村 50% |  泉南郡田尻町18.19% |
| 転入率（外国人含む） (都道府県別) | 東京都 3.33% | 千葉県 2.62% | 埼玉県 2.58% |
| 転出者数（日本人移動者） (都道府県別) | 東京都 36万人 | 神奈川県 18万人 | 大阪府 14万人 |
| 転出者数（日本人移動者） (市区町村別) | 横浜市 17万人 | 大阪市 15万人 | 名古屋市 12万人 |
| 転出者数（外国人含む） (都道府県別) | 東京都 40万人 | 神奈川県 20万人 | 埼玉県 16万人 |
| 転出率（日本人移動者） (都道府県別) | 東京都 2.47% | 京都府 2.15% |  長崎県2.12% |
| 転出率（日本人移動者） (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 226.83% | 双葉郡葛尾村 77.78% | 泉南郡田尻町 17.79% |
| 転出率（外国人含む） (都道府県別) | 東京都 2.75% | 千葉県 2.43% | 京都府 2.32% |
| 帰国者数（短期滞在を除く）（日本人・男） (都道府県別) | 東京都 10万人 | 神奈川県 5万人 | 愛知県 4万人 |
| 帰国者数（短期滞在を除く）（日本人・女） (都道府県別) | 東京都 13万人 | 神奈川県 6万人 | 大阪府 3万人 |
| 出国者数（短期滞在を除く）（日本人・男） (都道府県別) | 東京都 11万人 | 神奈川県 5万人 | 愛知県 4万人 |
| 出国者数（短期滞在を除く）（日本人・女） (都道府県別) | 東京都 13万人 | 神奈川県 6万人 | 大阪府 3万人 |
| 転入超過率（日本人移動者） (都道府県別) | 東京都 0.6% | 千葉県 0.27% | 埼玉県 0.23% |
| 転入超過率（日本人移動者） (市区町村別) | 糟屋郡新宮町 3.92% |  三宅支庁御蔵島村3.88% |  鹿児島郡十島村3.17% |
| 転入超過率（外国人含む） (都道府県別) | 東京都 0.58% | 埼玉県 0.34% | 神奈川県 0.26% |
労働・賃金の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 労働力人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 428万人 | 大阪府 398万人 |
| 労働力人口 (市区町村別) | 横浜市 173万人 | 大阪市 118万人 | 名古屋市 113万人 |
| 非労働力人口 (都道府県別) | 東京都 349万人 | 大阪府 284万人 | 神奈川県 279万人 |
| 非労働力人口 (市区町村別) | 横浜市 113万人 | 大阪市 73万人 | 名古屋市 68万人 |
| 労働力人口（男） (都道府県別) | 東京都 343万人 | 神奈川県 250万人 | 大阪府 224万人 |
| 労働力人口（男） (市区町村別) | 横浜市 101万人 | 大阪市 65万人 | 名古屋市 64万人 |
| 非労働力人口（男） (都道府県別) | 東京都 117万人 | 大阪府 97万人 | 神奈川県 96万人 |
| 非労働力人口（男） (市区町村別) | 横浜市 38万人 | 大阪市 25万人 | 名古屋市 23万人 |
| 労働力人口（女） (都道府県別) | 東京都 265万人 | 神奈川県 178万人 | 大阪府 174万人 |
| 労働力人口（女） (市区町村別) | 横浜市 72万人 | 大阪市 53万人 | 名古屋市 48万人 |
| 非労働力人口（女） (都道府県別) | 東京都 231万人 | 大阪府 186万人 | 神奈川県 182万人 |
| 非労働力人口（女） (市区町村別) | 横浜市 74万人 | 大阪市 48万人 | 名古屋市 44万人 |
| 母子世帯・非労働力人口 (都道府県別) | 大阪府 7091(世帯) | 東京都 5272(世帯) | 北海道 4864(世帯) |
| １５歳以上人口（就業構造基本調査） (都道府県別) | 東京都 1万(千人) | 神奈川県 8027(千人) | 大阪府 7752(千人) |
| 就業者 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 412万人 | 大阪府 377万人 |
| 就業者 (市区町村別) | 横浜市 167万人 | 大阪市 112万人 | 名古屋市 108万人 |
| 就業者・主に仕事 (都道府県別) | 東京都 482万人 | 神奈川県 332万人 | 大阪府 305万人 |
| 就業者・主に仕事 (市区町村別) | 横浜市 134万人 | 大阪市 92万人 | 名古屋市 88万人 |
| 就業者・家事のほか仕事 (都道府県別) | 東京都 74万人 | 神奈川県 61万人 | 愛知県 55万人 |
| 就業者・家事のほか仕事 (市区町村別) | 横浜市 24万人 | 名古屋市 15万人 | 大阪市 14万人 |
| 就業者・通学のかたわら仕事 (都道府県別) | 東京都 14万人 | 神奈川県 10万人 | 大阪府 8万人 |
| 就業者・通学のかたわら仕事 (市区町村別) | 横浜市 4万人 |  京都市2万人 | 名古屋市 2万人 |
| 就業者・休業者 (都道府県別) | 東京都 13万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 8万人 |
| 就業者・休業者 (市区町村別) | 横浜市 3万人 | 大阪市 2万人 | 名古屋市 2万人 |
| 就業者数（６５歳以上） (都道府県別) | 東京都 74万人 | 大阪府 46万人 | 神奈川県 45万人 |
| 完全失業者 (都道府県別) | 東京都 23万人 | 大阪府 21万人 | 神奈川県 16万人 |
| 完全失業者 (市区町村別) | 大阪市 6万人 | 横浜市 6万人 | 札幌市 4万人 |
| 完全失業率 (都道府県別) | 沖縄県 6.3% | 大阪府 5.3% | 福岡県 5.3% |
| 完全失業率 (市区町村別) | 田川郡福智町 13.7% | 空知総合振興局上砂川町 13.3% | 田川郡大任町 12.4% |
| 就業者（男） (都道府県別) | 東京都 329万人 | 神奈川県 239万人 | 愛知県 212万人 |
| 就業者（男） (市区町村別) | 横浜市 97万人 | 名古屋市 61万人 | 大阪市 61万人 |
| 就業者数（６５歳以上）（男） (都道府県別) | 東京都 44万人 | 神奈川県 28万人 | 大阪府 28万人 |
| 完全失業者（男） (都道府県別) | 東京都 14万人 | 大阪府 13万人 | 神奈川県 10万人 |
| 完全失業者（男） (市区町村別) | 大阪市 4万人 | 横浜市 4万人 | 札幌市 2万人 |
| 就業者（女） (都道府県別) | 東京都 256万人 | 神奈川県 172万人 | 大阪府 166万人 |
| 就業者（女） (市区町村別) | 横浜市 70万人 | 大阪市 50万人 | 名古屋市 46万人 |
| 就業者数（６５歳以上）（女） (都道府県別) | 東京都 30万人 | 大阪府 18万人 | 神奈川県 17万人 |
| 完全失業者（女） (都道府県別) | 東京都 8万人 | 大阪府 7万人 | 神奈川県 5万人 |
| 完全失業者（女） (市区町村別) | 大阪市 2万人 | 横浜市 2万人 | 札幌市 1万人 |
| 母子世帯・完全失業者数 (都道府県別) | 大阪府 3625(世帯) | 北海道 2623(世帯) | 福岡県 2602(世帯) |
| 管理的職業従事者数 (都道府県別) | 東京都 17万人 | 神奈川県 9万人 | 大阪府 9万人 |
| 専門的・技術的職業従事者数 (都道府県別) | 東京都 113万人 | 神奈川県 80万人 | 大阪府 59万人 |
| 事務従事者数 (都道府県別) | 東京都 134万人 | 神奈川県 89万人 | 大阪府 75万人 |
| 販売従事者数 (都道府県別) | 東京都 79万人 | 神奈川県 57万人 | 大阪府 53万人 |
| サービス職業従業者数 (都道府県別) | 東京都 61万人 | 神奈川県 46万人 | 大阪府 44万人 |
| 保安職業従事者数 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 神奈川県 7万人 | 北海道 7万人 |
| 農林漁業従事者数 (都道府県別) | 北海道 15万人 | 長野県 9万人 | 千葉県 7万人 |
| 生産工程従事者数 (都道府県別) | 愛知県 70万人 | 大阪府 44万人 | 埼玉県 43万人 |
| 輸送・機械運転従事者数 (都道府県別) | 東京都 14万人 | 神奈川県 12万人 | 埼玉県 12万人 |
| 建設・採掘従事者数 (都道府県別) | 東京都 16万人 | 神奈川県 15万人 | 埼玉県 15万人 |
| 運搬・清掃・包装等従事者数 (都道府県別) | 東京都 30万人 | 愛知県 26万人 | 大阪府 26万人 |
| 分類不能の職業 (都道府県別) | 東京都 66万人 | 大阪府 30万人 | 埼玉県 24万人 |
| 第１次産業就業者数 (都道府県別) | 北海道 17万人 | 長野県 9万人 | 千葉県 8万人 |
| 第１次産業就業者数 (市区町村別) | 浜松市 1万人 | 新潟市 1万人 | 人 |
| 第２次産業就業者数 (都道府県別) | 愛知県 117万人 | 東京都 89万人 | 神奈川県 86万人 |
| 第２次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 32万人 | 名古屋市 25万人 | 大阪市 22万人 |
| 第３次産業就業者数 (都道府県別) | 東京都 422万人 | 神奈川県 297万人 | 大阪府 258万人 |
| 第３次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 123万人 | 名古屋市 76万人 | 大阪市 75万人 |
| 農林漁業者 (都道府県別) | 北海道 11万人 | 長野県 7万人 | 熊本県 6万人 |
| 農林漁業者 (市区町村別) | 新潟市 1万人 | 浜松市 1万人 |  弘前市1万人 |
| 会社団体役員 (都道府県別) | 東京都 15万人 | 神奈川県 8万人 | 大阪府 8万人 |
| 会社団体役員 (市区町村別) | 横浜市 4万人 | 名古屋市 2万人 | 大阪市 2万人 |
| 商店主 (都道府県別) | 東京都 3万人 | 大阪府 3万人 | 愛知県 2万人 |
| 商店主 (市区町村別) | 大阪市 1万人 | 名古屋市 8170人 | 京都市 7410人 |
| 工場主 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 愛知県 3万人 | 大阪府 3万人 |
| 工場主 (市区町村別) | 横浜市 1万人 | 大阪市 1万人 | 名古屋市 9940人 |
| サービス・その他の事業主 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 4万人 | 愛知県 3万人 |
| サービス・その他の事業主 (市区町村別) | 大阪市 1万人 | 横浜市 1万人 | 名古屋市 1万人 |
| 専門職業者 (都道府県別) | 東京都 17万人 | 神奈川県 9万人 | 大阪府 8万人 |
| 専門職業者 (市区町村別) | 横浜市 4万人 | 名古屋市 3万人 | 大阪市 2万人 |
| 技術者 (都道府県別) | 東京都 54万人 | 神奈川県 46万人 | 愛知県 31万人 |
| 技術者 (市区町村別) | 横浜市 19万人 | 名古屋市 9万人 | 川崎市 8万人 |
| 教員・宗教家 (都道府県別) | 東京都 20万人 | 神奈川県 17万人 | 大阪府 15万人 |
| 教員・宗教家 (市区町村別) | 横浜市 6万人 | 名古屋市 4万人 | 大阪市 3万人 |
| 文筆家・芸術家・芸能家 (都道府県別) | 東京都 19万人 | 神奈川県 8万人 | 大阪府 5万人 |
| 文筆家・芸術家・芸能家 (市区町村別) | 横浜市 3万人 | 大阪市 2万人 | 川崎市 1万人 |
| 管理職 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 神奈川県 1万人 | 愛知県 1万人 |
| 管理職 (市区町村別) | 横浜市 5440人 | 名古屋市 4130人 | 札幌市 2820人 |
| 事務職 (都道府県別) | 東京都 141万人 | 神奈川県 92万人 | 大阪府 76万人 |
| 事務職 (市区町村別) | 横浜市 40万人 | 名古屋市 23万人 | 大阪市 22万人 |
| 販売人 (都道府県別) | 東京都 73万人 | 神奈川県 54万人 | 大阪府 50万人 |
| 販売人 (市区町村別) | 横浜市 23万人 | 名古屋市 15万人 | 大阪市 14万人 |
| 技能者 (都道府県別) | 愛知県 86万人 | 大阪府 64万人 | 埼玉県 63万人 |
| 技能者 (市区町村別) | 横浜市 20万人 | 名古屋市 17万人 | 大阪市 16万人 |
| 労務作業者 (都道府県別) | 東京都 29万人 | 愛知県 26万人 | 埼玉県 26万人 |
| 労務作業者 (市区町村別) | 横浜市 9万人 | 大阪市 7万人 | 名古屋市 6万人 |
| 個人サービス人 (都道府県別) | 東京都 57万人 | 神奈川県 43万人 | 大阪府 40万人 |
| 個人サービス人 (市区町村別) | 横浜市 17万人 | 大阪市 12万人 | 名古屋市 11万人 |
| 保安職 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 神奈川県 7万人 | 北海道 7万人 |
| 保安職 (市区町村別) | 横浜市 2万人 | 札幌市 1万人 |  横須賀市1万人 |
| 内職者 (都道府県別) | 愛知県 1万人 | 大阪府 6430人 | 埼玉県 5850人 |
| 内職者 (市区町村別) | 京都市 2050人 | 名古屋市 1730人 | 大阪市 1680人 |
| 県内就業者数 (都道府県別) | 東京都 480万人 | 愛知県 345万人 | 大阪府 327万人 |
| 自市区町村で従業している就業者数 (都道府県別) | 東京都 193万人 | 愛知県 179万人 | 北海道 163万人 |
| 自市区町村で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 50万人 | 名古屋市 41万人 | 大阪市 38万人 |
| 県内他市区町村で従業している就業者数 (都道府県別) | 東京都 287万人 | 大阪府 184万人 | 愛知県 166万人 |
| 県内他市区町村で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 64万人 | 名古屋市 59万人 | 大阪市 54万人 |
| 他県で従業している就業者数 (都道府県別) | 神奈川県 99万人 | 埼玉県 95万人 | 千葉県 75万人 |
| 他県で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 44万人 | 川崎市 28万人 | さいたま市 18万人 |
| 他市区町村への通勤者数 (都道府県別) | 東京都 330万人 | 神奈川県 243万人 | 大阪府 206万人 |
| 他市区町村への通勤者数 (市区町村別) | 横浜市 108万人 | 名古屋市 61万人 | 大阪市 60万人 |
| 他市区町村への通勤者比率 (都道府県別) | 神奈川県 59.1% | 東京都 56.4% | 埼玉県 56.4% |
| 他市区町村への通勤者比率 (市区町村別) |  中新川郡舟橋村81.5% |  北葛城郡王寺町77.4% |  生駒郡安堵町76.7% |
| 他県に常住している就業者数 (都道府県別) | 東京都 257万人 | 大阪府 59万人 | 神奈川県 27万人 |
| 他県に常住している就業者数 (市区町村別) | 大阪市 40万人 | 千代田区 36万人 | 港区 35万人 |
| 他市区町村からの通勤者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 243万人 | 愛知県 182万人 |
| 他市区町村からの通勤者数 (市区町村別) | 大阪市 141万人 | 名古屋市 85万人 | 横浜市 81万人 |
| 他市区町村からの通勤者比率 (都道府県別) | 東京都 93% | 大阪府 64.5% | 愛知県 49.9% |
| 他市区町村からの通勤者比率 (市区町村別) | 双葉郡葛尾村 9% | 千代田区 2% | 大阪市中央区 838.1% |
| 県内就業者数（男） (都道府県別) | 東京都 261万人 | 愛知県 196万人 | 大阪府 177万人 |
| 県内就業者数（女） (都道府県別) | 東京都 218万人 | 大阪府 149万人 | 愛知県 148万人 |
| 従業地による就業者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 414万人 | 愛知県 375万人 |
| 従業地による就業者数 (市区町村別) | 大阪市 193万人 | 横浜市 139万人 | 名古屋市 132万人 |
| 有業者数 (都道府県別) | 東京都 7887(千人) | 神奈川県 4901(千人) | 大阪府 4471(千人) |
| 無業者数 (都道府県別) | 東京都 4290(千人) | 大阪府 3281(千人) | 神奈川県 3127(千人) |
| 無業者数・家事をしている者 (都道府県別) | 東京都 2056(千人) | 大阪府 1532(千人) | 神奈川県 1528(千人) |
| 無業者数・通学している者 (都道府県別) | 東京都 708(千人) | 神奈川県 469(千人) | 大阪府 453(千人) |
| 有業者数（男） (都道府県別) | 東京都 4433(千人) | 神奈川県 2834(千人) | 大阪府 2479(千人) |
| 無業者数（男） (都道府県別) | 東京都 1534(千人) | 大阪府 1212(千人) | 神奈川県 1152(千人) |
| 有業者数（女） (都道府県別) | 東京都 3454(千人) | 神奈川県 2067(千人) | 大阪府 1992(千人) |
| 無業者数（女） (都道府県別) | 東京都 2756(千人) | 大阪府 2068(千人) | 神奈川県 1975(千人) |
| 就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 1022(千人) | 大阪府 700(千人) | 神奈川県 668(千人) |
| 継続就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 5921(千人) | 神奈川県 3767(千人) | 大阪府 3446(千人) |
| 追加就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 677(千人) | 神奈川県 371(千人) | 大阪府 310(千人) |
| 追加就業希望者数(求職者) (都道府県別) | 東京都 282(千人) | 神奈川県 132(千人) | 大阪府 105(千人) |
| 転職希望者数 (都道府県別) | 東京都 871(千人) | 神奈川県 536(千人) | 大阪府 454(千人) |
| 転職希望者数(求職者) (都道府県別) | 東京都 392(千人) | 神奈川県 247(千人) | 埼玉県 192(千人) |
| 休止希望者数 (都道府県別) | 東京都 290(千人) | 大阪府 180(千人) | 神奈川県 170(千人) |
| 非就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 3154(千人) | 大阪府 2529(千人) | 神奈川県 2419(千人) |
| 就業異動率 (都道府県別) | 沖縄県 10.5% | 東京都 9.8% | 神奈川県 9.5% |
| 継続就業者数 (都道府県別) | 東京都 6744(千人) | 神奈川県 4221(千人) | 大阪府 3833(千人) |
| 転職者 (都道府県別) | 東京都 44万人 | 神奈川県 25万人 | 大阪府 22万人 |
| 転職率 (都道府県別) | 沖縄県 6.7% | 千葉県 5.8% | 東京都 5.7% |
| 離職者 (都道府県別) | 東京都 25万人 | 大阪府 19万人 | 神奈川県 19万人 |
| 離職率 (都道府県別) | 北海道 4.9% | 沖縄県 4.8% | 宮崎県 4.8% |
| 新規就業者 (都道府県別) | 東京都 48万人 | 神奈川県 31万人 | 大阪府 27万人 |
| 新規就業率 (都道府県別) | 京都府 6.9% | 沖縄県 6.7% | 福岡県 6.5% |
| 継続非就業者数 (都道府県別) | 東京都 3899(千人) | 大阪府 3008(千人) | 神奈川県 2871(千人) |
| 労働日数 (都道府県別) | 青森県 19.8(日) | 岩手県 19.6(日) | 秋田県 19.6(日) |
| 労働日数（男） (都道府県別) | 青森県 20.5(日) | 岩手県 20.1(日) | 佐賀県 20.1(日) |
| 労働日数（女） (都道府県別) | 秋田県 19.2(日) | 青森県 19.1(日) | 岩手県 19(日) |
| 所定内実労働時間数（男） (都道府県別) | 鹿児島県 170(時間) | 和歌山県 170(時間) | 佐賀県 170(時間) |
| 超過実労働時間数（男） (都道府県別) | 愛知県 20(時間) | 千葉県 20(時間) | 滋賀県 20(時間) |
| 所定内実労働時間数（女） (都道府県別) |  福井県167(時間) | 熊本県 166(時間) | 山口県 166(時間) |
| 超過実労働時間数（女） (都道府県別) | 東京都 10(時間) | 愛知県 10(時間) |  栃木県10(時間) |
| きまって支給する現金給与額（男） (都道府県別) | 東京都 454.7(千円) | 神奈川県 406.3(千円) | 愛知県 400.4(千円) |
| 所定内給与額（男） (都道府県別) | 東京都 420.3(千円) | 神奈川県 366.3(千円) | 大阪府 363.8(千円) |
| 男性パートタイムの給与 (都道府県別) |  徳島県1370(円) | 東京都 1366(円) | 大阪府 1274(円) |
| きまって支給する現金給与額（女） (都道府県別) | 東京都 323.1(千円) | 神奈川県 299.1(千円) | 大阪府 284.5(千円) |
| 所定内給与額（女） (都道府県別) | 東京都 300.6(千円) | 神奈川県 277.4(千円) | 大阪府 265(千円) |
| 女性パートタイムの給与 (都道府県別) | 東京都 1310(円) | 神奈川県 1226(円) | 大阪府 1193(円) |
| 新規学卒者初任給（高校）（男） (都道府県別) | 東京都 175.3(千円) | 神奈川県 175(千円) | 奈良県 174.6(千円) |
| 新規学卒者初任給（大学）（男） (都道府県別) | 東京都 219.8(千円) | 大阪府 212.9(千円) | 神奈川県 211.7(千円) |
| 新規学卒者初任給（高校）（女） (都道府県別) | 東京都 174.4(千円) |  広島県173.3(千円) | 神奈川県 172.4(千円) |
| 新規学卒者初任給（高専・短大）（女） (都道府県別) | 大阪府 196.8(千円) | 神奈川県 190.7(千円) | 東京都 189.3(千円) |
| 地域別最低賃金 (都道府県別) | 東京都 1013(円) | 神奈川県 1012(円) | 大阪府 964(円) |
| 新規求職申込件数（一般） (都道府県別) | 東京都 29万(件) | 大阪府 22万(件) | 北海道 17万(件) |
| パートタイム新規求職申込件数（常用） (都道府県別) | 東京都 12万(件) | 大阪府 10万(件) | 愛知県 8万(件) |
| パートタイム新規求職申込件数（臨時） (都道府県別) | 神奈川県 3346(件) | 群馬県 1057(件) | 長野県 766(件) |
| 新規学卒者求職者数（中学） (都道府県別) | 愛知県 173人 | 静岡県 41人 | 東京都 38人 |
| 新規学卒者求職者数（高校） (都道府県別) | 愛知県 1万人 | 大阪府 7268人 | 北海道 7133人 |
| 中高年齢者新規求職申込件数（４５歳以上） (都道府県別) | 東京都 13万(件) | 北海道 10万(件) | 大阪府 9万(件) |
| 中高年齢者新規求職申込件数（５５歳以上） (都道府県別) | 東京都 6万(件) | 北海道 6万(件) | 大阪府 4万(件) |
| 中高年齢者新規求職申込件数（６５歳以上） (都道府県別) | 北海道 2万(件) | 東京都 1万(件) | 大阪府 9861(件) |
| 月間有効求職者数（一般） (都道府県別) | 東京都 163万人 | 大阪府 117万人 | 神奈川県 83万人 |
| パートタイム月間有効求職者数（常用） (都道府県別) | 東京都 67万人 | 大阪府 62万人 | 愛知県 45万人 |
| パートタイム月間有効求職者数（臨時） (都道府県別) | 神奈川県 1万人 | 群馬県 3821人 | 東京都 3613人 |
| 中高年齢者有効求職者数（４５歳以上） (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 3万人 | 北海道 2万人 |
| 中高年齢者有効求職者数（５５歳以上） (都道府県別) | 東京都 2万人 | 北海道 1万人 | 大阪府 1万人 |
| 中高年齢者有効求職者数（６５歳以上） (都道府県別) | 北海道 5503人 | 東京都 5230人 | 大阪府 3690人 |
| 就職件数（一般） (都道府県別) | 東京都 3万(件) | 大阪府 3万(件) | 北海道 3万(件) |
| 県内就職件数（一般） (都道府県別) | 東京都 6万(件) | 大阪府 5万(件) | 北海道 4万(件) |
| パートタイム就職件数（常用） (都道府県別) | 大阪府 3万(件) | 東京都 2万(件) | 愛知県 2万(件) |
| パートタイム就職件数（臨時） (都道府県別) | 東京都 8937(件) | 大阪府 4904(件) | 神奈川県 4391(件) |
| 中高年齢者就職件数（４５歳以上） (都道府県別) | 東京都 3万(件) | 大阪府 2万(件) | 北海道 1万(件) |
| 中高年齢者就職件数（５５歳以上） (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 大阪府 1万(件) | 北海道 8005(件) |
| 中高年齢者就職件数（６５歳以上） (都道府県別) | 東京都 2867(件) | 大阪府 1779(件) | 北海道 1370(件) |
| 障害者就職件数 (都道府県別) | 大阪府 7930(件) | 東京都 7467(件) | 愛知県 5652(件) |
| 身体障害者就職件数 (都道府県別) | 大阪府 2194(件) | 東京都 1826(件) | 福岡県 1444(件) |
| 知的障害者等就職件数 (都道府県別) | 大阪府 5717(件) | 東京都 4983(件) | 愛知県 4111(件) |
| 知的障害者就職件数 (都道府県別) | 大阪府 1815(件) | 東京都 1529(件) | 愛知県 1136(件) |
| 新規学卒者就職者数（中学） (都道府県別) | 愛知県 172人 | 東京都 37人 | 静岡県 34人 |
| 新規学卒者就職者数（高校） (都道府県別) | 愛知県 1万人 | 大阪府 7268人 | 北海道 7084人 |
| 月間有効求人数（一般） (都道府県別) | 東京都 187万人 | 大阪府 126万人 | 愛知県 82万人 |
| 新規学卒者求人数（中学） (都道府県別) | 愛知県 573人 | 東京都 149人 | 大阪府 127人 |
| 新規学卒者求人数（高校） (都道府県別) | 東京都 5万人 | 愛知県 3万人 | 大阪府 3万人 |
| 充足数（一般） (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 4万人 | 福岡県 3万人 |
| 雇用者数 (都道府県別) | 東京都 434万人 | 神奈川県 342万人 | 愛知県 299万人 |
| 雇用者数 (市区町村別) | 横浜市 139万人 | 名古屋市 86万人 | 大阪市 81万人 |
| 正規の職員・従業員 (都道府県別) | 東京都 287万人 | 神奈川県 221万人 | 愛知県 194万人 |
| 正規の職員・従業員 (市区町村別) | 横浜市 91万人 | 名古屋市 56万人 | 大阪市 51万人 |
| 労働者派遣事業所の派遣社員 (都道府県別) | 東京都 18万人 | 神奈川県 13万人 | 愛知県 11万人 |
| 労働者派遣事業所の派遣社員 (市区町村別) | 横浜市 5万人 | 大阪市 3万人 | 名古屋市 3万人 |
| パート・アルバイト・その他 (都道府県別) | 東京都 129万人 | 神奈川県 107万人 | 大阪府 99万人 |
| パート・アルバイト・その他 (市区町村別) | 横浜市 42万人 | 名古屋市 27万人 | 大阪市 27万人 |
| 役員数 (都道府県別) | 東京都 37万人 | 神奈川県 20万人 | 大阪府 19万人 |
| 役員数 (市区町村別) | 横浜市 9万人 | 名古屋市 6万人 | 大阪市 6万人 |
| 雇人のある業主数 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 大阪府 7万人 | 愛知県 6万人 |
| 雇人のある業主数 (市区町村別) | 大阪市 2万人 | 横浜市 2万人 | 名古屋市 2万人 |
| 雇人のない業主数 (都道府県別) | 東京都 37万人 | 大阪府 23万人 | 神奈川県 21万人 |
| 雇人のない業主数 (市区町村別) | 横浜市 7万人 | 大阪市 7万人 | 名古屋市 5万人 |
| 家族従業者数 (都道府県別) | 愛知県 10万人 | 東京都 10万人 | 北海道 9万人 |
| 家族従業者数 (市区町村別) | 大阪市 2万人 | 名古屋市 2万人 | 横浜市 2万人 |
| 自営業主及び家族従業者数 (都道府県別) | 東京都 56万人 | 大阪府 39万人 | 愛知県 37万人 |
| 自営業主及び家族従業者数 (市区町村別) | 横浜市 12万人 | 大阪市 12万人 | 名古屋市 10万人 |
| 労働者数（一般） (都道府県別) | 東京都 34万(10人) | 愛知県 15万(10人) | 大阪府 14万(10人) |
| 中高年齢者労働者数（４５歳以上） (都道府県別) | 東京都 14万(10人) | 愛知県 6万(10人) | 大阪府 6万(10人) |
| 中高年齢者労働者数（５５歳以上） (都道府県別) | 東京都 5万(10人) | 愛知県 2万(10人) | 大阪府 2万(10人) |
| 中高年齢者労働者数（６５歳以上） (都道府県別) | 東京都 7080(10人) | 北海道 4753(10人) | 福岡県 4279(10人) |
| 男性パートタイム労働者数 (都道府県別) | 東京都 2万(10人) | 愛知県 1万(10人) | 神奈川県 1万(10人) |
| 女性パートタイム労働者数 (都道府県別) | 東京都 5万(10人) | 愛知県 3万(10人) | 神奈川県 3万(10人) |
| 農林漁業雇用者 (都道府県別) | 北海道 4万人 | 茨城県 1万人 | 長野県 1万人 |
| 農林漁業雇用者 (市区町村別) | 浜松市 2470人 |  宮崎市1970人 |  鉾田市1940人 |
| 労働組合数 (都道府県別) | 東京都 6757(組合) | 大阪府 4024(組合) | 北海道 2932(組合) |
| 労働組合員数 (都道府県別) | 東京都 236万人 | 愛知県 79万人 | 大阪府 70万人 |
| 労働争議件数 (都道府県別) | 東京都 89(件) | 大阪府 28(件) | 愛知県 13(件) |
| 行為参加人員 (都道府県別) | 東京都 3066人 | 福岡県 149人 | 栃木県 105人 |
| 労働損失日数 (都道府県別) | 東京都 522(日) | 長崎県 120(日) | 福岡県 41(日) |
| 労働災害度数率 (都道府県別) | 佐賀県 3.74 | 宮崎県 3.5 | 北海道 3.27 |
| 労働災害強度率 (都道府県別) | 山梨県 1.4 | 佐賀県 0.39 | 北海道 0.22 |
農林水産業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 農業就業人口（販売農家） (都道府県別) | 北海道 9万人 | 茨城県 8万人 | 長野県 8万人 |
| 農業就業人口（男）（販売農家） (都道府県別) | 北海道 5万人 | 茨城県 4万人 | 長野県 4万人 |
| 農業就業人口（女）（販売農家） (都道府県別) | 北海道 4万人 | 茨城県 4万人 | 長野県 4万人 |
| 農業産出額 (都道府県別) | 北海道 125万(百万円) | 鹿児島県 48万(百万円) | 茨城県 43万(百万円) |
| 農家数 (都道府県別) | 長野県 8万(戸) | 茨城県 7万(戸) | 兵庫県 6万(戸) |
| 農家数（販売農家） (都道府県別) | 茨城県 4万(戸) | 新潟県 4万(戸) | 福島県 4万(戸) |
| 農家数（販売農家） (市区町村別) | 新潟市 8249(戸) | 一関市 7795(戸) | 奥州市 7791(戸) |
| 専業農家数（販売農家） (都道府県別) | 北海道 2万(戸) | 鹿児島県 2万(戸) | 長野県 1万(戸) |
| 専業農家数（販売農家） (市区町村別) | 弘前市 2529(戸) |  宮古島市2507(戸) | (戸) |
| 兼業農家数（販売農家） (都道府県別) | 新潟県 4万(戸) | 茨城県 4万(戸) | 福島県 4万(戸) |
| 兼業農家数（販売農家） (市区町村別) | 新潟市 6497(戸) | 一関市 6062(戸) | 奥州市 5940(戸) |
| 農家数（自給的農家） (都道府県別) | 長野県 4万(戸) | 愛知県 3万(戸) | 兵庫県 3万(戸) |
| 農家数（自給的農家） (市区町村別) |  長野市6622(戸) |  福山市5865(戸) | 浜松市 5852(戸) |
| 基幹的農業従事者数（販売農家） (都道府県別) | 北海道 8万人 | 茨城県 7万人 | 長野県 7万人 |
| 耕地面積（田） (都道府県別) | 北海道 22万(ha) | 新潟県 15万(ha) | 秋田県 12万(ha) |
| 耕地面積（畑） (都道府県別) | 北海道 92万(ha) | 鹿児島県 7万(ha) | 青森県 7万(ha) |
| 農地の転用面積 (都道府県別) | 北海道 1(ha) | 茨城県 812.5(ha) | 広島県 766.5(ha) |
| 耕地放棄面積 (都道府県別) | 福島県 2万(ha) | 茨城県 2万(ha) | 千葉県 1万(ha) |
| 耕地放棄面積 (市区町村別) |  二本松市3013(ha) | 一関市 2919(ha) | 浜松市 2682(ha) |
| 食料自給率（カロリーベース） (都道府県別) | 北海道 196% | 秋田県 190% |  山形県135% |
| ６次産業農業生産関連事業体数（農産物の加工） (都道府県別) | 長野県 2630(事業体) | 和歌山県 1440(事業体) | 北海道 1350(事業体) |
| ６次産業農業生産関連事業体数（農産物直売所） (都道府県別) | 千葉県 1490(事業体) | 北海道 1320(事業体) | 長野県 1040(事業体) |
| ６次産業農業生産関連事業体年間販売金額（農産物の加工） (都道府県別) | 北海道 11万(百万円) | 静岡県 6万(百万円) |  愛媛県4万(百万円) |
| ６次産業農業生産関連事業体年間販売金額（農産物直売所） (都道府県別) | 福岡県 4万(百万円) | 愛知県 4万(百万円) | 埼玉県 4万(百万円) |
| 林道延長 (都道府県別) | 北海道 2万(km) | 長野県 7199(km) | 岐阜県 6098(km) |
| 漁業生産額 (都道府県別) | 北海道 30万(百万円) | 長崎県 9万(百万円) | 愛媛県 9万(百万円) |
| 海面漁業産出額 (都道府県別) | 北海道 26万(百万円) | 長崎県 6万(百万円) | 静岡県 5万(百万円) |
| 海面養殖業生産額 (都道府県別) | 北海道 5万(百万円) | 鹿児島県 5万(百万円) | 愛媛県 5万(百万円) |
| 漁獲量 (都道府県別) | 北海道 88万(トン) | 茨城県 29万(トン) | 長崎県 25万(トン) |
| 海面漁業漁獲量 (都道府県別) | 北海道 88万(トン) | 茨城県 29万(トン) | 長崎県 25万(トン) |
| 内水面漁業漁獲量 (都道府県別) | 北海道 1万(トン) | 青森県 5957(トン) | 島根県 4092(トン) |
| 養殖収穫量 (都道府県別) | 広島県 10万(トン) | 青森県 9万(トン) | 宮城県 7万(トン) |
| 海面養殖業収獲量 (都道府県別) | 北海道 16万(トン) | 広島県 11万(トン) | 青森県 10万(トン) |
| 内水面養殖業収獲量 (都道府県別) | 鹿児島県 8277(トン) | 愛知県 6485(トン) | 宮崎県 4047(トン) |
| 漁業就業者数 (都道府県別) | 北海道 2万人 | 長崎県 1万人 | 青森県 9879人 |
鉱工業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 製造業付加価値額 (都道府県別) | 愛知県 0.1億(百万円) | 静岡県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
| 製造業事業所数 (都道府県別) | 大阪府 1万(事業所) | 愛知県 1万(事業所) | 埼玉県 1万(事業所) |
| 製造業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 4879(事業所) | 名古屋市 3484(事業所) | 東大阪市 2417(事業所) |
| 製造業事業所敷地面積 (都道府県別) | 愛知県 11万(千㎡) | 茨城県 8万(千㎡) | 兵庫県 7万(千㎡) |
| 工業用水量 (都道府県別) | 千葉県 0.2億(㎥／日) | 山口県 0.2億(㎥／日) | 愛知県 0.1億(㎥／日) |
| 工業用水量（淡水） (都道府県別) | 愛知県 0.1億(㎥／日) | 千葉県 0.1億(㎥／日) | 山口県 0.1億(㎥／日) |
| 工業用水量（海水） (都道府県別) | 山口県 0.1億(㎥／日) | 千葉県 0.1億(㎥／日) | 兵庫県 463万(㎥／日) |
商業・サービス業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 小売店数（人口千人当たり） (都道府県別) | 高知県 10.88(店) | 島根県 10.69(店) | 和歌山県 10.55(店) |
| 小売店数（人口千人当たり） (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 195.12(店) | 双葉郡葛尾村 111.11(店) | 千代田区 56.71(店) |
| 飲食店数（人口千人当たり） (都道府県別) | 沖縄県 6.87(店) | 高知県 6.13(店) | 東京都 5.8(店) |
| 飲食店数（人口千人当たり） (市区町村別) | 千代田区 60.05(店) | 名古屋市中区 57.59(店) | 大阪市中央区 48.13(店) |
| 大型小売店数（人口10万人当たり） (都道府県別) | 沖縄県 17.51(店) | 京都府 16.31(店) | 大阪府 15.74(店) |
| 大型小売店数（人口10万人当たり） (市区町村別) | 千代田区 159.23(店) |  北設楽郡豊根村88.11(店) |  中央区74.37(店) |
| 百貨店,総合スーパー数（人口10万人当たり） (都道府県別) | 沖縄県 2.02(店) | 石川県 1.82(店) | 滋賀県 1.77(店) |
| 百貨店,総合スーパー数（人口10万人当たり） (市区町村別) | 西伯郡日吉津村 29.08(店) |  東田川郡三川町25.88(店) |  刈羽郡刈羽村20.94(店) |
| 商業年間商品販売額 (都道府県別) | 東京都 1.5億(百万円) | 大阪府 0.4億(百万円) | 愛知県 0.3億(百万円) |
| 商業年間商品販売額 (市区町村別) | 千代田区 0.5億(百万円) | 大阪市 0.4億(百万円) | 港区 0.4億(百万円) |
| 商業年間商品販売額（事業所当たり） (都道府県別) | 東京都 969.1(百万円) | 大阪府 444.4(百万円) | 愛知県 437.4(百万円) |
| 商業年間商品販売額（事業所当たり） (市区町村別) | 千代田区 8(百万円) | 港区 8(百万円) | 中央区 4(百万円) |
| 商業年間商品販売額（従業者１人当たり） (都道府県別) | 東京都 7(万円) | 愛知県 4(万円) | 大阪府 4(万円) |
| 商業年間商品販売額（従業者１人当たり） (市区町村別) | 千代田区 3万(万円) | 港区 2万(万円) | 名古屋市中村区 2万(万円) |
| 卸売業年間商品販売額 (都道府県別) | 東京都 1.3億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) | 愛知県 0.3億(百万円) |
| 卸売業年間商品販売額 (市区町村別) | 千代田区 0.5億(百万円) | 港区 0.4億(百万円) | 大阪市 0.4億(百万円) |
| 小売業年間商品販売額 (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
| 小売業年間商品販売額 (市区町村別) | 大阪市 457万(百万円) | 横浜市 401万(百万円) | 名古屋市 347万(百万円) |
| 商業事業所数 (都道府県別) | 東京都 15万(事業所) | 大阪府 9万(事業所) | 愛知県 7万(事業所) |
| 商業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 3万(事業所) | 名古屋市 2万(事業所) | 横浜市 2万(事業所) |
| 卸売業事業所数 (都道府県別) | 東京都 5万(事業所) | 大阪府 3万(事業所) | 愛知県 2万(事業所) |
| 卸売業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) |  福岡市6557(事業所) |
| 小売業事業所数 (都道府県別) | 東京都 9万(事業所) | 大阪府 6万(事業所) | 愛知県 5万(事業所) |
| 小売業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 1万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) |
| 商業従業者数 (都道府県別) | 東京都 194万人 | 大阪府 98万人 | 愛知県 72万人 |
| 商業従業者数 (市区町村別) | 大阪市 40万人 | 名古屋市 26万人 | 横浜市 22万人 |
| 卸売業従業者数 (都道府県別) | 東京都 105万人 | 大阪府 44万人 | 愛知県 28万人 |
| 卸売業従業者数 (市区町村別) | 大阪市 24万人 | 中央区 13万人 | 名古屋市 13万人 |
| 小売業従業者数 (都道府県別) | 東京都 89万人 | 大阪府 53万人 | 神奈川県 49万人 |
| 小売業従業者数 (市区町村別) | 大阪市 16万人 | 横浜市 16万人 | 名古屋市 12万人 |
| 商品手持額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 235万(百万円) | 愛知県 152万(百万円) |
| 卸売業商品手持額 (都道府県別) | 東京都 438万(百万円) | 大阪府 178万(百万円) | 愛知県 98万(百万円) |
| 小売業商品手持額 (都道府県別) | 東京都 108万(百万円) | 大阪府 57万(百万円) | 神奈川県 56万(百万円) |
| 小売店数 (都道府県別) | 東京都 9万(事業所) | 大阪府 6万(事業所) | 愛知県 5万(事業所) |
| 小売店数 (市区町村別) | 大阪市 2万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) |
| 各種商品小売店数 (都道府県別) | 東京都 252(店) | 愛知県 175(店) | 神奈川県 169(店) |
| 各種商品小売店数 (市区町村別) | 横浜市 73(店) | 名古屋市 59(店) | 大阪市 53(店) |
| 織物・衣服・身の回り品小売店数 (都道府県別) | 東京都 1万(店) | 大阪府 1万(店) | 愛知県 7923(店) |
| 織物・衣服・身の回り品小売店数 (市区町村別) | 大阪市 5726(店) | 名古屋市 3384(店) | 横浜市 3265(店) |
| 飲食料品小売店数 (都道府県別) | 東京都 2万(店) | 大阪府 1万(店) | 神奈川県 1万(店) |
| 飲食料品小売店数 (市区町村別) | 大阪市 7480(店) | 横浜市 6093(店) | 名古屋市 4541(店) |
| 機械器具小売店数 (都道府県別) | 東京都 9295(店) | 愛知県 9002(店) | 大阪府 8022(店) |
| 機械器具小売店数 (市区町村別) | 名古屋市 2517(店) | 大阪市 2408(店) | 横浜市 2297(店) |
| その他の小売店数 (都道府県別) | 東京都 3万(店) | 大阪府 2万(店) | 愛知県 1万(店) |
| その他の小売店数 (市区町村別) | 大阪市 9328(店) | 横浜市 6977(店) | 名古屋市 6497(店) |
| 無店舗小売店数 (都道府県別) | 東京都 4499(店) | 大阪府 2801(店) | 福岡県 1877(店) |
| 無店舗小売店数 (市区町村別) | 大阪市 1323(店) | 名古屋市 825(店) | 横浜市 799(店) |
| 給油所数 (都道府県別) | 北海道 1750(箇所) | 愛知県 1363(箇所) | 千葉県 1046(箇所) |
| 理容・美容所数 (都道府県別) | 東京都 3万(所) | 大阪府 2万(所) | 愛知県 1万(所) |
| 理容所数 (都道府県別) | 東京都 7929(所) | 大阪府 6324(所) | 北海道 6258(所) |
| 美容所数 (都道府県別) | 東京都 2万(所) | 大阪府 1万(所) | 愛知県 1万(所) |
| クリーニング所数 (都道府県別) | 東京都 9570(所) | 大阪府 6242(所) | 愛知県 4671(所) |
| 公衆浴場数 (都道府県別) | 東京都 522(所) | 大阪府 485(所) | 青森県 287(所) |
| セルフサービス事業所数 (都道府県別) | 東京都 1万(事業所) | 神奈川県 7577(事業所) | 大阪府 7258(事業所) |
| 総合スーパーの数 (都道府県別) | 愛知県 136(事業所) | 東京都 101(事業所) | 大阪府 85(事業所) |
| 専門スーパーの数 (都道府県別) | 東京都 2131(事業所) | 埼玉県 1774(事業所) | 大阪府 1641(事業所) |
| コンビニエンスストアの数 (都道府県別) | 東京都 4319(事業所) | 神奈川県 2373(事業所) | 愛知県 2204(事業所) |
| その他のスーパーの数 (都道府県別) | 東京都 4627(事業所) | 大阪府 2727(事業所) | 神奈川県 2668(事業所) |
| 広義ドラッグストアの数 (都道府県別) | 東京都 1752(事業所) | 神奈川県 991(事業所) | 大阪府 928(事業所) |
| 小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎡) | 愛知県 0.1億(㎡) | 大阪府 0.1億(㎡) |
| 小売業売場面積 (市区町村別) | 横浜市 284万(㎡) | 名古屋市 275万(㎡) | 大阪市 268万(㎡) |
| 各種商品小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 163万(㎡) | 愛知県 144万(㎡) | 大阪府 137万(㎡) |
| 織物・衣服・身の回り品小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 191万(㎡) | 愛知県 115万(㎡) | 神奈川県 108万(㎡) |
| 飲食料品小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 286万(㎡) | 神奈川県 202万(㎡) | 埼玉県 191万(㎡) |
| 飲食店数 (都道府県別) | 東京都 7万(事業所) | 大阪府 4万(事業所) | 愛知県 3万(事業所) |
| 飲食店数 (市区町村別) | 大阪市 2万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) |
| 大型小売店数 (都道府県別) | 東京都 2088(事業所) | 大阪府 1390(事業所) | 神奈川県 1194(事業所) |
| 大型小売店数 (市区町村別) | 大阪市 537(事業所) | 横浜市 499(事業所) | 名古屋市 387(事業所) |
| 百貨店,総合スーパー数 (都道府県別) | 東京都 134(事業所) | 大阪府 111(事業所) | 愛知県 104(事業所) |
| 百貨店,総合スーパー数 (市区町村別) | 横浜市 42(事業所) | 名古屋市 35(事業所) | 大阪市 32(事業所) |
| サービス産業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.8億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) |
| 運輸業・郵便業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 464万(百万円) |
| 不動産業・物品賃貸業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 296万(百万円) |
| 学術研究、専門・技術サービス業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 241万(百万円) | 神奈川県 168万(百万円) |
| 宿泊業・飲食サービス業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 218万(百万円) | 神奈川県 174万(百万円) |
| 生活関連サービス業、娯楽業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 364万(百万円) | 神奈川県 256万(百万円) |
| 教育・学習支援業の売上高 (都道府県別) | 東京都 105万(百万円) | 神奈川県 28万(百万円) | 大阪府 28万(百万円) |
| 医療・福祉の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 426万(百万円) | 神奈川県 352万(百万円) |
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| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 事業所数 (都道府県別) | 東京都 91万(所) | 大阪府 51万(所) | 神奈川県 36万(所) |
| 事業所数 (市区町村別) | 大阪市 24万(所) | 横浜市 15万(所) | 名古屋市 14万(所) |
| 第１次産業事業所数 (都道府県別) | 北海道 4597(所) | 鹿児島県 1681(所) | 新潟県 1263(所) |
| 第１次産業事業所数 (市区町村別) |  鹿屋市187(所) |  都城市185(所) | 浜松市 177(所) |
| 第２次産業事業所数 (都道府県別) | 東京都 9万(所) | 大阪府 7万(所) | 愛知県 6万(所) |
| 第２次産業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 2万(所) | 名古屋市 1万(所) | 横浜市 1万(所) |
| 第３次産業事業所数 (都道府県別) | 東京都 57万(所) | 大阪府 34万(所) | 愛知県 25万(所) |
| 第３次産業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 16万(所) | 名古屋市 10万(所) | 横浜市 10万(所) |
| 従業者３００人以上の事業所数（民営） (都道府県別) | 東京都 3048(所) | 大阪府 1035(所) | 神奈川県 870(所) |
| 個人事業所数（民営） (都道府県別) | 東京都 17万(所) | 大阪府 14万(所) | 愛知県 11万(所) |
| 事業所数（民営）（個人事業所） (市区町村別) | 大阪市 6万(所) | 名古屋市 3万(所) | 横浜市 3万(所) |
| 法人事業所数（民営） (都道府県別) | 東京都 44万(所) | 大阪府 24万(所) | 神奈川県 19万(所) |
| 事業所数（民営）（法人事業所） (市区町村別) | 大阪市 11万(所) | 横浜市 8万(所) | 名古屋市 8万(所) |
| 会社事業所数（民営） (都道府県別) | 東京都 40万(所) | 大阪府 21万(所) | 神奈川県 17万(所) |
| 事業所数（民営）（会社事業所） (市区町村別) | 大阪市 10万(所) | 横浜市 7万(所) | 名古屋市 7万(所) |
| 会社以外の法人の事業所数（民営） (都道府県別) | 東京都 3万(所) | 大阪府 2万(所) | 北海道 2万(所) |
| 事業所数（民営）（会社以外の法人） (市区町村別) | 大阪市 9853(所) | 横浜市 8382(所) | 名古屋市 7047(所) |
| 国・地方公共団体の事業所数 (都道府県別) | 北海道 9053(所) | 東京都 8079(所) | 愛知県 6120(所) |
| 事業所数（国・地方公共団体） (市区町村別) | 横浜市 1219(所) | 名古屋市 1171(所) | 大阪市 1150(所) |
| 漁業の事業所数（民営） (都道府県別) | 北海道 590(所) | 鹿児島県 255(所) | 長崎県 226(所) |
| 従業者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 472万人 | 愛知県 398万人 |
| 従業者数 (市区町村別) | 大阪市 235万人 | 横浜市 157万人 | 名古屋市 149万人 |
| 従業者３００人以上の従業者数（民営） (都道府県別) | 東京都 243万人 | 愛知県 69万人 | 大阪府 66万人 |
| 漁業の従業者数（民営） (都道府県別) | 北海道 6187人 | 長崎県 3174人 | 鹿児島県 2817人 |
| 売上金額（民営） (都道府県別) | 東京都 4.3億(百万円) | 大阪府 1.4億(百万円) | 愛知県 1.3億(百万円) |
| 売上金額（民営） (市区町村別) | 千代田区 1億(百万円) | 港区 0.9億(百万円) | 大阪市 0.9億(百万円) |
| 農林漁業の売上金額（民営） (都道府県別) | 北海道 67万(百万円) | 鹿児島県 32万(百万円) | 宮崎県 30万(百万円) |
| 農林漁業の売上金額（民営） (市区町村別) |  日向市9万(百万円) |  田原市6万(百万円) | 都城市 5万(百万円) |
| 農業・林業の売上金額（民営） (都道府県別) | 北海道 59万(百万円) | 宮崎県 27万(百万円) | 鹿児島県 23万(百万円) |
| 漁業の売上金額（民営） (都道府県別) | 鹿児島県 8万(百万円) | 北海道 7万(百万円) | 長崎県 6万(百万円) |
| 鉱業・採石業・砂利採取業の売上金額（民営） (都道府県別) | 新潟県 11万(百万円) | 北海道 5万(百万円) | 千葉県 4万(百万円) |
| 鉱業，採石業，砂利採取業の売上金額（民営） (市区町村別) |  長岡市5万(百万円) | 津久見市 2万(百万円) | 新潟市 1万(百万円) |
| 建設業の売上金額（民営） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) |
| 建設業の売上金額（民営） (市区町村別) | 大阪市 0.1億(百万円) | 名古屋市 367万(百万円) | 港区 360万(百万円) |
| 製造業の売上金額（民営） (都道府県別) | 愛知県 0.5億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
| 製造業の売上金額（民営） (市区町村別) |  豊田市0.1億(百万円) | 横浜市 0.1億(百万円) | 大阪市 487万(百万円) |
| 電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額（民営） (都道府県別) | 千葉県 181万(百万円) | 神奈川県 170万(百万円) | 愛知県 169万(百万円) |
| 電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額（民営） (市区町村別) | 横浜市 110万(百万円) |  知多市73万(百万円) |  姫路市64万(百万円) |
| 情報通信業の売上金額（民営） (都道府県別) | 東京都 0.4億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 264万(百万円) |
| 情報通信業の売上金額（民営） (市区町村別) | 港区 0.1億(百万円) | 千代田区 0.1億(百万円) | 大阪市 497万(百万円) |
| 卸売業の売上金額（民営） (都道府県別) | 東京都 1.8億(百万円) | 大阪府 0.5億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) |
| 小売業の売上金額（民営） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
| 金融業・保険業の売上金額（民営） (都道府県別) | 東京都 0.5億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 484万(百万円) |
| 金融業，保険業の売上金額（民営） (市区町村別) | 千代田区 0.1億(百万円) | 港区 0.1億(百万円) | 大阪市 0.1億(百万円) |
| 生活関連サービス業，娯楽業の売上金額（民営） (市区町村別) | 港区 277万(百万円) | 大阪市 261万(百万円) | 名古屋市 143万(百万円) |
| 複合サービス事業の売上金額（民営） (都道府県別) | 北海道 50万(百万円) | 東京都 30万(百万円) | 愛知県 22万(百万円) |
| 複合サービス事業の売上金額（民営） (市区町村別) |  佐賀市8万(百万円) | 登米市 8万(百万円) | 札幌市 7万(百万円) |
| 付加価値額（民営） (都道府県別) | 東京都 0.6億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) | 愛知県 0.2億(百万円) |
| 農業・林業の付加価値額（民営） (都道府県別) | 北海道 15万(百万円) | 鹿児島県 6万(百万円) | 千葉県 4万(百万円) |
| 漁業の付加価値額（民営） (都道府県別) | 北海道 3万(百万円) | 長崎県 1万(百万円) | 鹿児島県 1万(百万円) |
| 情報通信業の付加価値額（民営） (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 126万(百万円) | 神奈川県 98万(百万円) |
| 付加価値額（民営）（情報通信業） (市区町村別) | 港区 301万(百万円) | 千代田区 187万(百万円) | 大阪市 117万(百万円) |
| 卸売業の付加価値額（民営） (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 398万(百万円) | 愛知県 232万(百万円) |
| 小売業の付加価値額（民営） (都道府県別) | 東京都 421万(百万円) | 大阪府 196万(百万円) | 神奈川県 185万(百万円) |
| 企業数 (都道府県別) | 東京都 44万(社) | 大阪府 28万(社) | 愛知県 22万(社) |
| 企業数 (市区町村別) | 大阪市 12万(社) | 名古屋市 8万(社) | 横浜市 7万(社) |
| 国内銀行預金残高 (都道府県別) | 東京都 319万(億円) | 大阪府 76万(億円) | 神奈川県 47万(億円) |
| 国内銀行個人預金残高 (都道府県別) | 東京都 127万(億円) | 大阪府 42万(億円) | 神奈川県 37万(億円) |
| 郵便貯金残高 (都道府県別) | 東京都 20万(億円) | 大阪府 13万(億円) | 神奈川県 12万(億円) |
| 国内銀行貸出残高 (都道府県別) | 東京都 231万(億円) | 大阪府 41万(億円) | 愛知県 24万(億円) |
| 任意自動車保険契約台数 (都道府県別) | 愛知県 463万(台) | 東京都 392万(台) | 神奈川県 348万(台) |
| 自賠責保険自家用乗用車新契約台数 (都道府県別) | 愛知県 131万(台) | 東京都 117万(台) | 神奈川県 107万(台) |
| 任意自動車保険契約保険料 (都道府県別) | 愛知県 3億(千円) | 東京都 2.4億(千円) | 大阪府 2.2億(千円) |
| 自動車損害賠償責任保険自家用乗用車新契約保険料 (都道府県別) | 宮城県 0.01兆(円) | 岐阜県 0.01兆(円) | 長野県 0.01兆(円) |
| 任意自動車保険保険金支払件数 (都道府県別) | 愛知県 40万(件) | 大阪府 30万(件) | 東京都 30万(件) |
| 自賠責保険金支払件数 (都道府県別) | 愛知県 6万(件) | 大阪府 6万(件) | 東京都 6万(件) |
| 任意自動車保険保険金支払金額 (都道府県別) | 愛知県 1.5億(千円) | 大阪府 1.3億(千円) | 東京都 1.3億(千円) |
| 自賠責保険金支払金額 (都道府県別) | 愛媛県 0.01兆(円) | 福島県 0.01兆(円) | 長野県 0.01兆(円) |
| 自賠責自家用乗用車保険金支払金額 (都道府県別) | 群馬県 0.01兆(円) | 栃木県 0.01兆(円) | 岐阜県 0.01兆(円) |
| 車両の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 愛知県 58.9% | 岐阜県 58.2% | 大阪府 50.8% |
| 対人の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 大阪府 82.7% | 愛知県 82.2% | 神奈川県 80.3% |
| 対物の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 大阪府 82.9% | 愛知県 82.3% | 神奈川県 80.5% |
| 搭乗者傷害の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 千葉県 30.6% | 大阪府 30.3% | 兵庫県 30.1% |
| 民間生命保険保有契約件数 (都道府県別) | 東京都 1.9億(件) | 大阪府 0.3億(件) | 愛知県 0.2億(件) |
| 民間生命保険保有契約保険金額 (都道府県別) | 愛媛県 0.01兆(千円) | 山口県 0.01兆(千円) | 石川県 0.01兆(千円) |
| 消費者物価地域差指数（総合） (都道府県別) | 東京都 104.5 | 神奈川県 103 | 京都府 101.1 |
| 消費者物価地域差指数（総合） (市区町村別) | 川崎市 104.2 | 横浜市 103.6 |  相模原市101.8 |
| 住居の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 134.5 | 神奈川県 116.5 | 千葉県 111.4 |
| 光熱・水道の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 北海道 116.6 | 山形県 112.2 | 島根県 112.1 |
| 家具・家事用品の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 103.9 | 兵庫県 103.7 | 栃木県 103.2 |
| 被服及び履物の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 栃木県 110.6 | 長崎県 107.5 | 石川県 107.2 |
| 保健医療の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 102.1 | 熊本県 101.8 | 富山県 101.8 |
| 交通・通信の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 104.9 | 神奈川県 103.3 | 京都府 102.2 |
| 教育の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 大阪府 118.9 | 京都府 118.2 | 和歌山県 111.8 |
| 教養娯楽の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 104.9 | 神奈川県 104.6 | 埼玉県 104.2 |
| 諸雑費の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 滋賀県 104.6 | 神奈川県 104.4 | 京都府 103.6 |
| 住宅地の標準価格（平均価格） (都道府県別) | 東京都 37万(円／㎡) | 神奈川県 17万(円／㎡) | 大阪府 15万(円／㎡) |
| 商業地の標準価格（平均価格） (都道府県別) | 東京都 214万(円／㎡) | 大阪府 106万(円／㎡) | 京都府 60万(円／㎡) |
| 工業地の標準価格（平均価格） (都道府県別) | 東京都 25万(円／㎡) | 神奈川県 10万(円／㎡) | 大阪府 10万(円／㎡) |
| 住宅地の対前年平均変動率（標準価格） (都道府県別) | 沖縄県 4% | 福岡県 0.8% | 東京都 0.2% |
| 商業地の対前年平均変動率（標準価格） (都道府県別) | 沖縄県 6.2% | 宮城県 3% | 福岡県 2.1% |
| 工業地の対前年平均変動率（標準価格） (都道府県別) | 沖縄県 11.6% | 京都府 2.8% | 奈良県 2.6% |
| 二人以上の世帯 消費支出 (市区町村別) | さいたま市 32万(円) |  大津市31万(円) | 名古屋市 31万(円) |
| 消費支出（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 32万(円) | 富山県 32万(円) | 神奈川県 31万(円) |
| 食料の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 8万(円) | 神奈川県 7万(円) | 富山県 7万(円) |
| 住居の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 2万(円) | 栃木県 2万(円) | 神奈川県 2万(円) |
| 光熱・水道の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 山形県 2万(円) | 新潟県 2万(円) | 秋田県 2万(円) |
| 家具・家事用品の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 福島県 1万(円) | 広島県 1万(円) | 富山県 1万(円) |
| 被服及び履物の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 1万(円) | 神奈川県 1万(円) | 千葉県 1万(円) |
| 保健医療の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) |  三重県1万(円) | 東京都 1万(円) | 神奈川県 1万(円) |
| 交通・通信の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 富山県 5万(円) | 栃木県 5万(円) | 岩手県 5万(円) |
| 教育の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 1万(円) | 奈良県 1万(円) | 京都府 1万(円) |
| 教養娯楽の月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 神奈川県 3万(円) | 東京都 3万(円) | 千葉県 3万(円) |
| 教養娯楽サービスの月額支出金額（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 2万(円) | 神奈川県 2万(円) | 千葉県 2万(円) |
| その他の消費支出（二人以上の世帯） (都道府県別) | 山形県 7万(円) | 富山県 7万(円) |  香川県7万(円) |
| 教育関係費（二人以上の世帯） (都道府県別) | 山形県 2万(円) | 滋賀県 2万(円) | 静岡県 2万(円) |
| 教養娯楽関係費（二人以上の世帯） (都道府県別) | 神奈川県 4万(円) | 東京都 4万(円) | 千葉県 3万(円) |
| 実収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 富山県 55万(円) | 福井県 54万(円) | 東京都 53万(円) |
| 経常収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 富山県 53万(円) | 福井県 53万(円) | 東京都 52万(円) |
| 勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 東京都 47万(円) | 福井県 46万(円) | 神奈川県 46万(円) |
| 世帯主の勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 東京都 40万(円) | 神奈川県 39万(円) | 千葉県 38万(円) |
| 世帯主の配偶者の勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 徳島県 10万(円) | 山形県 9万(円) | 高知県 9万(円) |
| 他の世帯員の勤め先収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 福井県 4万(円) | 富山県 4万(円) | 福島県 3万(円) |
| 本業以外の勤め先・事業・内職収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 新潟県 1万(円) | 宮城県 8462(円) | 山形県 7633(円) |
| 他の経常収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 富山県 7万(円) | 福井県 6万(円) | 香川県 5万(円) |
| 可処分所得（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 富山県 46万(円) | 福井県 44万(円) | 東京都 43万(円) |
| 実支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 東京都 43万(円) | 富山県 43万(円) | 神奈川県 42万(円) |
| 貯蓄現在高（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 1万(千円) | 神奈川県 1万(千円) | 福井県 1万(千円) |
| 預貯金（通貨性＋定期性）（二人以上の世帯） (都道府県別) | 福井県 1万(千円) | 神奈川県 1万(千円) | 東京都 1万(千円) |
| 生命保険など（二人以上の世帯） (都道府県別) | 福井県 4467(千円) | 石川県 4362(千円) | 和歌山県 4337(千円) |
| 有価証券（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 4303(千円) | 神奈川県 3221(千円) | 愛知県 3034(千円) |
| 負債現在高（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 7889(千円) | 神奈川県 7172(千円) | 埼玉県 6176(千円) |
| 住宅・土地のための負債（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 6951(千円) | 神奈川県 6596(千円) | 埼玉県 5326(千円) |
| 年間収入のジニ係数（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 0.34(万円) |  大分県0.33(万円) | 高知県 0.33(万円) |
| 貯蓄現在高のジニ係数（二人以上の世帯） (都道府県別) | 沖縄県 0.73(万円) | 高知県 0.66(万円) | 青森県 0.63(万円) |
| 自動車の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 山形県 2111(台) | 福井県 2101(台) | 富山県 2057(台) |
| 携帯電話の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 山形県 1391(台) | 福井県 1357(台) | 香川県 1352(台) |
| パソコン（デスクトップ型）の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 福井県 575(台) | 東京都 535(台) | 岡山県 531(台) |
| 電子レンジ（電子オーブンレンジを含む）の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 茨城県 1105(台) | 徳島県 1104(台) | 福井県 1093(台) |
| ルームエアコンの1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 徳島県 3849(台) | 香川県 3802(台) | 福井県 3797(台) |
| ステレオの1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 滋賀県 666(台) | 神奈川県 659(台) | 千葉県 654(台) |
| ビデオテープレコーダの1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 滋賀県 1370(台) | 福井県 1369(台) | 京都府 1323(台) |
| ピアノ・電子ピアノの1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 山梨県 446(台) | 長野県 425(台) | 滋賀県 419(台) |
| オートバイ・スクーターの1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 和歌山県 406(台) | 愛媛県 310(台) | 奈良県 294(台) |
| 温水洗浄便座の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 富山県 1116(台) | 福井県 1112(台) | 滋賀県 1082(台) |
| ファクシミリ（コピー付を含む）の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 奈良県 713(台) | 兵庫県 668(台) | 東京都 661(台) |
| ビデオカメラの1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 東京都 519(台) | 岐阜県 511(台) | 長野県 498(台) |
| ステレオセットまたはCD・MDラジオカセットの1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 滋賀県 1301(台) | 奈良県 1289(台) | 長野県 1220(台) |
| ビデオレコーダ（DVD ブルーレイを含む）の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 福井県 1377(台) | 奈良県 1352(台) | 和歌山県 1318(台) |
| ハイブリッド・電気自動車国産の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯） (都道府県別) | 石川県 170(台) | 栃木県 165(台) | 岐阜県 164(台) |
| 自動車の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 福井県 2252(台) | 山形県 2249(台) | 富山県 2223(台) |
| 携帯電話の1000世帯当たり所有数量（二人以上の世帯のうち勤労者世帯） (都道府県別) | 富山県 1280(台) | 福井県 1270(台) | 山形県 1247(台) |
| 農林水産業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 91万(百万円) | 茨城県 30万(百万円) | 鹿児島県 30万(百万円) |
| 農業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 69万(百万円) | 茨城県 29万(百万円) | 鹿児島県 23万(百万円) |
| 林業の県内総生産額 (都道府県別) | 長野県 3万(百万円) | 北海道 2万(百万円) | 新潟県 2万(百万円) |
| 水産業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 19万(百万円) | 鹿児島県 5万(百万円) | 長崎県 5万(百万円) |
| 鉱業の県内総生産額 (都道府県別) | 新潟県 7万(百万円) | 東京都 6万(百万円) | 鹿児島県 2万(百万円) |
| 製造業の県内総生産額 (都道府県別) | 愛知県 0.2億(百万円) | 東京都 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
| 建設業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 194万(百万円) | 神奈川県 183万(百万円) |
| 電気・ガス・水道・廃棄物処理業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 168万(百万円) | 千葉県 137万(百万円) | 大阪府 134万(百万円) |
| 卸売・小売業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 491万(百万円) |
| 金融・保険業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 167万(百万円) | 愛知県 114万(百万円) |
| 不動産業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) | 大阪府 455万(百万円) |
| 運輸・郵便業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 496万(百万円) | 大阪府 245万(百万円) | 愛知県 191万(百万円) |
| 情報通信業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 226万(百万円) | 神奈川県 204万(百万円) |
| 宿泊・飲食サービス業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 238万(百万円) | 大阪府 99万(百万円) | 神奈川県 96万(百万円) |
| 専門・科学技術，業務支援サービス業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 348万(百万円) | 神奈川県 301万(百万円) |
| 公務の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 410万(百万円) | 神奈川県 159万(百万円) | 北海道 139万(百万円) |
| 教育の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 310万(百万円) | 大阪府 142万(百万円) | 愛知県 116万(百万円) |
| 保健衛生・社会事業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 464万(百万円) | 大阪府 316万(百万円) | 神奈川県 248万(百万円) |
| その他のサービスの県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 449万(百万円) | 大阪府 168万(百万円) | 神奈川県 164万(百万円) |
| 第１次産業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 91万(百万円) | 茨城県 30万(百万円) | 鹿児島県 30万(百万円) |
| 第２次産業の県内総生産額 (都道府県別) | 愛知県 0.2億(百万円) | 東京都 0.2億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
| 第３次産業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.9億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) | 神奈川県 0.3億(百万円) |
| 県民所得 2011年基準 (都道府県別) | 東京都 0.7億(百万円) | 神奈川県 0.3億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) |
| 雇用者報酬（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.4億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
| 賃金・俸給（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
| 財産所得（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 神奈川県 187万(百万円) | 大阪府 181万(百万円) |
| 企業所得（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
| １人当たり県民所得（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 5427(千円) | 愛知県 3685(千円) | 栃木県 3413(千円) |
| 県内総生産（名目）2011年基準 (都道府県別) | 東京都 1.1億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) | 大阪府 0.4億(百万円) |
| 民間最終消費支出（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.5億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
| 政府最終消費支出（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
| 県内総資本形成（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
| 総固定資本形成（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
| 在庫変動（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 44万(百万円) | 神奈川県 36万(百万円) | 愛知県 35万(百万円) |
| 財貨・サービスの移出入（純）（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 314万(百万円) |
| 統計上の不突合（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 神奈川県 203万(百万円) | 北海道 95万(百万円) | 兵庫県 44万(百万円) |
| 県外からの所得（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 神奈川県 0.1億(百万円) | 埼玉県 0.1億(百万円) | 千葉県 0.1億(百万円) |
| 県民総所得（名目）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 1億(百万円) | 神奈川県 0.4億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) |
| 県内総生産（実質）2011年基準 (都道府県別) | 東京都 1.1億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) | 大阪府 0.4億(百万円) |
| 民間最終消費支出（実質）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.4億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
| 政府最終消費支出（実質）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
| 県内総資本形成（実質）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
| 総固定資本形成（実質）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
| 在庫変動（実質）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 47万(百万円) | 神奈川県 38万(百万円) | 愛知県 35万(百万円) |
| 財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合・開差（実質）（2011年基準） (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 305万(百万円) |
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|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 大阪府 468万(戸) | 神奈川県 450万(戸) |
| 住宅数 (市区町村別) | 横浜市 183万(戸) | 大阪市 167万(戸) | 名古屋市 123万(戸) |
| 居住世帯あり住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 神奈川県 400万(戸) | 大阪府 394万(戸) |
| 居住世帯あり住宅数 (市区町村別) | 横浜市 164万(戸) | 大阪市 137万(戸) | 名古屋市 107万(戸) |
| 空き家数 (都道府県別) | 東京都 80万(戸) | 大阪府 70万(戸) | 神奈川県 48万(戸) |
| 空き家数 (市区町村別) | 大阪市 28万(戸) | 横浜市 17万(戸) | 名古屋市 15万(戸) |
| 建築中住宅数 (都道府県別) | 東京都 9100(戸) | 埼玉県 7700(戸) | 愛知県 7000(戸) |
| 建築中住宅数 (市区町村別) | さいたま市 4700(戸) | さいたま市緑区 4180(戸) | 札幌市 3900(戸) |
| 専用住宅 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 神奈川県 395万(戸) | 大阪府 388万(戸) |
| 専用住宅 (市区町村別) | 横浜市 163万(戸) | 大阪市 135万(戸) | 名古屋市 105万(戸) |
| 店舗その他の併用住宅 (都道府県別) | 東京都 9万(戸) | 大阪府 6万(戸) | 愛知県 5万(戸) |
| 店舗その他の併用住宅 (市区町村別) | 大阪市 2万(戸) | 京都市 2万(戸) | 名古屋市 1万(戸) |
| 持ち家数 (都道府県別) | 東京都 306万(戸) | 神奈川県 236万(戸) | 大阪府 216万(戸) |
| 持ち家数 (市区町村別) | 横浜市 97万(戸) | 大阪市 55万(戸) | 名古屋市 50万(戸) |
| 持ち家比率 (都道府県別) | 秋田県 77.3% | 富山県 76.8% | 山形県 74.9% |
| 持ち家比率 (市区町村別) |  仙北郡美郷町98.3% |  雄勝郡羽後町97.7% |  北相馬郡利根町96.8% |
| 借家数 (都道府県別) | 東京都 334万(戸) | 大阪府 162万(戸) | 神奈川県 148万(戸) |
| 借家数 (市区町村別) | 大阪市 75万(戸) | 横浜市 62万(戸) | 名古屋市 53万(戸) |
| 公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数 (都道府県別) | 東京都 45万(戸) | 大阪府 32万(戸) | 神奈川県 17万(戸) |
| 公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数 (市区町村別) | 大阪市 13万(戸) | 横浜市 9万(戸) | 名古屋市 9万(戸) |
| 給与住宅数 (都道府県別) | 東京都 16万(戸) | 神奈川県 8万(戸) | 愛知県 7万(戸) |
| 給与住宅数 (市区町村別) | 横浜市 4万(戸) | 名古屋市 2万(戸) | 川崎市 1万(戸) |
| 一戸建住宅数 (都道府県別) | 東京都 182万(戸) | 埼玉県 165万(戸) | 神奈川県 165万(戸) |
| 一戸建住宅数 (市区町村別) | 横浜市 60万(戸) | 名古屋市 34万(戸) | 大阪市 32万(戸) |
| 一戸建住宅数（木造） (都道府県別) | 東京都 164万(戸) | 埼玉県 158万(戸) | 神奈川県 156万(戸) |
| 一戸建住宅数（木造） (市区町村別) | 横浜市 57万(戸) | 札幌市 30万(戸) | 京都市 30万(戸) |
| 長屋建住宅数 (都道府県別) | 大阪府 14万(戸) | 東京都 11万(戸) | 北海道 9万(戸) |
| 長屋建住宅数 (市区町村別) | 大阪市 4万(戸) | 横浜市 3万(戸) | 名古屋市 2万(戸) |
| 共同住宅数 (都道府県別) | 東京都 483万(戸) | 神奈川県 224万(戸) | 大阪府 218万(戸) |
| 共同住宅数 (市区町村別) | 横浜市 101万(戸) | 大阪市 100万(戸) | 名古屋市 70万(戸) |
| エレベーター付き共同住宅数（非木造） (都道府県別) | 東京都 265万(戸) | 大阪府 144万(戸) | 神奈川県 110万(戸) |
| 高齢者対応型共同住宅数 (都道府県別) | 東京都 115万(戸) | 大阪府 53万(戸) | 神奈川県 45万(戸) |
| 防火木造住宅数 (都道府県別) | 東京都 194万(戸) | 北海道 157万(戸) | 神奈川県 144万(戸) |
| 防火木造住宅数 (市区町村別) | 横浜市 58万(戸) | 札幌市 42万(戸) | 名古屋市 21万(戸) |
| 鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数 (都道府県別) | 東京都 365万(戸) | 大阪府 194万(戸) | 神奈川県 167万(戸) |
| 鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数 (市区町村別) | 大阪市 93万(戸) | 横浜市 78万(戸) | 名古屋市 60万(戸) |
| １９７０年以前建築住宅数 (都道府県別) | 東京都 38万(戸) | 大阪府 33万(戸) | 愛知県 22万(戸) |
| １９７０年以前建築住宅数 (市区町村別) | 大阪市 10万(戸) | 横浜市 9万(戸) | 京都市 7万(戸) |
| ５.９畳以下住宅数 (都道府県別) | 東京都 7万(戸) | 神奈川県 2万(戸) | 大阪府 2万(戸) |
| ５.９畳以下住宅数 (市区町村別) | 大阪市 1万(戸) | 横浜市 1万(戸) | 川崎市 8300(戸) |
| ４８.０畳以上住宅数 (都道府県別) | 愛知県 63万(戸) | 東京都 52万(戸) | 神奈川県 47万(戸) |
| ４８.０畳以上住宅数 (市区町村別) | 横浜市 18万(戸) | 名古屋市 14万(戸) | 札幌市 11万(戸) |
| 浴室のある住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(住宅) | 大阪府 340万(住宅) | 神奈川県 338万(住宅) |
| 高齢者等用設備住宅数 (都道府県別) | 東京都 315万(戸) | 大阪府 202万(戸) | 神奈川県 198万(戸) |
| 高齢者等用設備住宅数 (市区町村別) | 横浜市 83万(戸) | 大阪市 67万(戸) | 名古屋市 53万(戸) |
| 高齢者等用設備住宅数（手すりがある） (都道府県別) | 東京都 236万(戸) | 大阪府 160万(戸) | 神奈川県 156万(戸) |
| 高齢者等用設備住宅数（またぎやすい高さの浴槽） (都道府県別) | 東京都 122万(戸) | 神奈川県 81万(戸) | 大阪府 72万(戸) |
| 高齢者等用設備住宅数（廊下など車いすで通行可能な幅） (都道府県別) | 東京都 108万(戸) | 大阪府 65万(戸) | 神奈川県 64万(戸) |
| 高齢者等用設備住宅数（段差のない屋内） (都道府県別) | 東京都 150万(戸) | 神奈川県 90万(戸) | 大阪府 81万(戸) |
| 高齢者等用設備住宅数（道路から玄関まで車いすで通行可能） (都道府県別) | 東京都 112万(戸) | 大阪府 63万(戸) | 神奈川県 54万(戸) |
| 太陽光を利用した発電機器のある住宅数 (都道府県別) | 愛知県 15万(戸) | 埼玉県 11万(戸) | 静岡県 10万(戸) |
| 太陽光を利用した発電機器のある住宅数 (市区町村別) | 横浜市 3万(戸) | 名古屋市 2万(戸) | 浜松市 2万(戸) |
| 二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数 (都道府県別) | 北海道 192万(戸) | 東京都 143万(戸) | 神奈川県 96万(戸) |
| 二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数 (市区町村別) | 札幌市 76万(戸) | 横浜市 39万(戸) | 名古屋市 21万(戸) |
| 最寄の保育所までの距離が１００ｍ未満の住宅数 (都道府県別) | 東京都 16万(住宅) | 神奈川県 7万(住宅) | 大阪府 6万(住宅) |
| 最寄の保育所までの距離が１００ｍ未満の住宅数 (市区町村別) | 横浜市 4万(住宅) | 大阪市 3万(住宅) | 川崎市 2万(住宅) |
| 最寄の保育所までの距離が１０００ｍ以上の住宅数 (都道府県別) | 千葉県 79万(住宅) | 北海道 71万(住宅) | 神奈川県 65万(住宅) |
| 最寄の保育所までの距離が１０００ｍ以上の住宅数 (市区町村別) | 横浜市 19万(住宅) | 浜松市 11万(住宅) | 神戸市 11万(住宅) |
| 最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が２５０ｍ未満の住宅数 (都道府県別) | 東京都 230万(住宅) | 大阪府 125万(住宅) | 神奈川県 82万(住宅) |
| 最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が２５０ｍ未満の住宅数 (市区町村別) | 大阪市 59万(住宅) | 名古屋市 35万(住宅) | 横浜市 34万(住宅) |
| 滅失住宅戸数 (都道府県別) | 東京都 1万(戸) | 北海道 9131(戸) | 大阪府 5494(戸) |
| 除却住宅戸数 (都道府県別) | 東京都 1万(戸) | 北海道 9093(戸) | 神奈川県 5294(戸) |
| 災害住宅戸数 (都道府県別) | 大阪府 264(戸) | 東京都 185(戸) | 神奈川県 141(戸) |
| １住宅当たり居住室数 (都道府県別) | 富山県 6.02(室) | 福井県 5.82(室) | 山形県 5.7(室) |
| １住宅当たり居住室数 (市区町村別) |  珠洲市8.74(室) |  南砺市8.17(室) |  羽咋郡志賀町8.16(室) |
| １人当たり畳数（主世帯） (都道府県別) | 秋田県 17.82(畳) | 富山県 17.49(畳) | 石川県 16.78(畳) |
| １人当たり畳数（持ち家・主世帯） (都道府県別) | 秋田県 19.06(畳) | 富山県 18.56(畳) | 石川県 18.25(畳) |
| １人当たり畳数（借家・主世帯） (都道府県別) | 北海道 12.07(畳) | 高知県 11.16(畳) | 青森県 11.14(畳) |
| １住宅当たり居住室の畳数 (都道府県別) | 富山県 46.05(畳) | 秋田県 44.35(畳) | 福井県 43.13(畳) |
| １住宅当たり居住室の畳数 (市区町村別) | 珠洲市 64.2(畳) | 羽咋郡志賀町 64.14(畳) | 仙北郡美郷町 62.76(畳) |
| １住宅当たり延べ面積 (都道府県別) | 富山県 145.17(㎡) | 福井県 138.43(㎡) | 山形県 135.18(㎡) |
| １住宅当たり延べ面積 (市区町村別) | 珠洲市 204.24(㎡) | 南砺市 201.15(㎡) |  小矢部市192.19(㎡) |
| １住宅当たり敷地面積 (都道府県別) | 茨城県 424.79(㎡) | 山形県 407.61(㎡) | 岩手県 404.12(㎡) |
| １住宅当たり敷地面積（一戸建・持ち家） (都道府県別) | 茨城県 451.26(㎡) | 岩手県 448.17(㎡) | 山形県 427.57(㎡) |
| １住宅当たり敷地面積（長屋建・持ち家） (都道府県別) | 岐阜県 143.16(㎡) | 宮崎県 141.68(㎡) | 山梨県 140.54(㎡) |
| 総世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 403万(世帯) | 大阪府 397万(世帯) |
| 総世帯数 (市区町村別) | 横浜市 166万(世帯) | 大阪市 138万(世帯) | 名古屋市 107万(世帯) |
| 普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 401万(世帯) | 大阪府 395万(世帯) |
| 普通世帯数 (市区町村別) | 横浜市 165万(世帯) | 大阪市 138万(世帯) | 名古屋市 107万(世帯) |
| 住宅に同居の普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 1万(世帯) | 神奈川県 1万(世帯) | 埼玉県 1万(世帯) |
| 住宅以外の建物に居住の普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 1000(世帯) | 愛知県 900(世帯) | 北海道 900(世帯) |
| 住宅に同居の準世帯数 (都道府県別) | 東京都 2万(世帯) | 神奈川県 1万(世帯) | 大阪府 1万(世帯) |
| 住宅以外の建物に居住の準世帯数 (都道府県別) | 北海道 4700(世帯) | 東京都 4600(世帯) | 神奈川県 3400(世帯) |
| 同居世帯数 (都道府県別) | 東京都 4万(世帯) | 神奈川県 3万(世帯) | 大阪府 2万(世帯) |
| 最低居住面積水準以上の主世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 353万(世帯) | 大阪府 342万(世帯) |
| 最低居住面積水準以上の主世帯数 (市区町村別) | 横浜市 146万(世帯) | 大阪市 111万(世帯) | 名古屋市 93万(世帯) |
| オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 209万(世帯) | 大阪府 92万(世帯) | 神奈川県 84万(世帯) |
| オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数 (市区町村別) | 大阪市 51万(世帯) | 横浜市 39万(世帯) | 福岡市 34万(世帯) |
| 家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 235万(世帯) | 神奈川県 171万(世帯) | 大阪府 148万(世帯) |
| 家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数 (市区町村別) | 横浜市 71万(世帯) | 名古屋市 44万(世帯) | 大阪市 44万(世帯) |
| 総世帯人員 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 総世帯人員 (市区町村別) | 横浜市 373万人 | 大阪市 272万人 | 名古屋市 231万人 |
| 住宅に同居の普通世帯人員 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 神奈川県 5万人 | 埼玉県 3万人 |
| 住宅以外の建物に居住の普通世帯人員 (都道府県別) | 愛知県 2400人 | 北海道 2200人 | 東京都 1800人 |
| 住宅に同居の準世帯人員 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 1万人 | 大阪府 1万人 |
| 住宅以外の建物に居住の準世帯人員 (都道府県別) | 東京都 22万人 | 北海道 13万人 | 神奈川県 12万人 |
| 同居世帯人員 (都道府県別) | 東京都 8万人 | 神奈川県 6万人 | 埼玉県 4万人 |
| 現住居敷地所有普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 181万(世帯) | 神奈川県 165万(世帯) | 埼玉県 154万(世帯) |
| 現住居敷地以外の宅地など所有普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 38万(世帯) | 愛知県 30万(世帯) | 神奈川県 26万(世帯) |
| 現住居敷地以外の宅地など所有件数 (都道府県別) | 東京都 55万(件) | 愛知県 48万(件) | 埼玉県 39万(件) |
| 現住居以外の住宅所有普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 40万(世帯) | 神奈川県 25万(世帯) | 大阪府 21万(世帯) |
| 現住居以外の所有住宅数 (都道府県別) | 東京都 88万(戸) | 神奈川県 62万(戸) | 愛知県 52万(戸) |
| 現住居以外の所有住宅数（親族居住用） (都道府県別) | 東京都 19万(戸) | 大阪府 10万(戸) | 神奈川県 9万(戸) |
| 現住居以外の所有住宅数（二次的住宅・別荘用）（空き家） (都道府県別) | 東京都 5万(戸) | 神奈川県 2万(戸) | 大阪府 2万(戸) |
| 現住居以外の所有住宅数（貸家用） (都道府県別) | 東京都 55万(戸) | 神奈川県 44万(戸) | 愛知県 36万(戸) |
| 専用住宅の１畳当たり家賃 (都道府県別) | 東京都 5128(円) | 神奈川県 3898(円) | 京都府 3282(円) |
| 専用住宅の１畳当たり家賃 (市区町村別) | 港区 8992(円) | 千代田区 8594(円) |  渋谷区7705(円) |
| 専用住宅の１畳当たり家賃（公営の借家） (都道府県別) | 東京都 1534(円) | 大阪府 1494(円) | 神奈川県 1430(円) |
| 専用住宅の１畳当たり家賃（都市再生機構(UR)・公社の借家） (都道府県別) | 東京都 4578(円) | 神奈川県 4009(円) | 秋田県 3266(円) |
| 専用住宅の１畳当たり家賃（民営借家） (都道府県別) | 東京都 5836(円) | 神奈川県 4228(円) | 京都府 3708(円) |
| 専用住宅の１畳当たり家賃（給与住宅） (都道府県別) | 東京都 2757(円) | 神奈川県 2299(円) | 大阪府 2083(円) |
| 住宅以外に住む一般世帯数 (都道府県別) | 東京都 10万(世帯) | 愛知県 8万(世帯) | 神奈川県 7万(世帯) |
| 住宅以外に住む一般世帯数 (市区町村別) | 横浜市 3万(世帯) | 名古屋市 1万(世帯) | 大阪市 1万(世帯) |
| 住宅に住む母子世帯数 (都道府県別) | 大阪府 6万(世帯) | 東京都 5万(世帯) | 北海道 4万(世帯) |
| 住宅に住む高齢単身世帯数（６５歳以上の者のみ） (都道府県別) | 東京都 73万(世帯) | 大阪府 51万(世帯) | 神奈川県 39万(世帯) |
| 住宅に住む高齢夫婦世帯数（高齢夫婦のみ） (都道府県別) | 東京都 54万(世帯) | 大阪府 43万(世帯) | 神奈川県 42万(世帯) |
| 着工建築物数 (都道府県別) | 東京都 4万(棟) | 愛知県 3万(棟) | 神奈川県 3万(棟) |
| 着工居住用建築物数 (都道府県別) | 東京都 4万(棟) | 愛知県 3万(棟) | 神奈川県 3万(棟) |
| 新設住宅着工戸数（貸家（公営）） (都道府県別) | 大阪府 2313(戸) | 東京都 2028(戸) | 北海道 944(戸) |
| 新設住宅着工戸数（貸家（都市再生機構）） (都道府県別) | 大阪府 561(戸) | 愛知県 353(戸) | 熊本県 236(戸) |
| 新設住宅着工戸数（分譲（都市再生機構）） (都道府県別) | 東京都 46(戸) | 神奈川県 0(戸) | (戸) |
| 新設住宅着工戸数（持家・分譲住宅） (都道府県別) | 東京都 6万(戸) | 神奈川県 3万(戸) | 愛知県 3万(戸) |
| 新設住宅着工戸数（持家・分譲住宅） (市区町村別) | 横浜市 1万(戸) | 大阪市 1万(戸) | 名古屋市 1万(戸) |
| 着工建築物床面積 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎡) | 大阪府 0.1億(㎡) | 神奈川県 0.1億(㎡) |
| 着工居住用建築物床面積 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎡) | 愛知県 476万(㎡) | 神奈川県 469万(㎡) |
| 着工居住用建築物床面積 (市区町村別) | 横浜市 204万(㎡) | 名古屋市 197万(㎡) | 大阪市 178万(㎡) |
| 着工建築物工事費予定額 (都道府県別) | 東京都 3.7億(万円) | 大阪府 1.9億(万円) | 神奈川県 1.7億(万円) |
| 着工居住用建築物工事費予定額 (都道府県別) | 東京都 2.3億(万円) | 神奈川県 1億(万円) | 愛知県 1億(万円) |
| 元請完成工事高 (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 250万(百万円) |
| 下請完成工事高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 327万(百万円) | 愛知県 175万(百万円) |
| 受注工事請負契約件数 (都道府県別) | 北海道 1万(件) | 東京都 1万(件) | 鹿児島県 7838(件) |
| 受注工事請負契約額 (都道府県別) | 東京都 154万(百万円) | 北海道 144万(百万円) | 福島県 89万(百万円) |
| 建設業者数 (都道府県別) | 東京都 1万(社) | 埼玉県 1万(社) | 大阪府 1万(社) |
エネルギー・水の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 上水道給水人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 簡易水道給水人口 (都道府県別) | 北海道 31万人 | 鹿児島県 14万人 | 高知県 9万人 |
| 専用水道給水人口 (都道府県別) | 千葉県 4万人 | 福岡県 4万人 | 東京都 2万人 |
| 下水道排水区域人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 下水道処理区域人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 下水道によるトイレ水洗化人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 電灯使用電力量 (都道府県別) | 東京都 2万(百万kWh) | 大阪府 1万(百万kWh) | 神奈川県 1万(百万kWh) |
| 発電電力量 (都道府県別) | 千葉県 0.9億(千kWh) | 神奈川県 0.8億(千kWh) | 愛知県 0.7億(千kWh) |
| 電力需要量 (都道府県別) | 東京都 0.8億(千kWh) | 愛知県 0.6億(千kWh) | 大阪府 0.5億(千kWh) |
| 風力発電導入量（設備容量） (都道府県別) | 青森県 41万(kW) | 秋田県 37万(kW) | 北海道 35万(kW) |
| 風力発電導入量（設置基数） (都道府県別) | 北海道 304(基) | 青森県 253(基) | 秋田県 210(基) |
| 都市ガス販売量 (都道府県別) | 東京都 2.3億(千MJ) | 大阪府 1.6億(千MJ) | 千葉県 1.6億(千MJ) |
| ガソリン販売量 (都道府県別) | 東京都 0.1億(kL) | 愛知県 304万(kL) | 埼玉県 239万(kL) |
| 都市ガスメーター取付数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(個) | 大阪府 415万(個) | 神奈川県 295万(個) |
| 都市ガスメーター調定数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(個) | 大阪府 351万(個) | 神奈川県 267万(個) |
| 都市ガス供給区域内世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 大阪府 417万(戸) | 神奈川県 399万(戸) |
| 最終エネルギー消費量 (都道府県別) | 千葉県 97万(TJ) | 東京都 97万(TJ) | 愛知県 94万(TJ) |
| 1人当たり最終エネルギー消費量 (都道府県別) | 大分県 302.66(GJ) | 山口県 283.92(GJ) | 岡山県 269.95(GJ) |
| 上水道施設能力 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎥／日) | 大阪府 0.1億(㎥／日) | 神奈川県 0.1億(㎥／日) |
| 上水道年間給水量 (都道府県別) | 東京都 157万(千㎥) | 大阪府 108万(千㎥) | 神奈川県 106万(千㎥) |
運輸・観光の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| ＪＲ輸送人員 (都道府県別) | 東京都 349万(千人) | 神奈川県 111万(千人) | 大阪府 81万(千人) |
| 民鉄輸送人員 (都道府県別) | 東京都 0.1億(千人) | 大阪府 216万(千人) | 神奈川県 181万(千人) |
| ＪＲ貨物発送量 (都道府県別) | 神奈川県 440万(トン) | 北海道 230万(トン) | 東京都 220万(トン) |
| ＪＲ貨物発送量（コンテナを除く） (都道府県別) | 神奈川県 347万(トン) | 三重県 161万(トン) | 千葉県 138万(トン) |
| 航空輸送人員 (都道府県別) | 東京都 3万(千人) | 北海道 1万(千人) | 沖縄県 1万(千人) |
| 旅客船輸送人員 (都道府県別) | 広島県 1万(千人) | 長崎県 4(千人) | 沖縄県 4(千人) |
| 海上出入貨物 (都道府県別) | 愛知県 2.4億(トン) | 千葉県 2億(トン) | 北海道 2億(トン) |
| バスの事業者数 (都道府県別) | 東京都 408(社) | 茨城県 352(社) | 北海道 338(社) |
| トラックの事業者数 (都道府県別) | 東京都 5361(社) | 大阪府 4667(社) | 北海道 3686(社) |
| ハイヤー・タクシーの事業者数 (都道府県別) | 東京都 1万(社) | 大阪府 4644(社) | 神奈川県 3310(社) |
| 整備事業者数 (都道府県別) | 愛知県 5155(社) | 東京都 5017(社) | 大阪府 4570(社) |
| 旅客輸送人員（営業用）（バス） (都道府県別) | 東京都 87万(百万人) | 神奈川県 70万(百万人) | 大阪府 28万(百万人) |
| 旅客輸送人員（営業用）（乗用車） (都道府県別) | 東京都 32万(百万人) | 大阪府 11万(百万人) | 北海道 9万(百万人) |
| 道路実延長 (都道府県別) | 北海道 8万(km) | 茨城県 5万(km) | 愛知県 5万(km) |
| 道路実延長（高速道路を含む） (都道府県別) | 北海道 9万(km) | 茨城県 5万(km) | 愛知県 5万(km) |
| 道路実延長（主要道路） (都道府県別) | 北海道 1万(km) | 新潟県 6(km) | 福島県 6(km) |
| 道路実延長（一般国道） (都道府県別) | 北海道 6(km) | 新潟県 2(km) | 福島県 2(km) |
| 道路実延長（主要地方道） (都道府県別) | 北海道 4(km) | 新潟県 1(km) | 福島県 1(km) |
| 道路実延長（一般都道府県道） (都道府県別) | 北海道 7(km) | 新潟県 2(km) | 愛知県 2(km) |
| 道路実延長（市町村道） (都道府県別) | 北海道 7万(km) | 茨城県 5万(km) | 愛知県 4万(km) |
| 道路実延長（高速道路） (都道府県別) | 北海道 786.7(km) | 新潟県 440.7(km) | 福島県 411.2(km) |
| 舗装道路実延長 (都道府県別) | 北海道 6万(km) | 愛知県 4万(km) | 茨城県 3万(km) |
| 舗装道路実延長（主要道路） (都道府県別) | 北海道 1万(km) | 新潟県 6(km) | 福島県 5(km) |
| 舗装道路実延長（一般国道） (都道府県別) | 北海道 6(km) | 福島県 1(km) | 新潟県 1(km) |
| 舗装道路実延長（主要地方道） (都道府県別) | 北海道 4(km) | 新潟県 1(km) | 福島県 1(km) |
| 舗装道路実延長（一般都道府県道） (都道府県別) | 北海道 6(km) | 新潟県 2(km) | 愛知県 2(km) |
| 舗装道路実延長（市町村道） (都道府県別) | 北海道 4万(km) | 愛知県 4万(km) | 茨城県 3万(km) |
| 道路平均交通量 (都道府県別) | 大阪府 1万(台／12h) | 東京都 1万(台／12h) | 神奈川県 1万(台／12h) |
| 立体横断施設数 (都道府県別) | 愛知県 1320(箇所) | 東京都 1130(箇所) | 神奈川県 936(箇所) |
| 保有自動車数 (都道府県別) | 愛知県 0.1億(台) | 東京都 441万(台) | 埼玉県 418万(台) |
| 保有自動車数（乗用車） (都道府県別) | 愛知県 421万(台) | 埼玉県 323万(台) | 東京都 314万(台) |
| 軽自動車等の賦課期日現在台数 (都道府県別) | 愛知県 211万(台) | 大阪府 192万(台) | 埼玉県 187万(台) |
| 軽自動車等の賦課期日現在台数 (市区町村別) | 横浜市 59万(台) | 名古屋市 39万(台) | 京都市 38万(台) |
| 二輪の小型自動車台数 (都道府県別) | 東京都 14万(台) | 神奈川県 11万(台) | 愛知県 10万(台) |
| 二輪の小型自動車台数 (市区町村別) | 横浜市 4万(台) | 名古屋市 2万(台) | 大阪市 2万(台) |
| 原動機付き自転車台数 (都道府県別) | 大阪府 66万(台) | 神奈川県 60万(台) | 東京都 50万(台) |
| 原動機付き自転車台数 (市区町村別) | 横浜市 23万(台) | 京都市 16万(台) | 神戸市 12万(台) |
| 原動機付き自転車台数（90ｃｃ～） (都道府県別) | 神奈川県 18万(台) | 東京都 16万(台) | 大阪府 16万(台) |
| 原動機付き自転車台数（90ｃｃ～） (市区町村別) | 横浜市 7万(台) | 京都市 4万(台) | 神戸市 3万(台) |
| 軽自動車及び小型特殊自動車台数 (都道府県別) | 愛知県 173万(台) | 埼玉県 144万(台) | 北海道 139万(台) |
| 軽自動車及び小型特殊自動車台数 (市区町村別) | 横浜市 31万(台) | 名古屋市 29万(台) | 札幌市 27万(台) |
| 二輪車台数（側車付のものを含む） (都道府県別) | 東京都 15万(台) | 神奈川県 12万(台) | 大阪府 9万(台) |
| 二輪車台数（側車付のものを含む） (市区町村別) | 横浜市 5万(台) | 大阪市 2万(台) | 神戸市 2万(台) |
| 三輪車台数 (都道府県別) | 東京都 90(台) | 神奈川県 78(台) | 愛知県 76(台) |
| 三輪車台数 (市区町村別) | 横浜市 26(台) |  岡山市17(台) |  金沢市14(台) |
| 旅館営業施設数 (都道府県別) | 東京都 3308(施設) | 北海道 2863(施設) | 静岡県 2841(施設) |
| ホテル営業施設数 (都道府県別) | 東京都 718(施設) | 北海道 702(施設) | 長野県 509(施設) |
| 簡易宿所営業施設数 (都道府県別) | 沖縄県 3922(施設) | 京都府 3878(施設) | 長野県 3852(施設) |
| 旅館営業施設客室数 (都道府県別) | 東京都 18万(室) | 北海道 11万(室) | 大阪府 11万(室) |
| ホテル営業施設客室数 (都道府県別) | 東京都 11万(室) | 大阪府 7万(室) | 北海道 6万(室) |
| 定員稼働率 (都道府県別) | 埼玉県 36.4% | 愛媛県 32.9% | 神奈川県 32.8% |
| 客室稼働率 (都道府県別) | 茨城県 48.9% | 島根県 48.8% | 埼玉県 48.1% |
| 延べ宿泊者数（総数） (都道府県別) | 東京都 0.4億(人泊) | 北海道 0.2億(人泊) | 大阪府 0.2億(人泊) |
| 延べ宿泊者数（外国人） (都道府県別) | 東京都 142万(人泊) | 千葉県 60万(人泊) | 大阪府 32万(人泊) |
| 外国人延べ宿泊者数（韓国） (都道府県別) | 東京都 21万人 | 福岡県 13万人 | 大阪府 12万人 |
| 外国人延べ宿泊者数（中国） (都道府県別) | 東京都 97万人 | 大阪府 79万人 | 北海道 57万人 |
| 外国人延べ宿泊者数（台湾） (都道府県別) | 東京都 33万人 | 北海道 28万人 | 沖縄県 25万人 |
| 外国人延べ宿泊者数（アメリカ） (都道府県別) | 東京都 47万人 | 沖縄県 18万人 | 千葉県 11万人 |
| 延べ宿泊者数（県内） (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 北海道 0.1億人 | 神奈川県 412万人 |
| 延べ宿泊者数（県外） (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 大阪府 0.1億人 | 京都府 0.1億人 |
| 延べ宿泊者数（旅館） (都道府県別) | 北海道 329万人 | 静岡県 315万人 | 長野県 226万人 |
| 延べ宿泊者数（リゾートホテル） (都道府県別) | 沖縄県 0.1億人 | 千葉県 0.1億人 | 静岡県 278万人 |
| 延べ宿泊者数（ビジネスホテル） (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 大阪府 0.1億人 | 北海道 0.1億人 |
| 延べ宿泊者数（シティーホテル） (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 425万人 | 北海道 331万人 |
| 実宿泊者数 (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 北海道 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
| 実宿泊者数（外国人実宿泊者数） (都道府県別) | 東京都 211万人 | 大阪府 126万人 | 北海道 106万人 |
情報通信・科学技術の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
| 統計名 | 日本全国ランキング | ||
|---|---|---|---|
| 1位 | 2位 | 3位 | |
| 電話加入数 (都道府県別) | 東京都 149万(加入) | 大阪府 85万(加入) | 神奈川県 83万(加入) |
| 電話加入数（住宅用） (都道府県別) | 東京都 100万(加入) | 神奈川県 65万(加入) | 北海道 63万(加入) |
| 携帯電話契約数 (都道府県別) | 東京都 0.6億(件) | 大阪府 0.1億(件) | 福岡県 0.1億(件) |
| 公衆電話施設数 (都道府県別) | 東京都 1万(個) | 大阪府 1万(個) | 神奈川県 8066(個) |
| ブロードバンドサービス契約数 (都道府県別) | 東京都 0.5億(契約) | 大阪府 0.2億(契約) | 神奈川県 0.2億(契約) |
| ブロードバンドサービス契約数（３．９－４世代携帯電話アクセスサービス契約数を除く） (都道府県別) | 東京都 0.3億(契約) | 大阪府 0.1億(契約) | 神奈川県 0.1億(契約) |
| テレビ放送受信契約数 (都道府県別) | 東京都 476万(件) | 神奈川県 324万(件) | 大阪府 277万(件) |
| テレビ放送受信契約数 (市区町村別) | 横浜市 132万(件) | 大阪市 88万(件) | 名古屋市 86万(件) |
| 衛星放送受信契約数 (都道府県別) | 東京都 259万(件) | 神奈川県 180万(件) | 愛知県 132万(件) |
| 衛星放送受信契約数 (市区町村別) | 横浜市 73万(件) | 名古屋市 42万(件) | 大阪市 39万(件) |
| ケーブルテレビ加入世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(加入) | 大阪府 397万(加入) | 神奈川県 322万(加入) |
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