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日本全国の主要統計をピックアップした一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
※更新日時:2024-03-14 05:03:09
統計名 | 日本全国ランキング | ||
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1位 | 2位 | 3位 | |
総面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 152万(ha) | 福島県 137万(ha) |
総面積 (市区町村別) | 高山市 21万(ha) | 浜松市 15万(ha) | 日光市 14万(ha) |
都道府県面積に占める市区町村面積割合 (市区町村別) | 富山市 29.23% | 日光市 22.62% | 鳥取市 21.82% |
可住地面積割合 (都道府県別) | 大阪府 70% | 埼玉県 68.5% | 千葉県 68.5% |
可住地面積割合 (市区町村別) | 大阪市 100% | 世田谷区 100% | 練馬区 100% |
森林面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 114万(ha) | 長野県 102万(ha) |
森林面積 (市区町村別) | 高山市 18万(ha) | 日光市 12万(ha) | 十勝総合振興局足寄町 11万(ha) |
総人口(総数) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
総人口(総数) (市区町村別) | 横浜市 377万人 | 大阪市 275万人 | 名古屋市 233万人 |
人口増減率 (都道府県別) | 沖縄県 0.04% | 神奈川県 -0.01% | 埼玉県 -0.06% |
人口増減率 (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 3% | 双葉郡葛尾村 2% | 双葉郡楢葉町 280.51% |
高齢者人口 (都道府県別) | 東京都 320万人 | 大阪府 243万人 | 神奈川県 238万人 |
高齢者人口(65歳以上) (市区町村別) | 横浜市 92万人 | 大阪市 67万人 | 名古屋市 56万人 |
高齢者人口の割合 (都道府県別) | 秋田県 38.6% | 高知県 36.1% | 山口県 35.2% |
高齢者人口の割合 (市区町村別) | 甘楽郡南牧村 65.24% | 下伊那郡天龍村 62.14% | 多野郡神流町 61.46% |
外国人人口 (都道府県別) | 東京都 48万人 | 愛知県 23万人 | 大阪府 20万人 |
外国人人口 (市区町村別) | 大阪市 12万人 | 横浜市 8万人 | 名古屋市 6万人 |
世帯数(総数) (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 422万(世帯) | 大阪府 412万(世帯) |
世帯数(総数) (市区町村別) | 横浜市 175万(世帯) | 大阪市 146万(世帯) | 名古屋市 111万(世帯) |
労働力人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 431万人 | 大阪府 380万人 |
労働力人口 (市区町村別) | 横浜市 175万人 | 大阪市 112万人 | 名古屋市 109万人 |
完全失業者 (都道府県別) | 東京都 22万人 | 大阪府 17万人 | 神奈川県 15万人 |
完全失業者 (市区町村別) | 横浜市 6万人 | 大阪市 5万人 | 札幌市 4万人 |
完全失業率 (都道府県別) | 沖縄県 5.5% | 福岡県 4.6% | 青森県 4.6% |
完全失業率 (市区町村別) | 空知総合振興局上砂川町 10.6% | 島尻郡伊是名村 9.8% | 田川郡福智町 9.6% |
第1次産業就業者数 (都道府県別) | 北海道 15万人 | 長野県 8万人 | 熊本県 7万人 |
第1次産業就業者数 (市区町村別) | 浜松市 1万人 | 新潟市 1万人 | 人 |
第2次産業就業者数 (都道府県別) | 愛知県 113万人 | 東京都 87万人 | 神奈川県 81万人 |
第2次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 30万人 | 名古屋市 23万人 | 大阪市 21万人 |
第3次産業就業者数 (都道府県別) | 東京都 483万人 | 神奈川県 317万人 | 大阪府 267万人 |
第3次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 132万人 | 大阪市 80万人 | 名古屋市 78万人 |
自市区町村で従業している就業者数 (都道府県別) | 東京都 218万人 | 愛知県 175万人 | 北海道 159万人 |
自市区町村で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 54万人 | 名古屋市 40万人 | 札幌市 40万人 |
他市区町村への通勤者数 (都道府県別) | 東京都 351万人 | 神奈川県 242万人 | 大阪府 203万人 |
他市区町村への通勤者数 (市区町村別) | 横浜市 108万人 | 大阪市 62万人 | 名古屋市 60万人 |
雇用者数 (都道府県別) | 東京都 482万人 | 神奈川県 352万人 | 愛知県 301万人 |
雇用者数 (市区町村別) | 横浜市 143万人 | 名古屋市 87万人 | 大阪市 85万人 |
正規の職員・従業員 (都道府県別) | 東京都 329万人 | 神奈川県 230万人 | 愛知県 196万人 |
正規の職員・従業員 (市区町村別) | 横浜市 95万人 | 名古屋市 57万人 | 大阪市 55万人 |
労働者派遣事業所の派遣社員 (都道府県別) | 東京都 19万人 | 神奈川県 13万人 | 愛知県 11万人 |
労働者派遣事業所の派遣社員 (市区町村別) | 横浜市 5万人 | 大阪市 3万人 | 名古屋市 3万人 |
パート・アルバイト・その他 (都道府県別) | 東京都 133万人 | 神奈川県 109万人 | 大阪府 99万人 |
パート・アルバイト・その他 (市区町村別) | 横浜市 43万人 | 大阪市 26万人 | 名古屋市 26万人 |
役員数 (都道府県別) | 東京都 43万人 | 神奈川県 22万人 | 大阪府 20万人 |
役員数 (市区町村別) | 横浜市 9万人 | 名古屋市 7万人 | 大阪市 6万人 |
農業産出額 (都道府県別) | 北海道 126万(百万円) | 鹿児島県 47万(百万円) | 茨城県 44万(百万円) |
農家数(販売農家) (都道府県別) | 茨城県 4万(戸) | 新潟県 4万(戸) | 福島県 4万(戸) |
農家数(販売農家) (市区町村別) | 新潟市 6813(戸) | 奥州市 6073(戸) | 岡山市 5557(戸) |
製造業事業所数 (都道府県別) | 大阪府 1万(事業所) | 愛知県 1万(事業所) | 埼玉県 1万(事業所) |
製造業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 4879(事業所) | 名古屋市 3484(事業所) | 東大阪市 2417(事業所) |
小売店数(人口千人当たり) (都道府県別) | 高知県 10.88(店) | 島根県 10.69(店) | 和歌山県 10.55(店) |
小売店数(人口千人当たり) (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 195.12(店) | 双葉郡葛尾村 111.11(店) | 千代田区 56.71(店) |
小売店数 (都道府県別) | 東京都 9万(事業所) | 大阪府 6万(事業所) | 愛知県 5万(事業所) |
小売店数 (市区町村別) | 大阪市 2万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) |
事業所数 (都道府県別) | 東京都 91万(所) | 大阪府 51万(所) | 神奈川県 36万(所) |
事業所数 (市区町村別) | 大阪市 24万(所) | 横浜市 15万(所) | 名古屋市 14万(所) |
住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 大阪府 468万(戸) | 神奈川県 450万(戸) |
住宅数 (市区町村別) | 横浜市 183万(戸) | 大阪市 167万(戸) | 名古屋市 123万(戸) |
持ち家数 (都道府県別) | 東京都 306万(戸) | 神奈川県 236万(戸) | 大阪府 216万(戸) |
持ち家数 (市区町村別) | 横浜市 97万(戸) | 大阪市 55万(戸) | 名古屋市 50万(戸) |
一戸建住宅数 (都道府県別) | 東京都 182万(戸) | 埼玉県 165万(戸) | 神奈川県 165万(戸) |
一戸建住宅数 (市区町村別) | 横浜市 60万(戸) | 名古屋市 34万(戸) | 大阪市 32万(戸) |
共同住宅数 (都道府県別) | 東京都 483万(戸) | 神奈川県 224万(戸) | 大阪府 218万(戸) |
共同住宅数 (市区町村別) | 横浜市 101万(戸) | 大阪市 100万(戸) | 名古屋市 70万(戸) |
最終学歴人口(大学・大学院) (都道府県別) | 東京都 352万人 | 神奈川県 214万人 | 大阪府 152万人 |
最終学歴人口(大学・大学院) (市区町村別) | 横浜市 95万人 | 名古屋市 51万人 | 大阪市 44万人 |
図書館数(人口100万人当たり) (都道府県別) | 山梨県 65.9(館) | 富山県 55.3(館) | 高知県 54.9(館) |
図書館数(人口100万人当たり) (市区町村別) | 八丈支庁青ヶ島村 5(館) | 土佐郡大川村 2(館) | 島尻郡渡名喜村 2(館) |
図書館数 (都道府県別) | 東京都 397(館) | 埼玉県 167(館) | 大阪府 151(館) |
図書館数 (市区町村別) | さいたま市 26(館) | 富山市 26(館) | 大阪市 25(館) |
経常収支比率 (市区町村別) | 夕張市 126.3% | 泉北郡忠岡町 108.4% | 御坊市 107.4% |
一般財源 (都道府県別) | 大阪府 20.5億(千円) | 神奈川県 20.2億(千円) | 東京都 19.9億(千円) |
一般財源 (市区町村別) | 横浜市 8.9億(千円) | 大阪市 8.3億(千円) | 名古屋市 6.2億(千円) |
国庫支出金 (都道府県別) | 東京都 10億(千円) | 大阪府 9.4億(千円) | 神奈川県 7億(千円) |
国庫支出金 (市区町村別) | 大阪市 4.2億(千円) | 横浜市 3.2億(千円) | 札幌市 2.4億(千円) |
地方債 (都道府県別) | 神奈川県 3.6億(千円) | 北海道 3.2億(千円) | 大阪府 2.9億(千円) |
地方債 (市区町村別) | 横浜市 1.9億(千円) | 神戸市 1.1億(千円) | 大阪市 1億(千円) |
社会福祉費 (都道府県別) | 東京都 5.9億(千円) | 大阪府 4.4億(千円) | 神奈川県 3.6億(千円) |
社会福祉費 (市区町村別) | 大阪市 1.6億(千円) | 横浜市 1.6億(千円) | 名古屋市 1.2億(千円) |
生活保護費 (都道府県別) | 東京都 6億(千円) | 大阪府 5.5億(千円) | 神奈川県 2.9億(千円) |
生活保護費 (市区町村別) | 大阪市 2.9億(千円) | 札幌市 1.3億(千円) | 横浜市 1.3億(千円) |
教育費 (都道府県別) | 東京都 7.5億(千円) | 神奈川県 5.9億(千円) | 大阪府 5.5億(千円) |
教育費 (市区町村別) | 横浜市 3億(千円) | 大阪市 2.7億(千円) | 名古屋市 1.9億(千円) |
ごみ総排出量(総量) (都道府県別) | 東京都 424万(t) | 大阪府 295万(t) | 神奈川県 281万(t) |
ごみ総排出量(総量) (市区町村別) | 横浜市 113万(t) | 大阪市 95万(t) | 名古屋市 74万(t) |
1人1日当たりのごみ排出量 (都道府県別) | 富山県 1039(g/人日) | 福島県 1033(g/人日) | 新潟県 1016(g/人日) |
1人1日当たりのごみ排出量 (市区町村別) | 胆振総合振興局豊浦町 5780(g/人日) | 上川総合振興局占冠村 3037(g/人日) | 宗谷総合振興局礼文町 2964(g/人日) |
国民健康保険給付金額 (都道府県別) | 東京都 7.8億(千円) | 大阪府 6.2億(千円) | 神奈川県 5.3億(千円) |
国民健康保険給付金額 (市区町村別) | 横浜市 2.3億(千円) | 大阪市 2.1億(千円) | 名古屋市 1.4億(千円) |
国民健康保険被保険者1人当たり診療費 (都道府県別) | 鹿児島県 37万(円) | 島根県 37万(円) | 山口県 36万(円) |
1人当たりの国民健康保険被保険者診療費 (市区町村別) | 長岡郡大豊町 47万(円) | 津久見市 40万(円) | 水俣市 40万(円) |
歯科診療所 (都道府県別) | 東京都 1万(施設) | 大阪府 5468(施設) | 神奈川県 4983(施設) |
歯科診療所 (市区町村別) | 大阪市 2179(施設) | 横浜市 2101(施設) | 名古屋市 1435(施設) |
病院病床数 (都道府県別) | 東京都 12万(床) | 大阪府 10万(床) | 北海道 9万(床) |
病院病床数 (市区町村別) | 札幌市 3万(床) | 大阪市 3万(床) | 横浜市 2万(床) |
医師数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
医師数 (市区町村別) | 大阪市 9834人 | 横浜市 9200人 | 名古屋市 7746人 |
歯科医師数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 8184人 | 神奈川県 7605人 |
歯科医師数 (市区町村別) | 横浜市 3442人 | 大阪市 3157人 | 名古屋市 2599人 |
薬剤師数 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
薬剤師数 (市区町村別) | 大阪市 1万人 | 横浜市 1万人 | 名古屋市 6719人 |
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統計名 | 日本全国ランキング | ||
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1位 | 2位 | 3位 | |
総面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 152万(ha) | 福島県 137万(ha) |
総面積 (市区町村別) | 高山市 21万(ha) | 浜松市 15万(ha) | 日光市 14万(ha) |
全国面積に占める都道府県面積割合 (都道府県別) | 北海道 21.03% | 岩手県 4.1% | 福島県 3.7% |
都道府県面積に占める市区町村面積割合 (市区町村別) | 富山市 29.23% | 日光市 22.62% | 鳥取市 21.82% |
可住地面積割合 (都道府県別) | 大阪府 70% | 埼玉県 68.5% | 千葉県 68.5% |
可住地面積割合 (市区町村別) | 大阪市 100% | 世田谷区 100% | 練馬区 100% |
林野面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 115万(ha) | 長野県 102万(ha) |
林野面積 (市区町村別) | 高山市 19万(ha) | 日光市 12万(ha) | 十勝総合振興局足寄町 11万(ha) |
森林面積 (都道府県別) | 北海道 0.1億(ha) | 岩手県 114万(ha) | 長野県 102万(ha) |
森林面積 (市区町村別) | 高山市 18万(ha) | 日光市 12万(ha) | 十勝総合振興局足寄町 11万(ha) |
森林以外の草生地面積 (都道府県別) | 北海道 19万(ha) | 秋田県 1万(ha) | 青森県 1万(ha) |
森林以外の草生地面積 (市区町村別) | 根室振興局別海町 1万(ha) | 釧路総合振興局厚岸町 1万(ha) | 釧路総合振興局標茶町 1万(ha) |
自然環境保全地域面積 (都道府県別) | 神奈川県 1万(ha) | 北海道 9(ha) | 宮城県 8(ha) |
評価総地積(課税対象土地) (都道府県別) | 岩手県 0.01兆(㎡) | 福島県 0.01兆(㎡) | 新潟県 49.3億(㎡) |
評価総地積(課税対象土地) (市区町村別) | 高山市 8.9億(㎡) | 根室振興局別海町 8.5億(㎡) | 一関市 8.5億(㎡) |
評価総地積(田) (都道府県別) | 北海道 23.3億(㎡) | 新潟県 15.6億(㎡) | 秋田県 13億(㎡) |
評価総地積(畑) (都道府県別) | 北海道 0.01兆(㎡) | 鹿児島県 10.3億(㎡) | 茨城県 9.6億(㎡) |
評価総地積(宅地) (都道府県別) | 北海道 10.7億(㎡) | 愛知県 8.7億(㎡) | 千葉県 7.6億(㎡) |
評価総地積(宅地) (市区町村別) | 横浜市 2億(㎡) | 名古屋市 1.5億(㎡) | 札幌市 1.4億(㎡) |
自然公園面積 (都道府県別) | 北海道 88万(ha) | 新潟県 31万(ha) | 長野県 27万(ha) |
都道府県立自然公園数 (都道府県別) | 高知県 18(箇所) | 岐阜県 15(箇所) | 新潟県 13(箇所) |
都道府県立自然公園面積 (都道府県別) | 新潟県 12万(ha) | 北海道 12万(ha) | 岐阜県 12万(ha) |
国立公園面積 (都道府県別) | 北海道 50万(ha) | 長野県 17万(ha) | 新潟県 10万(ha) |
国定公園面積 (都道府県別) | 北海道 24万(ha) | 滋賀県 11万(ha) | 京都府 9万(ha) |
年平均気温 (都道府県別) | 沖縄県 23.6(℃) | 鹿児島県 19.3(℃) | 福岡県 18.2(℃) |
最高気温(日最高気温の月平均の最高値) (都道府県別) | 福岡県 33.2(℃) | 佐賀県 33.1(℃) | 山口県 32.9(℃) |
最低気温(日最低気温の月平均の最低値) (都道府県別) | 沖縄県 14.4(℃) | 鹿児島県 5.5(℃) | 長崎県 4(℃) |
快晴日数(年間) (都道府県別) | 宮崎県 67(日) | 静岡県 64(日) | 埼玉県 47(日) |
降水日数(年間) (都道府県別) | 秋田県 175(日) | 福井県 175(日) | 富山県 171(日) |
雪日数(年間) (都道府県別) | 北海道 118(日) | 長野県 73(日) | 新潟県 45(日) |
日照時間(年間) (都道府県別) | 山梨県 2(時間) | 静岡県 2(時間) | 茨城県 2(時間) |
降水量(年間) (都道府県別) | 宮崎県 3(mm) | 高知県 3(mm) | 福井県 2(mm) |
年平均相対湿度 (都道府県別) | 沖縄県 77‰ | 岩手県 77‰ | 富山県 77‰ |
人口・世帯の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
総人口(総数) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
総人口(総数) (市区町村別) | 横浜市 377万人 | 大阪市 275万人 | 名古屋市 233万人 |
人口増減率 (都道府県別) | 沖縄県 0.04% | 神奈川県 -0.01% | 埼玉県 -0.06% |
人口増減率 (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 3% | 双葉郡葛尾村 2% | 双葉郡楢葉町 280.51% |
年少人口 (都道府県別) | 東京都 153万人 | 神奈川県 105万人 | 大阪府 100万人 |
年少人口(0~14歳) (市区町村別) | 横浜市 44万人 | 大阪市 29万人 | 名古屋市 27万人 |
生産年齢人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
生産年齢人口(15~64歳) (市区町村別) | 横浜市 231万人 | 大阪市 168万人 | 名古屋市 138万人 |
高齢者人口 (都道府県別) | 東京都 320万人 | 大阪府 243万人 | 神奈川県 238万人 |
高齢者人口(65歳以上) (市区町村別) | 横浜市 92万人 | 大阪市 67万人 | 名古屋市 56万人 |
年少人口の割合 (都道府県別) | 沖縄県 16.3% | 滋賀県 13.2% | 佐賀県 13.2% |
年少人口に占める割合(0~14歳) (市区町村別) | 鹿児島郡三島村 23.46% | 糟屋郡新宮町 20.82% | 島尻郡南風原町 20.33% |
生産年齢人口の割合 (都道府県別) | 東京都 66.3% | 神奈川県 62.8% | 愛知県 61.7% |
生産年齢人口に占める割合(15~64歳) (市区町村別) | 双葉郡大熊町 89.55% | 大阪市中央区 74.95% | 大阪市浪速区 74.69% |
高齢者人口の割合 (都道府県別) | 秋田県 38.6% | 高知県 36.1% | 山口県 35.2% |
高齢者人口の割合 (市区町村別) | 甘楽郡南牧村 65.24% | 下伊那郡天龍村 62.14% | 多野郡神流町 61.46% |
0歳人口 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 神奈川県 6万人 | 大阪府 6万人 |
1歳人口 (都道府県別) | 東京都 10万人 | 神奈川県 6万人 | 大阪府 6万人 |
100歳以上人口 (都道府県別) | 東京都 6509人 | 神奈川県 4446人 | 大阪府 4075人 |
100歳以上人口 (市区町村別) | 横浜市 1751人 | 大阪市 1311人 | 札幌市 1145人 |
日本人人口(総数) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
日本人人口(総数) (市区町村別) | 横浜市 361万人 | 大阪市 255万人 | 名古屋市 218万人 |
未婚人口(15歳以上)(男) (都道府県別) | 東京都 185万人 | 神奈川県 124万人 | 大阪府 106万人 |
有配偶人口(15歳以上)(男) (都道府県別) | 東京都 303万人 | 神奈川県 220万人 | 大阪府 198万人 |
死別人口(15歳以上)(男) (都道府県別) | 東京都 11万人 | 神奈川県 9万人 | 大阪府 9万人 |
離別人口(15歳以上)(男) (都道府県別) | 東京都 16万人 | 大阪府 13万人 | 神奈川県 12万人 |
未婚人口(15歳以上)(女) (都道府県別) | 東京都 166万人 | 大阪府 97万人 | 神奈川県 96万人 |
有配偶人口(15歳以上)(女) (都道府県別) | 東京都 305万人 | 神奈川県 223万人 | 大阪府 201万人 |
死別人口(15歳以上)(女) (都道府県別) | 東京都 57万人 | 大阪府 46万人 | 神奈川県 44万人 |
離別人口(15歳以上)(女) (都道府県別) | 東京都 31万人 | 大阪府 26万人 | 神奈川県 21万人 |
人口集中地区人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
人口集中地区人口 (市区町村別) | 横浜市 368万人 | 大阪市 275万人 | 名古屋市 230万人 |
人口集中地区面積 (都道府県別) | 東京都 1(千㎡) | 愛知県 965.17(千㎡) | 神奈川県 954.76(千㎡) |
人口集中地区面積 (市区町村別) | 横浜市 352.49(千㎡) | 名古屋市 288.73(千㎡) | 札幌市 239.69(千㎡) |
従業も通学もしていない人口 (都道府県別) | 東京都 349万人 | 神奈川県 275万人 | 大阪府 267万人 |
従業も通学もしていない人口 (市区町村別) | 横浜市 111万人 | 大阪市 71万人 | 名古屋市 67万人 |
自市区町村で従業・通学している人口 (都道府県別) | 東京都 290万人 | 愛知県 236万人 | 神奈川県 216万人 |
自市区町村で従業・通学している人口 (市区町村別) | 横浜市 77万人 | 名古屋市 55万人 | 札幌市 53万人 |
流出人口(県内他市区町村で従業・通学している人口) (都道府県別) | 東京都 342万人 | 大阪府 203万人 | 愛知県 184万人 |
流出人口(県内他市区町村で従業・通学している人口) (市区町村別) | 横浜市 74万人 | 名古屋市 65万人 | 大阪市 62万人 |
流出人口(他県で従業・通学している人口) (都道府県別) | 神奈川県 108万人 | 埼玉県 102万人 | 千葉県 79万人 |
流出人口(他県で従業・通学している人口) (市区町村別) | 横浜市 47万人 | 川崎市 32万人 | さいたま市 20万人 |
流入人口(県内他市区町村に常住している人口) (都道府県別) | 東京都 342万人 | 大阪府 203万人 | 愛知県 184万人 |
流入人口(県内他市区町村に常住している人口) (市区町村別) | 大阪市 107万人 | 名古屋市 84万人 | 横浜市 80万人 |
流入人口(他県に常住している人口) (都道府県別) | 東京都 276万人 | 大阪府 60万人 | 神奈川県 31万人 |
流入人口(他県に常住している人口) (市区町村別) | 大阪市 39万人 | 千代田区 38万人 | 港区 35万人 |
昼間人口 (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 大阪府 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 |
昼間人口 (市区町村別) | 大阪市 353万人 | 横浜市 349万人 | 名古屋市 259万人 |
昼夜間人口比率 (都道府県別) | 東京都 116.1% | 大阪府 103.9% | 京都府 101.7% |
昼夜間人口比率 (市区町村別) | 千代田区 1% | 双葉郡大熊町 588.5% | 大阪市中央区 433.1% |
外国人人口 (都道府県別) | 東京都 48万人 | 愛知県 23万人 | 大阪府 20万人 |
外国人人口 (市区町村別) | 大阪市 12万人 | 横浜市 8万人 | 名古屋市 6万人 |
韓国人・朝鮮人の人口数 (都道府県別) | 大阪府 8万人 | 東京都 7万人 | 兵庫県 3万人 |
中国人人口 (都道府県別) | 東京都 19万人 | 神奈川県 6万人 | 大阪府 6万人 |
アメリカ人人口 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 神奈川県 5381人 | 沖縄県 2886人 |
将来推計人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
将来推計人口 (市区町村別) | 横浜市 344万人 | 大阪市 241万人 | 名古屋市 217万人 |
住民基本台帳人口(総数) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
住民基本台帳人口(総数) (市区町村別) | 横浜市 375万人 | 大阪市 273万人 | 名古屋市 229万人 |
行政区域内人口(住民基本台帳人口+外国人登録人口) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
可住地面積1k㎡当たり人口密度 (都道府県別) | 東京都 9人 | 大阪府 6人 | 神奈川県 6人 |
可住地面積1k㎡当たり人口密度 (市区町村別) | 豊島区 2万人 | 中野区 2万人 | 荒川区 2万人 |
年齢中位数 (都道府県別) | 秋田県 56.6歳 | 高知県 53.6歳 | 青森県 53.5歳 |
年齢中位数 (市区町村別) | 甘楽郡南牧村 71.9歳 | 下伊那郡天龍村 71.1歳 | 大沼郡金山町 70.2歳 |
在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 53万人 | 愛知県 26万人 | 大阪府 24万人 |
在留外国人数(アジア) (都道府県別) | 東京都 46万人 | 大阪府 23万人 | 神奈川県 19万人 |
韓国人・朝鮮人の在留外国人数 (都道府県別) | 大阪府 11万人 | 東京都 9万人 | 兵庫県 4万人 |
中国人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 20万人 | 埼玉県 7万人 | 神奈川県 7万人 |
ヨーロッパ人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 7465人 | 大阪府 4013人 |
北米人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 7495人 | 大阪府 4011人 |
南米人の在留外国人数 (都道府県別) | 愛知県 6万人 | 静岡県 3万人 | 群馬県 1万人 |
韓国人の在留外国人数 (都道府県別) | 大阪府 9万人 | 東京都 8万人 | 兵庫県 3万人 |
朝鮮人の在留外国人数 (都道府県別) | 東京都 4767人 | 大阪府 4148人 | 兵庫県 2498人 |
世帯数(総数) (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 422万(世帯) | 大阪府 412万(世帯) |
世帯数(総数) (市区町村別) | 横浜市 175万(世帯) | 大阪市 146万(世帯) | 名古屋市 111万(世帯) |
核家族世帯 (都道府県別) | 東京都 329万(世帯) | 神奈川県 235万(世帯) | 大阪府 219万(世帯) |
核家族世帯 (市区町村別) | 横浜市 97万(世帯) | 大阪市 61万(世帯) | 名古屋市 55万(世帯) |
核家族世帯割合 (都道府県別) | 奈良県 62.59% | 和歌山県 59.29% | 埼玉県 58.57% |
核家族世帯割合 (市区町村別) | 川辺郡猪名川町 75.9% | 豊能郡豊能町 74.5% | 相楽郡精華町 73.08% |
非親族を含む世帯 (都道府県別) | 東京都 8万(世帯) | 神奈川県 4万(世帯) | 大阪府 3万(世帯) |
非親族を含む世帯 (市区町村別) | 大阪市 1万(世帯) | 横浜市 1万(世帯) | 札幌市 1万(世帯) |
単独世帯 (都道府県別) | 東京都 362万(世帯) | 大阪府 172万(世帯) | 神奈川県 165万(世帯) |
単独世帯 (市区町村別) | 大阪市 78万(世帯) | 横浜市 69万(世帯) | 名古屋市 50万(世帯) |
65歳以上の世帯員のいる世帯数 (都道府県別) | 東京都 213万(世帯) | 大阪府 156万(世帯) | 神奈川県 149万(世帯) |
65歳以上の世帯員のいる親族のみの世帯数 (都道府県別) | 東京都 130万(世帯) | 神奈川県 102万(世帯) | 大阪府 99万(世帯) |
65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数 (都道府県別) | 東京都 114万(世帯) | 神奈川県 89万(世帯) | 大阪府 86万(世帯) |
65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数 (市区町村別) | 横浜市 35万(世帯) | 大阪市 22万(世帯) | 名古屋市 20万(世帯) |
65歳以上の世帯員のいる単独世帯数 (都道府県別) | 東京都 81万(世帯) | 大阪府 56万(世帯) | 神奈川県 45万(世帯) |
高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ) (都道府県別) | 東京都 56万(世帯) | 神奈川県 46万(世帯) | 大阪府 45万(世帯) |
高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ) (市区町村別) | 横浜市 18万(世帯) | 大阪市 11万(世帯) | 札幌市 11万(世帯) |
高齢夫婦のみの世帯の割合 (都道府県別) | 奈良県 15.94% | 山口県 15.55% | 和歌山県 15.05% |
高齢夫婦のみの世帯の割合 (市区町村別) | 豊能郡豊能町 31.51% | 多野郡神流町 28.33% | 宇陀郡御杖村 27.29% |
高齢単身世帯数(65歳以上の者1人) (都道府県別) | 東京都 81万(世帯) | 大阪府 56万(世帯) | 神奈川県 45万(世帯) |
高齢単身世帯数(65歳以上の者1人) (市区町村別) | 大阪市 21万(世帯) | 横浜市 19万(世帯) | 名古屋市 13万(世帯) |
高齢単身世帯の割合 (都道府県別) | 高知県 17.8% | 鹿児島県 16.4% | 和歌山県 16.37% |
高齢単身世帯の割合 (市区町村別) | 熊毛郡上関町 35.28% | 長岡郡大豊町 34.7% | 安芸郡東洋町 33.63% |
母子世帯数 (都道府県別) | 東京都 5万(世帯) | 大阪府 4万(世帯) | 神奈川県 3万(世帯) |
母子世帯数 (市区町村別) | 大阪市 1万(世帯) | 横浜市 1万(世帯) | 札幌市 1万(世帯) |
母子世帯数(子供が3人以上) (都道府県別) | 大阪府 5289(世帯) | 福岡県 4851(世帯) | 東京都 4241(世帯) |
母子世帯数(子供が3人以上) (市区町村別) | 大阪市 1483(世帯) | 横浜市 1266(世帯) | 名古屋市 1106(世帯) |
母子世帯数(55歳以上) (都道府県別) | 東京都 2327(世帯) | 大阪府 1565(世帯) | 神奈川県 1258(世帯) |
父子世帯数 (都道府県別) | 東京都 5981(世帯) | 神奈川県 5159(世帯) | 大阪府 4504(世帯) |
父子世帯数 (市区町村別) | 横浜市 1943(世帯) | 大阪市 1261(世帯) | 名古屋市 1158(世帯) |
父子世帯数(子供が3人以上) (都道府県別) | 愛知県 427(世帯) | 大阪府 401(世帯) | 東京都 400(世帯) |
父子世帯数(子供が3人以上) (市区町村別) | 横浜市 138(世帯) | 大阪市 105(世帯) | 名古屋市 98(世帯) |
父子世帯数(55歳以上) (都道府県別) | 東京都 1138(世帯) | 神奈川県 787(世帯) | 大阪府 608(世帯) |
共働き世帯 (都道府県別) | 東京都 125万(世帯) | 神奈川県 92万(世帯) | 愛知県 83万(世帯) |
施設等の世帯数 (都道府県別) | 神奈川県 1万(世帯) | 東京都 1万(世帯) | 大阪府 8884(世帯) |
施設等の世帯数 (市区町村別) | 横浜市 8873(世帯) | 横浜市中区 5773(世帯) | 大阪市 5103(世帯) |
施設等の世帯人員数 (都道府県別) | 東京都 20万人 | 北海道 19万人 | 大阪府 17万人 |
施設等の世帯人員数 (市区町村別) | 横浜市 6万人 | 札幌市 5万人 | 大阪市 5万人 |
住民基本台帳世帯数(日本人) (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 431万(世帯) | 大阪府 425万(世帯) |
住民基本台帳世帯数(日本人) (市区町村別) | 横浜市 176万(世帯) | 大阪市 145万(世帯) | 名古屋市 108万(世帯) |
千人当たりの出生率 (都道府県別) | 沖縄県 9.4 | 福岡県 7.2 | 愛知県 7.1 |
合計特殊出生率 (都道府県別) | 沖縄県 1.7 | 宮崎県 1.63 | 鳥取県 1.6 |
出生数(男) (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
出生数(女) (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
千人当たりの死亡率 (都道府県別) | 秋田県 18.6 | 高知県 17.1 | 青森県 16.8 |
死亡数(65歳以上) (都道府県別) | 東京都 10万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 7万人 |
男性死亡数 (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 5万人 | 神奈川県 5万人 |
女性死亡数 (都道府県別) | 東京都 6万人 | 大阪府 5万人 | 神奈川県 4万人 |
新生児死亡数 (都道府県別) | 東京都 61人 | 神奈川県 51人 | 愛知県 48人 |
乳児死亡数 (都道府県別) | 東京都 135人 | 大阪府 112人 | 神奈川県 96人 |
標準化死亡率〔日本人〕 (都道府県別) | 青森県 2.01‰ | 岩手県 1.85‰ | 秋田県 1.85‰ |
死産数 (都道府県別) | 東京都 2076(胎) | 神奈川県 1357(胎) | 大阪府 1247(胎) |
死産数(妊娠満22週以後) (都道府県別) | 東京都 252(胎) | 神奈川県 157(胎) | 愛知県 132(胎) |
早期新生児死亡数 (都道府県別) | 東京都 44人 | 神奈川県 43人 | 愛知県 36人 |
年齢調整死亡率(男) (都道府県別) | 青森県 585.6 | 秋田県 540.3 | 岩手県 522.5 |
年齢調整死亡率(女) (都道府県別) | 青森県 288.4 | 福島県 275.7 | 茨城県 273.8 |
自然増減数 (都道府県別) | 沖縄県 -1万人 | 鳥取県 -1万人 | 滋賀県 -1万人 |
千人当たりの自然増減率 (都道府県別) | 沖縄県 -1万 | 東京都 -1万 | 滋賀県 -1万 |
平均婚姻年齢(初婚の夫) (都道府県別) | 東京都 32.1歳 | 神奈川県 31.7歳 | 埼玉県 31.4歳 |
平均婚姻年齢(初婚の妻) (都道府県別) | 東京都 30.4歳 | 神奈川県 29.9歳 | 京都府 29.7歳 |
20歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 62.14(年) | 滋賀県 62.11(年) | 京都府 61.77(年) |
40歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 42.85(年) | 滋賀県 42.72(年) | 奈良県 42.43(年) |
60歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 24.47(年) | 滋賀県 24.16(年) | 奈良県 24.06(年) |
65歳男性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 20.27(年) | 滋賀県 19.92(年) | 熊本県 19.9(年) |
20歳女性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 68(年) | 岡山県 67.93(年) | 島根県 67.91(年) |
40歳女性の平均余命 (都道府県別) | 長野県 48.36(年) | 島根県 48.32(年) | 岡山県 48.25(年) |
60歳女性の平均余命 (都道府県別) | 沖縄県 29.62(年) | 長野県 29.41(年) | 島根県 29.4(年) |
65歳女性の平均余命 (都道府県別) | 沖縄県 25.19(年) | 島根県 24.89(年) | 長野県 24.83(年) |
出生数(外国人を含む) (都道府県別) | 東京都 11万人 | 神奈川県 7万人 | 大阪府 7万人 |
死亡数(外国人を含む) (都道府県別) | 東京都 11万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 7万人 |
転入者数(日本人移動者) (都道府県別) | 東京都 38万人 | 神奈川県 21万人 | 埼玉県 16万人 |
転入者数(日本人移動者) (市区町村別) | 横浜市 18万人 | 大阪市 16万人 | 名古屋市 13万人 |
転入者数(外国人含む) (都道府県別) | 東京都 42万人 | 神奈川県 23万人 | 埼玉県 18万人 |
転入率(日本人移動者) (都道府県別) | 東京都 2.77% | 神奈川県 2.36% | 千葉県 2.28% |
転入率(日本人移動者) (市区町村別) | 双葉郡富岡町 19.64% | 鹿児島郡三島村 17.78% | 双葉郡大熊町 17% |
転入率(外国人含む) (都道府県別) | 東京都 3% | 埼玉県 2.58% | 神奈川県 2.56% |
転出者数(日本人移動者) (都道府県別) | 東京都 37万人 | 神奈川県 18万人 | 大阪府 14万人 |
転出者数(日本人移動者) (市区町村別) | 横浜市 17万人 | 大阪市 15万人 | 名古屋市 12万人 |
転出者数(外国人含む) (都道府県別) | 東京都 41万人 | 神奈川県 20万人 | 大阪府 16万人 |
転出率(日本人移動者) (都道府県別) | 東京都 2.69% | 京都府 2.16% | 神奈川県 2.04% |
転出率(日本人移動者) (市区町村別) | 双葉郡富岡町 31.48% | 双葉郡浪江町 28.81% | 相馬郡飯舘村 17.3% |
転出率(外国人含む) (都道府県別) | 東京都 2.96% | 京都府 2.38% | 千葉県 2.29% |
帰国者数(短期滞在を除く)(日本人・男) (都道府県別) | 東京都 3万人 | 神奈川県 2万人 | 愛知県 1万人 |
帰国者数(短期滞在を除く)(日本人・女) (都道府県別) | 東京都 3万人 | 神奈川県 1万人 | 愛知県 9633人 |
出国者数(短期滞在を除く)(日本人・男) (都道府県別) | 東京都 4万人 | 神奈川県 1万人 | 愛知県 1万人 |
出国者数(短期滞在を除く)(日本人・女) (都道府県別) | 東京都 4万人 | 神奈川県 1万人 | 愛知県 1万人 |
転入超過率(日本人移動者) (都道府県別) | 神奈川県 0.31% | 埼玉県 0.31% | 千葉県 0.29% |
転入超過率(日本人移動者) (市区町村別) | 鹿児島郡三島村 3.46% | 大阪市中央区 2.82% | 北佐久郡軽井沢町 2.74% |
転入超過率(外国人含む) (都道府県別) | 埼玉県 0.38% | 神奈川県 0.34% | 千葉県 0.26% |
労働・賃金の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
労働力人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 431万人 | 大阪府 380万人 |
労働力人口 (市区町村別) | 横浜市 175万人 | 大阪市 112万人 | 名古屋市 109万人 |
非労働力人口 (都道府県別) | 東京都 308万人 | 神奈川県 252万人 | 大阪府 242万人 |
非労働力人口 (市区町村別) | 横浜市 102万人 | 大阪市 61万人 | 名古屋市 60万人 |
労働力人口(男) (都道府県別) | 東京都 335万人 | 神奈川県 242万人 | 愛知県 209万人 |
労働力人口(男) (市区町村別) | 横浜市 98万人 | 名古屋市 60万人 | 大阪市 59万人 |
非労働力人口(男) (都道府県別) | 東京都 105万人 | 神奈川県 89万人 | 大阪府 84万人 |
非労働力人口(男) (市区町村別) | 横浜市 36万人 | 大阪市 21万人 | 名古屋市 21万人 |
労働力人口(女) (都道府県別) | 東京都 282万人 | 神奈川県 188万人 | 大阪府 174万人 |
労働力人口(女) (市区町村別) | 横浜市 77万人 | 大阪市 53万人 | 名古屋市 48万人 |
非労働力人口(女) (都道府県別) | 東京都 202万人 | 神奈川県 162万人 | 大阪府 157万人 |
非労働力人口(女) (市区町村別) | 横浜市 66万人 | 大阪市 39万人 | 名古屋市 39万人 |
母子世帯・非労働力人口 (都道府県別) | 大阪府 4733(世帯) | 東京都 4325(世帯) | 北海道 3285(世帯) |
15歳以上人口(就業構造基本調査) (都道府県別) | 東京都 1万(千人) | 神奈川県 8027(千人) | 大阪府 7752(千人) |
就業者 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 415万人 | 大阪府 363万人 |
就業者 (市区町村別) | 横浜市 168万人 | 大阪市 107万人 | 名古屋市 105万人 |
就業者・主に仕事 (都道府県別) | 東京都 494万人 | 神奈川県 336万人 | 愛知県 294万人 |
就業者・主に仕事 (市区町村別) | 横浜市 136万人 | 大阪市 88万人 | 名古屋市 86万人 |
就業者・家事のほか仕事 (都道府県別) | 東京都 68万人 | 神奈川県 56万人 | 愛知県 49万人 |
就業者・家事のほか仕事 (市区町村別) | 横浜市 22万人 | 名古屋市 13万人 | 大阪市 12万人 |
就業者・通学のかたわら仕事 (都道府県別) | 東京都 15万人 | 神奈川県 11万人 | 大阪府 9万人 |
就業者・通学のかたわら仕事 (市区町村別) | 横浜市 4万人 | 名古屋市 2万人 | 大阪市 2万人 |
就業者・休業者 (都道府県別) | 東京都 18万人 | 神奈川県 11万人 | 大阪府 10万人 |
就業者・休業者 (市区町村別) | 横浜市 4万人 | 大阪市 3万人 | 名古屋市 2万人 |
就業者数(65歳以上) (都道府県別) | 東京都 79万人 | 神奈川県 52万人 | 大阪府 51万人 |
完全失業者 (都道府県別) | 東京都 22万人 | 大阪府 17万人 | 神奈川県 15万人 |
完全失業者 (市区町村別) | 横浜市 6万人 | 大阪市 5万人 | 札幌市 4万人 |
完全失業率 (都道府県別) | 沖縄県 5.5% | 福岡県 4.6% | 青森県 4.6% |
完全失業率 (市区町村別) | 空知総合振興局上砂川町 10.6% | 島尻郡伊是名村 9.8% | 田川郡福智町 9.6% |
就業者(男) (都道府県別) | 東京都 322万人 | 神奈川県 233万人 | 愛知県 202万人 |
就業者(男) (市区町村別) | 横浜市 94万人 | 名古屋市 58万人 | 大阪市 56万人 |
就業者数(65歳以上)(男) (都道府県別) | 東京都 46万人 | 神奈川県 31万人 | 大阪府 30万人 |
完全失業者(男) (都道府県別) | 東京都 13万人 | 大阪府 10万人 | 神奈川県 9万人 |
完全失業者(男) (市区町村別) | 横浜市 3万人 | 大阪市 3万人 | 名古屋市 2万人 |
就業者(女) (都道府県別) | 東京都 273万人 | 神奈川県 182万人 | 大阪府 167万人 |
就業者(女) (市区町村別) | 横浜市 74万人 | 大阪市 50万人 | 名古屋市 47万人 |
就業者数(65歳以上)(女) (都道府県別) | 東京都 33万人 | 大阪府 21万人 | 神奈川県 20万人 |
完全失業者(女) (都道府県別) | 東京都 9万人 | 大阪府 6万人 | 神奈川県 6万人 |
完全失業者(女) (市区町村別) | 横浜市 2万人 | 大阪市 2万人 | 札幌市 1万人 |
母子世帯・完全失業者数 (都道府県別) | 東京都 2461(世帯) | 大阪府 2332(世帯) | 福岡県 1918(世帯) |
管理的職業従事者数 (都道府県別) | 東京都 15万人 | 神奈川県 7万人 | 大阪府 7万人 |
専門的・技術的職業従事者数 (都道府県別) | 東京都 141万人 | 神奈川県 90万人 | 大阪府 65万人 |
事務従事者数 (都道府県別) | 東京都 156万人 | 神奈川県 93万人 | 大阪府 77万人 |
販売従事者数 (都道府県別) | 東京都 82万人 | 神奈川県 55万人 | 大阪府 50万人 |
サービス職業従業者数 (都道府県別) | 東京都 63万人 | 神奈川県 48万人 | 大阪府 45万人 |
保安職業従事者数 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 神奈川県 8万人 | 北海道 7万人 |
農林漁業従事者数 (都道府県別) | 北海道 14万人 | 長野県 8万人 | 千葉県 6万人 |
生産工程従事者数 (都道府県別) | 愛知県 67万人 | 大阪府 42万人 | 埼玉県 41万人 |
輸送・機械運転従事者数 (都道府県別) | 東京都 13万人 | 神奈川県 12万人 | 埼玉県 12万人 |
建設・採掘従事者数 (都道府県別) | 東京都 16万人 | 神奈川県 15万人 | 埼玉県 14万人 |
運搬・清掃・包装等従事者数 (都道府県別) | 東京都 33万人 | 埼玉県 28万人 | 大阪府 28万人 |
分類不能の職業 (都道府県別) | 東京都 21万人 | 大阪府 14万人 | 神奈川県 12万人 |
第1次産業就業者数 (都道府県別) | 北海道 15万人 | 長野県 8万人 | 熊本県 7万人 |
第1次産業就業者数 (市区町村別) | 浜松市 1万人 | 新潟市 1万人 | 人 |
第2次産業就業者数 (都道府県別) | 愛知県 113万人 | 東京都 87万人 | 神奈川県 81万人 |
第2次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 30万人 | 名古屋市 23万人 | 大阪市 21万人 |
第3次産業就業者数 (都道府県別) | 東京都 483万人 | 神奈川県 317万人 | 大阪府 267万人 |
第3次産業就業者数 (市区町村別) | 横浜市 132万人 | 大阪市 80万人 | 名古屋市 78万人 |
農林漁業者 (都道府県別) | 北海道 11万人 | 長野県 7万人 | 熊本県 6万人 |
農林漁業者 (市区町村別) | 新潟市 1万人 | 浜松市 1万人 | 弘前市 1万人 |
会社団体役員 (都道府県別) | 東京都 15万人 | 神奈川県 8万人 | 大阪府 8万人 |
会社団体役員 (市区町村別) | 横浜市 4万人 | 名古屋市 2万人 | 大阪市 2万人 |
商店主 (都道府県別) | 東京都 3万人 | 大阪府 3万人 | 愛知県 2万人 |
商店主 (市区町村別) | 大阪市 1万人 | 名古屋市 8170人 | 京都市 7410人 |
工場主 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 愛知県 3万人 | 大阪府 3万人 |
工場主 (市区町村別) | 横浜市 1万人 | 大阪市 1万人 | 名古屋市 9940人 |
サービス・その他の事業主 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 4万人 | 愛知県 3万人 |
サービス・その他の事業主 (市区町村別) | 大阪市 1万人 | 横浜市 1万人 | 名古屋市 1万人 |
専門職業者 (都道府県別) | 東京都 17万人 | 神奈川県 9万人 | 大阪府 8万人 |
専門職業者 (市区町村別) | 横浜市 4万人 | 名古屋市 3万人 | 大阪市 2万人 |
技術者 (都道府県別) | 東京都 54万人 | 神奈川県 46万人 | 愛知県 31万人 |
技術者 (市区町村別) | 横浜市 19万人 | 名古屋市 9万人 | 川崎市 8万人 |
教員・宗教家 (都道府県別) | 東京都 20万人 | 神奈川県 17万人 | 大阪府 15万人 |
教員・宗教家 (市区町村別) | 横浜市 6万人 | 名古屋市 4万人 | 大阪市 3万人 |
文筆家・芸術家・芸能家 (都道府県別) | 東京都 19万人 | 神奈川県 8万人 | 大阪府 5万人 |
文筆家・芸術家・芸能家 (市区町村別) | 横浜市 3万人 | 大阪市 2万人 | 川崎市 1万人 |
管理職 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 神奈川県 1万人 | 愛知県 1万人 |
管理職 (市区町村別) | 横浜市 5440人 | 名古屋市 4130人 | 札幌市 2820人 |
事務職 (都道府県別) | 東京都 141万人 | 神奈川県 92万人 | 大阪府 76万人 |
事務職 (市区町村別) | 横浜市 40万人 | 名古屋市 23万人 | 大阪市 22万人 |
販売人 (都道府県別) | 東京都 73万人 | 神奈川県 54万人 | 大阪府 50万人 |
販売人 (市区町村別) | 横浜市 23万人 | 名古屋市 15万人 | 大阪市 14万人 |
技能者 (都道府県別) | 愛知県 86万人 | 大阪府 64万人 | 埼玉県 63万人 |
技能者 (市区町村別) | 横浜市 20万人 | 名古屋市 17万人 | 大阪市 16万人 |
労務作業者 (都道府県別) | 東京都 29万人 | 愛知県 26万人 | 埼玉県 26万人 |
労務作業者 (市区町村別) | 横浜市 9万人 | 大阪市 7万人 | 名古屋市 6万人 |
個人サービス人 (都道府県別) | 東京都 57万人 | 神奈川県 43万人 | 大阪府 40万人 |
個人サービス人 (市区町村別) | 横浜市 17万人 | 大阪市 12万人 | 名古屋市 11万人 |
保安職 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 神奈川県 7万人 | 北海道 7万人 |
保安職 (市区町村別) | 横浜市 2万人 | 札幌市 1万人 | 横須賀市 1万人 |
内職者 (都道府県別) | 愛知県 1万人 | 大阪府 6430人 | 埼玉県 5850人 |
内職者 (市区町村別) | 京都市 2050人 | 名古屋市 1730人 | 大阪市 1680人 |
県内就業者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 愛知県 341万人 | 大阪府 324万人 |
自市区町村で従業している就業者数 (都道府県別) | 東京都 218万人 | 愛知県 175万人 | 北海道 159万人 |
自市区町村で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 54万人 | 名古屋市 40万人 | 札幌市 40万人 |
県内他市区町村で従業している就業者数 (都道府県別) | 東京都 307万人 | 大阪府 182万人 | 愛知県 165万人 |
県内他市区町村で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 65万人 | 名古屋市 59万人 | 大阪市 56万人 |
他県で従業している就業者数 (都道府県別) | 神奈川県 98万人 | 埼玉県 93万人 | 千葉県 73万人 |
他県で従業している就業者数 (市区町村別) | 横浜市 42万人 | 川崎市 30万人 | さいたま市 18万人 |
他市区町村への通勤者数 (都道府県別) | 東京都 351万人 | 神奈川県 242万人 | 大阪府 203万人 |
他市区町村への通勤者数 (市区町村別) | 横浜市 108万人 | 大阪市 62万人 | 名古屋市 60万人 |
他市区町村への通勤者比率 (都道府県別) | 東京都 58.9% | 神奈川県 58.3% | 埼玉県 57.4% |
他市区町村への通勤者比率 (市区町村別) | 中新川郡舟橋村 81.9% | 北葛城郡王寺町 76.5% | 宮城郡七ヶ浜町 75.9% |
他県に常住している就業者数 (都道府県別) | 東京都 250万人 | 大阪府 54万人 | 神奈川県 27万人 |
他県に常住している就業者数 (市区町村別) | 大阪市 37万人 | 千代田区 36万人 | 港区 34万人 |
他市区町村からの通勤者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 236万人 | 愛知県 180万人 |
他市区町村からの通勤者数 (市区町村別) | 大阪市 136万人 | 横浜市 81万人 | 名古屋市 81万人 |
他市区町村からの通勤者比率 (都道府県別) | 東京都 93.6% | 大阪府 65.2% | 愛知県 50% |
他市区町村からの通勤者比率 (市区町村別) | 千代田区 2% | 大阪市中央区 796.6% | 港区 791.3% |
県内就業者数(男) (都道府県別) | 東京都 277万人 | 愛知県 189万人 | 大阪府 170万人 |
県内就業者数(女) (都道府県別) | 東京都 248万人 | 大阪府 154万人 | 愛知県 151万人 |
従業地による就業者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 396万人 | 愛知県 367万人 |
従業地による就業者数 (市区町村別) | 大阪市 181万人 | 横浜市 142万人 | 名古屋市 126万人 |
有業者数 (都道府県別) | 東京都 7887(千人) | 神奈川県 4901(千人) | 大阪府 4471(千人) |
無業者数 (都道府県別) | 東京都 4290(千人) | 大阪府 3281(千人) | 神奈川県 3127(千人) |
無業者数・家事をしている者 (都道府県別) | 東京都 2056(千人) | 大阪府 1532(千人) | 神奈川県 1528(千人) |
無業者数・通学している者 (都道府県別) | 東京都 708(千人) | 神奈川県 469(千人) | 大阪府 453(千人) |
有業者数(男) (都道府県別) | 東京都 4433(千人) | 神奈川県 2834(千人) | 大阪府 2479(千人) |
無業者数(男) (都道府県別) | 東京都 1534(千人) | 大阪府 1212(千人) | 神奈川県 1152(千人) |
有業者数(女) (都道府県別) | 東京都 3454(千人) | 神奈川県 2067(千人) | 大阪府 1992(千人) |
無業者数(女) (都道府県別) | 東京都 2756(千人) | 大阪府 2068(千人) | 神奈川県 1975(千人) |
就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 1022(千人) | 大阪府 700(千人) | 神奈川県 668(千人) |
継続就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 5921(千人) | 神奈川県 3767(千人) | 大阪府 3446(千人) |
追加就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 677(千人) | 神奈川県 371(千人) | 大阪府 310(千人) |
追加就業希望者数(求職者) (都道府県別) | 東京都 282(千人) | 神奈川県 132(千人) | 大阪府 105(千人) |
転職希望者数 (都道府県別) | 東京都 871(千人) | 神奈川県 536(千人) | 大阪府 454(千人) |
転職希望者数(求職者) (都道府県別) | 東京都 392(千人) | 神奈川県 247(千人) | 埼玉県 192(千人) |
休止希望者数 (都道府県別) | 東京都 290(千人) | 大阪府 180(千人) | 神奈川県 170(千人) |
非就業希望者数 (都道府県別) | 東京都 3154(千人) | 大阪府 2529(千人) | 神奈川県 2419(千人) |
就業異動率 (都道府県別) | 沖縄県 10.5% | 東京都 9.8% | 神奈川県 9.5% |
継続就業者数 (都道府県別) | 東京都 6744(千人) | 神奈川県 4221(千人) | 大阪府 3833(千人) |
転職者 (都道府県別) | 東京都 45万人 | 神奈川県 26万人 | 大阪府 23万人 |
転職率 (都道府県別) | 沖縄県 6.7% | 千葉県 5.8% | 東京都 5.7% |
離職者 (都道府県別) | 東京都 27万人 | 神奈川県 18万人 | 大阪府 18万人 |
離職率 (都道府県別) | 北海道 4.9% | 沖縄県 4.8% | 宮崎県 4.8% |
新規就業者 (都道府県別) | 東京都 48万人 | 神奈川県 29万人 | 大阪府 26万人 |
新規就業率 (都道府県別) | 京都府 6.9% | 沖縄県 6.7% | 福岡県 6.5% |
継続非就業者数 (都道府県別) | 東京都 3899(千人) | 大阪府 3008(千人) | 神奈川県 2871(千人) |
労働日数 (都道府県別) | 青森県 19.7(日) | 岩手県 19.3(日) | 秋田県 19.2(日) |
労働日数(男) (都道府県別) | 青森県 20.4(日) | 愛媛県 19.9(日) | 長崎県 19.8(日) |
労働日数(女) (都道府県別) | 青森県 19(日) | 岩手県 18.8(日) | 秋田県 18.7(日) |
所定内実労働時間数(男) (都道府県別) | 鹿児島県 170(時間) | 和歌山県 170(時間) | 佐賀県 170(時間) |
超過実労働時間数(男) (都道府県別) | 愛知県 20(時間) | 千葉県 20(時間) | 滋賀県 20(時間) |
所定内実労働時間数(女) (都道府県別) | 福井県 167(時間) | 熊本県 166(時間) | 山口県 166(時間) |
超過実労働時間数(女) (都道府県別) | 東京都 10(時間) | 愛知県 10(時間) | 栃木県 10(時間) |
きまって支給する現金給与額(男) (都道府県別) | 東京都 454.7(千円) | 神奈川県 406.3(千円) | 愛知県 400.4(千円) |
所定内給与額(男) (都道府県別) | 東京都 420.3(千円) | 神奈川県 366.3(千円) | 大阪府 363.8(千円) |
男性パートタイムの給与 (都道府県別) | 徳島県 1370(円) | 東京都 1366(円) | 大阪府 1274(円) |
きまって支給する現金給与額(女) (都道府県別) | 東京都 323.1(千円) | 神奈川県 299.1(千円) | 大阪府 284.5(千円) |
所定内給与額(女) (都道府県別) | 東京都 300.6(千円) | 神奈川県 277.4(千円) | 大阪府 265(千円) |
女性パートタイムの給与 (都道府県別) | 東京都 1310(円) | 神奈川県 1226(円) | 大阪府 1193(円) |
新規学卒者初任給(高校)(男) (都道府県別) | 東京都 175.3(千円) | 神奈川県 175(千円) | 奈良県 174.6(千円) |
新規学卒者初任給(大学)(男) (都道府県別) | 東京都 219.8(千円) | 大阪府 212.9(千円) | 神奈川県 211.7(千円) |
新規学卒者初任給(高校)(女) (都道府県別) | 東京都 174.4(千円) | 広島県 173.3(千円) | 神奈川県 172.4(千円) |
新規学卒者初任給(高専・短大)(女) (都道府県別) | 大阪府 196.8(千円) | 神奈川県 190.7(千円) | 東京都 189.3(千円) |
地域別最低賃金 (都道府県別) | 東京都 1041(円) | 神奈川県 1040(円) | 大阪府 992(円) |
新規求職申込件数(一般) (都道府県別) | 東京都 29万(件) | 大阪府 22万(件) | 北海道 16万(件) |
パートタイム新規求職申込件数(常用) (都道府県別) | 東京都 14万(件) | 大阪府 12万(件) | 神奈川県 8万(件) |
パートタイム新規求職申込件数(臨時) (都道府県別) | 神奈川県 3346(件) | 群馬県 1057(件) | 長野県 766(件) |
新規学卒者求職者数(中学) (都道府県別) | 愛知県 137人 | 静岡県 25人 | 東京都 22人 |
新規学卒者求職者数(高校) (都道府県別) | 愛知県 1万人 | 大阪府 6235人 | 北海道 6149人 |
中高年齢者新規求職申込件数(45歳以上) (都道府県別) | 東京都 13万(件) | 北海道 10万(件) | 大阪府 9万(件) |
中高年齢者新規求職申込件数(55歳以上) (都道府県別) | 東京都 6万(件) | 北海道 6万(件) | 大阪府 4万(件) |
中高年齢者新規求職申込件数(65歳以上) (都道府県別) | 北海道 2万(件) | 東京都 1万(件) | 大阪府 9861(件) |
月間有効求職者数(一般) (都道府県別) | 東京都 173万人 | 大阪府 124万人 | 神奈川県 86万人 |
パートタイム月間有効求職者数(常用) (都道府県別) | 東京都 79万人 | 大阪府 72万人 | 愛知県 48万人 |
パートタイム月間有効求職者数(臨時) (都道府県別) | 神奈川県 1万人 | 群馬県 3821人 | 東京都 3613人 |
中高年齢者有効求職者数(45歳以上) (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 3万人 | 北海道 2万人 |
中高年齢者有効求職者数(55歳以上) (都道府県別) | 東京都 2万人 | 北海道 1万人 | 大阪府 1万人 |
中高年齢者有効求職者数(65歳以上) (都道府県別) | 北海道 5503人 | 東京都 5230人 | 大阪府 3690人 |
就職件数(一般) (都道府県別) | 東京都 3万(件) | 大阪府 3万(件) | 福岡県 3万(件) |
県内就職件数(一般) (都道府県別) | 東京都 6万(件) | 大阪府 5万(件) | 北海道 4万(件) |
パートタイム就職件数(常用) (都道府県別) | 大阪府 3万(件) | 東京都 3万(件) | 愛知県 2万(件) |
パートタイム就職件数(臨時) (都道府県別) | 東京都 8937(件) | 大阪府 4904(件) | 神奈川県 4391(件) |
中高年齢者就職件数(45歳以上) (都道府県別) | 東京都 3万(件) | 大阪府 2万(件) | 北海道 1万(件) |
中高年齢者就職件数(55歳以上) (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 大阪府 1万(件) | 北海道 8005(件) |
中高年齢者就職件数(65歳以上) (都道府県別) | 東京都 2867(件) | 大阪府 1779(件) | 北海道 1370(件) |
障害者就職件数 (都道府県別) | 大阪府 7203(件) | 東京都 6081(件) | 愛知県 5645(件) |
身体障害者就職件数 (都道府県別) | 大阪府 2194(件) | 東京都 1826(件) | 福岡県 1444(件) |
知的障害者等就職件数 (都道府県別) | 大阪府 5717(件) | 東京都 4983(件) | 愛知県 4111(件) |
知的障害者就職件数 (都道府県別) | 大阪府 1815(件) | 東京都 1529(件) | 愛知県 1136(件) |
新規学卒者就職者数(中学) (都道府県別) | 愛知県 137人 | 静岡県 23人 | 東京都 22人 |
新規学卒者就職者数(高校) (都道府県別) | 愛知県 1万人 | 大阪府 6235人 | 静岡県 6123人 |
月間有効求人数(一般) (都道府県別) | 東京都 197万人 | 大阪府 136万人 | 愛知県 92万人 |
新規学卒者求人数(中学) (都道府県別) | 愛知県 440人 | 東京都 101人 | 埼玉県 81人 |
新規学卒者求人数(高校) (都道府県別) | 東京都 4万人 | 愛知県 3万人 | 大阪府 2万人 |
充足数(一般) (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 3万人 | 福岡県 3万人 |
雇用者数 (都道府県別) | 東京都 482万人 | 神奈川県 352万人 | 愛知県 301万人 |
雇用者数 (市区町村別) | 横浜市 143万人 | 名古屋市 87万人 | 大阪市 85万人 |
正規の職員・従業員 (都道府県別) | 東京都 329万人 | 神奈川県 230万人 | 愛知県 196万人 |
正規の職員・従業員 (市区町村別) | 横浜市 95万人 | 名古屋市 57万人 | 大阪市 55万人 |
労働者派遣事業所の派遣社員 (都道府県別) | 東京都 19万人 | 神奈川県 13万人 | 愛知県 11万人 |
労働者派遣事業所の派遣社員 (市区町村別) | 横浜市 5万人 | 大阪市 3万人 | 名古屋市 3万人 |
パート・アルバイト・その他 (都道府県別) | 東京都 133万人 | 神奈川県 109万人 | 大阪府 99万人 |
パート・アルバイト・その他 (市区町村別) | 横浜市 43万人 | 大阪市 26万人 | 名古屋市 26万人 |
役員数 (都道府県別) | 東京都 43万人 | 神奈川県 22万人 | 大阪府 20万人 |
役員数 (市区町村別) | 横浜市 9万人 | 名古屋市 7万人 | 大阪市 6万人 |
雇人のある業主数 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 大阪府 6万人 | 愛知県 6万人 |
雇人のある業主数 (市区町村別) | 大阪市 2万人 | 横浜市 2万人 | 名古屋市 1万人 |
雇人のない業主数 (都道府県別) | 東京都 38万人 | 大阪府 22万人 | 神奈川県 21万人 |
雇人のない業主数 (市区町村別) | 横浜市 8万人 | 大阪市 6万人 | 名古屋市 5万人 |
家族従業者数 (都道府県別) | 東京都 8万人 | 愛知県 8万人 | 北海道 8万人 |
家族従業者数 (市区町村別) | 大阪市 2万人 | 横浜市 1万人 | 名古屋市 1万人 |
自営業主及び家族従業者数 (都道府県別) | 東京都 56万人 | 大阪府 36万人 | 愛知県 33万人 |
自営業主及び家族従業者数 (市区町村別) | 横浜市 12万人 | 大阪市 11万人 | 名古屋市 9万人 |
労働者数(一般) (都道府県別) | 東京都 34万(10人) | 愛知県 15万(10人) | 大阪府 14万(10人) |
中高年齢者労働者数(45歳以上) (都道府県別) | 東京都 14万(10人) | 愛知県 6万(10人) | 大阪府 6万(10人) |
中高年齢者労働者数(55歳以上) (都道府県別) | 東京都 5万(10人) | 愛知県 2万(10人) | 大阪府 2万(10人) |
中高年齢者労働者数(65歳以上) (都道府県別) | 東京都 7080(10人) | 北海道 4753(10人) | 福岡県 4279(10人) |
男性パートタイム労働者数 (都道府県別) | 東京都 2万(10人) | 愛知県 1万(10人) | 神奈川県 1万(10人) |
女性パートタイム労働者数 (都道府県別) | 東京都 5万(10人) | 愛知県 3万(10人) | 神奈川県 3万(10人) |
農林漁業雇用者 (都道府県別) | 北海道 4万人 | 茨城県 1万人 | 長野県 1万人 |
農林漁業雇用者 (市区町村別) | 浜松市 2470人 | 宮崎市 1970人 | 鉾田市 1940人 |
労働組合数 (都道府県別) | 東京都 6583(組合) | 大阪府 3944(組合) | 北海道 2874(組合) |
労働組合員数 (都道府県別) | 東京都 236万人 | 愛知県 79万人 | 大阪府 69万人 |
労働争議件数 (都道府県別) | 東京都 105(件) | 大阪府 33(件) | 愛知県 21(件) |
行為参加人員 (都道府県別) | 東京都 345人 | 長崎県 143人 | 神奈川県 30人 |
労働損失日数 (都道府県別) | 東京都 964(日) | 神奈川県 200(日) | 長崎県 143(日) |
労働災害度数率 (都道府県別) | 北海道 3.49 | 埼玉県 3.38 | 宮崎県 3.21 |
労働災害強度率 (都道府県別) | 高知県 0.61 | 徳島県 0.33 | 香川県 0.24 |
農林水産業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
農業就業人口(販売農家) (都道府県別) | 北海道 9万人 | 茨城県 8万人 | 長野県 8万人 |
農業就業人口(男)(販売農家) (都道府県別) | 北海道 5万人 | 茨城県 4万人 | 長野県 4万人 |
農業就業人口(女)(販売農家) (都道府県別) | 北海道 4万人 | 茨城県 4万人 | 長野県 4万人 |
農業産出額 (都道府県別) | 北海道 126万(百万円) | 鹿児島県 47万(百万円) | 茨城県 44万(百万円) |
農家数 (都道府県別) | 長野県 8万(戸) | 茨城県 7万(戸) | 兵庫県 6万(戸) |
農家数(販売農家) (都道府県別) | 茨城県 4万(戸) | 新潟県 4万(戸) | 福島県 4万(戸) |
農家数(販売農家) (市区町村別) | 新潟市 6813(戸) | 奥州市 6073(戸) | 岡山市 5557(戸) |
専業農家数(販売農家) (都道府県別) | 北海道 2万(戸) | 鹿児島県 2万(戸) | 長野県 1万(戸) |
専業農家数(販売農家) (市区町村別) | 弘前市 2529(戸) | 宮古島市 2507(戸) | (戸) |
兼業農家数(販売農家) (都道府県別) | 新潟県 4万(戸) | 茨城県 4万(戸) | 福島県 4万(戸) |
兼業農家数(販売農家) (市区町村別) | 新潟市 6497(戸) | 一関市 6062(戸) | 奥州市 5940(戸) |
農家数(自給的農家) (都道府県別) | 長野県 4万(戸) | 愛知県 3万(戸) | 兵庫県 3万(戸) |
農家数(自給的農家) (市区町村別) | 長野市 6078(戸) | 浜松市 5153(戸) | 福山市 4937(戸) |
基幹的農業従事者数(販売農家) (都道府県別) | 北海道 8万人 | 茨城県 7万人 | 長野県 7万人 |
耕地面積(田) (都道府県別) | 北海道 22万(ha) | 新潟県 14万(ha) | 秋田県 12万(ha) |
耕地面積(畑) (都道府県別) | 北海道 92万(ha) | 鹿児島県 7万(ha) | 青森県 7万(ha) |
農地の転用面積 (都道府県別) | 福島県 1(ha) | 北海道 901.1(ha) | 茨城県 738.8(ha) |
耕地放棄面積 (都道府県別) | 福島県 2万(ha) | 茨城県 2万(ha) | 千葉県 1万(ha) |
耕地放棄面積 (市区町村別) | 二本松市 3013(ha) | 一関市 2919(ha) | 浜松市 2682(ha) |
食料自給率(カロリーベース) (都道府県別) | 北海道 216% | 秋田県 205% | 山形県 145% |
6次産業農業生産関連事業体数(農産物の加工) (都道府県別) | 長野県 2340(事業体) | 和歌山県 1400(事業体) | 茨城県 1370(事業体) |
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所) (都道府県別) | 千葉県 1480(事業体) | 北海道 1310(事業体) | 長野県 1030(事業体) |
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物の加工) (都道府県別) | 北海道 11万(百万円) | 静岡県 6万(百万円) | 愛媛県 4万(百万円) |
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所) (都道府県別) | 愛知県 4万(百万円) | 福岡県 4万(百万円) | 埼玉県 4万(百万円) |
林道延長 (都道府県別) | 北海道 2万(km) | 長野県 7203(km) | 岐阜県 6104(km) |
漁業生産額 (都道府県別) | 北海道 30万(百万円) | 長崎県 9万(百万円) | 愛媛県 9万(百万円) |
海面漁業産出額 (都道府県別) | 北海道 26万(百万円) | 長崎県 6万(百万円) | 静岡県 5万(百万円) |
海面養殖業生産額 (都道府県別) | 北海道 5万(百万円) | 鹿児島県 5万(百万円) | 愛媛県 5万(百万円) |
漁獲量 (都道府県別) | 北海道 90万(トン) | 茨城県 30万(トン) | 長崎県 22万(トン) |
海面漁業漁獲量 (都道府県別) | 北海道 89万(トン) | 茨城県 30万(トン) | 長崎県 22万(トン) |
内水面漁業漁獲量 (都道府県別) | 北海道 1万(トン) | 青森県 5957(トン) | 島根県 4092(トン) |
養殖収穫量 (都道府県別) | 広島県 9万(トン) | 北海道 9万(トン) | 宮城県 8万(トン) |
海面養殖業収獲量 (都道府県別) | 北海道 16万(トン) | 広島県 11万(トン) | 青森県 10万(トン) |
内水面養殖業収獲量 (都道府県別) | 鹿児島県 8277(トン) | 愛知県 6485(トン) | 宮崎県 4047(トン) |
漁業就業者数 (都道府県別) | 北海道 2万人 | 長崎県 1万人 | 青森県 9879人 |
鉱工業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
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1位 | 2位 | 3位 | |
製造業付加価値額 (都道府県別) | 愛知県 0.1億(百万円) | 静岡県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
製造業事業所数 (都道府県別) | 大阪府 1万(事業所) | 愛知県 1万(事業所) | 埼玉県 1万(事業所) |
製造業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 4879(事業所) | 名古屋市 3484(事業所) | 東大阪市 2417(事業所) |
製造業事業所敷地面積 (都道府県別) | 愛知県 11万(千㎡) | 茨城県 8万(千㎡) | 兵庫県 7万(千㎡) |
工業用水量 (都道府県別) | 千葉県 0.2億(㎥/日) | 山口県 0.2億(㎥/日) | 愛知県 0.1億(㎥/日) |
工業用水量(淡水) (都道府県別) | 愛知県 0.1億(㎥/日) | 千葉県 0.1億(㎥/日) | 山口県 0.1億(㎥/日) |
工業用水量(海水) (都道府県別) | 山口県 0.1億(㎥/日) | 千葉県 0.1億(㎥/日) | 兵庫県 463万(㎥/日) |
商業・サービス業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
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1位 | 2位 | 3位 | |
小売店数(人口千人当たり) (都道府県別) | 高知県 10.88(店) | 島根県 10.69(店) | 和歌山県 10.55(店) |
小売店数(人口千人当たり) (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 195.12(店) | 双葉郡葛尾村 111.11(店) | 千代田区 56.71(店) |
飲食店数(人口千人当たり) (都道府県別) | 沖縄県 6.87(店) | 高知県 6.13(店) | 東京都 5.8(店) |
飲食店数(人口千人当たり) (市区町村別) | 千代田区 60.05(店) | 名古屋市中区 57.59(店) | 大阪市中央区 48.13(店) |
大型小売店数(人口10万人当たり) (都道府県別) | 沖縄県 17.51(店) | 京都府 16.31(店) | 大阪府 15.74(店) |
大型小売店数(人口10万人当たり) (市区町村別) | 千代田区 159.23(店) | 北設楽郡豊根村 88.11(店) | 中央区 74.37(店) |
百貨店,総合スーパー数(人口10万人当たり) (都道府県別) | 沖縄県 2.02(店) | 石川県 1.82(店) | 滋賀県 1.77(店) |
百貨店,総合スーパー数(人口10万人当たり) (市区町村別) | 西伯郡日吉津村 29.08(店) | 東田川郡三川町 25.88(店) | 刈羽郡刈羽村 20.94(店) |
商業年間商品販売額 (都道府県別) | 東京都 1.4億(百万円) | 大阪府 0.4億(百万円) | 愛知県 0.3億(百万円) |
商業年間商品販売額 (市区町村別) | 千代田区 0.5億(百万円) | 大阪市 0.4億(百万円) | 港区 0.4億(百万円) |
商業年間商品販売額(事業所当たり) (都道府県別) | 東京都 917.9(百万円) | 大阪府 431.2(百万円) | 愛知県 423.1(百万円) |
商業年間商品販売額(事業所当たり) (市区町村別) | 千代田区 8(百万円) | 港区 8(百万円) | 中央区 4(百万円) |
商業年間商品販売額(従業者1人当たり) (都道府県別) | 東京都 7(万円) | 愛知県 4(万円) | 大阪府 4(万円) |
商業年間商品販売額(従業者1人当たり) (市区町村別) | 千代田区 3万(万円) | 港区 2万(万円) | 名古屋市中村区 2万(万円) |
卸売業年間商品販売額 (都道府県別) | 東京都 1.2億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) | 愛知県 0.2億(百万円) |
卸売業年間商品販売額 (市区町村別) | 千代田区 0.5億(百万円) | 港区 0.4億(百万円) | 大阪市 0.4億(百万円) |
小売業年間商品販売額 (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
小売業年間商品販売額 (市区町村別) | 大阪市 457万(百万円) | 横浜市 401万(百万円) | 名古屋市 347万(百万円) |
商業事業所数 (都道府県別) | 東京都 15万(事業所) | 大阪府 9万(事業所) | 愛知県 7万(事業所) |
商業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 3万(事業所) | 名古屋市 2万(事業所) | 横浜市 2万(事業所) |
卸売業事業所数 (都道府県別) | 東京都 5万(事業所) | 大阪府 3万(事業所) | 愛知県 2万(事業所) |
卸売業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) | 福岡市 6557(事業所) |
小売業事業所数 (都道府県別) | 東京都 9万(事業所) | 大阪府 6万(事業所) | 愛知県 5万(事業所) |
小売業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 1万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) |
商業従業者数 (都道府県別) | 東京都 194万人 | 大阪府 98万人 | 愛知県 72万人 |
商業従業者数 (市区町村別) | 大阪市 40万人 | 名古屋市 26万人 | 横浜市 22万人 |
卸売業従業者数 (都道府県別) | 東京都 105万人 | 大阪府 44万人 | 愛知県 28万人 |
卸売業従業者数 (市区町村別) | 大阪市 24万人 | 中央区 13万人 | 名古屋市 13万人 |
小売業従業者数 (都道府県別) | 東京都 89万人 | 大阪府 53万人 | 神奈川県 49万人 |
小売業従業者数 (市区町村別) | 大阪市 16万人 | 横浜市 16万人 | 名古屋市 12万人 |
商品手持額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 235万(百万円) | 愛知県 152万(百万円) |
卸売業商品手持額 (都道府県別) | 東京都 438万(百万円) | 大阪府 178万(百万円) | 愛知県 98万(百万円) |
小売業商品手持額 (都道府県別) | 東京都 108万(百万円) | 大阪府 57万(百万円) | 神奈川県 56万(百万円) |
小売店数 (都道府県別) | 東京都 9万(事業所) | 大阪府 6万(事業所) | 愛知県 5万(事業所) |
小売店数 (市区町村別) | 大阪市 2万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) |
各種商品小売店数 (都道府県別) | 東京都 252(店) | 愛知県 175(店) | 神奈川県 169(店) |
各種商品小売店数 (市区町村別) | 横浜市 73(店) | 名古屋市 59(店) | 大阪市 53(店) |
織物・衣服・身の回り品小売店数 (都道府県別) | 東京都 1万(店) | 大阪府 1万(店) | 愛知県 7923(店) |
織物・衣服・身の回り品小売店数 (市区町村別) | 大阪市 5726(店) | 名古屋市 3384(店) | 横浜市 3265(店) |
飲食料品小売店数 (都道府県別) | 東京都 2万(店) | 大阪府 1万(店) | 神奈川県 1万(店) |
飲食料品小売店数 (市区町村別) | 大阪市 7480(店) | 横浜市 6093(店) | 名古屋市 4541(店) |
機械器具小売店数 (都道府県別) | 東京都 9295(店) | 愛知県 9002(店) | 大阪府 8022(店) |
機械器具小売店数 (市区町村別) | 名古屋市 2517(店) | 大阪市 2408(店) | 横浜市 2297(店) |
その他の小売店数 (都道府県別) | 東京都 3万(店) | 大阪府 2万(店) | 愛知県 1万(店) |
その他の小売店数 (市区町村別) | 大阪市 9328(店) | 横浜市 6977(店) | 名古屋市 6497(店) |
無店舗小売店数 (都道府県別) | 東京都 4499(店) | 大阪府 2801(店) | 福岡県 1877(店) |
無店舗小売店数 (市区町村別) | 大阪市 1323(店) | 名古屋市 825(店) | 横浜市 799(店) |
給油所数 (都道府県別) | 北海道 1736(箇所) | 愛知県 1335(箇所) | 千葉県 1015(箇所) |
理容・美容所数 (都道府県別) | 東京都 3万(所) | 大阪府 2万(所) | 愛知県 1万(所) |
理容所数 (都道府県別) | 東京都 7802(所) | 大阪府 6298(所) | 北海道 6178(所) |
美容所数 (都道府県別) | 東京都 2万(所) | 大阪府 1万(所) | 愛知県 1万(所) |
クリーニング所数 (都道府県別) | 東京都 9269(所) | 大阪府 6122(所) | 愛知県 4311(所) |
公衆浴場数 (都道府県別) | 東京都 500(所) | 大阪府 449(所) | 青森県 284(所) |
セルフサービス事業所数 (都道府県別) | 東京都 1万(事業所) | 神奈川県 7577(事業所) | 大阪府 7258(事業所) |
総合スーパーの数 (都道府県別) | 愛知県 136(事業所) | 東京都 101(事業所) | 大阪府 85(事業所) |
専門スーパーの数 (都道府県別) | 東京都 2131(事業所) | 埼玉県 1774(事業所) | 大阪府 1641(事業所) |
コンビニエンスストアの数 (都道府県別) | 東京都 4319(事業所) | 神奈川県 2373(事業所) | 愛知県 2204(事業所) |
その他のスーパーの数 (都道府県別) | 東京都 4627(事業所) | 大阪府 2727(事業所) | 神奈川県 2668(事業所) |
広義ドラッグストアの数 (都道府県別) | 東京都 1752(事業所) | 神奈川県 991(事業所) | 大阪府 928(事業所) |
小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎡) | 愛知県 0.1億(㎡) | 大阪府 0.1億(㎡) |
小売業売場面積 (市区町村別) | 横浜市 284万(㎡) | 名古屋市 275万(㎡) | 大阪市 268万(㎡) |
各種商品小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 163万(㎡) | 愛知県 144万(㎡) | 大阪府 137万(㎡) |
織物・衣服・身の回り品小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 191万(㎡) | 愛知県 115万(㎡) | 神奈川県 108万(㎡) |
飲食料品小売業売場面積 (都道府県別) | 東京都 286万(㎡) | 神奈川県 202万(㎡) | 埼玉県 191万(㎡) |
飲食店数 (都道府県別) | 東京都 7万(事業所) | 大阪府 4万(事業所) | 愛知県 3万(事業所) |
飲食店数 (市区町村別) | 大阪市 2万(事業所) | 名古屋市 1万(事業所) | 横浜市 1万(事業所) |
大型小売店数 (都道府県別) | 東京都 2088(事業所) | 大阪府 1390(事業所) | 神奈川県 1194(事業所) |
大型小売店数 (市区町村別) | 大阪市 537(事業所) | 横浜市 499(事業所) | 名古屋市 387(事業所) |
百貨店,総合スーパー数 (都道府県別) | 東京都 134(事業所) | 大阪府 111(事業所) | 愛知県 104(事業所) |
百貨店,総合スーパー数 (市区町村別) | 横浜市 42(事業所) | 名古屋市 35(事業所) | 大阪市 32(事業所) |
サービス産業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.8億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) |
運輸業・郵便業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 464万(百万円) |
不動産業・物品賃貸業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 296万(百万円) |
学術研究、専門・技術サービス業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 241万(百万円) | 神奈川県 168万(百万円) |
宿泊業・飲食サービス業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 218万(百万円) | 神奈川県 174万(百万円) |
生活関連サービス業、娯楽業の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 364万(百万円) | 神奈川県 256万(百万円) |
教育・学習支援業の売上高 (都道府県別) | 東京都 105万(百万円) | 神奈川県 28万(百万円) | 大阪府 28万(百万円) |
医療・福祉の売上高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 426万(百万円) | 神奈川県 352万(百万円) |
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統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
事業所数 (都道府県別) | 東京都 91万(所) | 大阪府 51万(所) | 神奈川県 36万(所) |
事業所数 (市区町村別) | 大阪市 24万(所) | 横浜市 15万(所) | 名古屋市 14万(所) |
第1次産業事業所数 (都道府県別) | 北海道 4597(所) | 鹿児島県 1681(所) | 新潟県 1263(所) |
第1次産業事業所数 (市区町村別) | 鹿屋市 187(所) | 都城市 185(所) | 浜松市 177(所) |
第2次産業事業所数 (都道府県別) | 東京都 9万(所) | 大阪府 7万(所) | 愛知県 6万(所) |
第2次産業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 2万(所) | 名古屋市 1万(所) | 横浜市 1万(所) |
第3次産業事業所数 (都道府県別) | 東京都 57万(所) | 大阪府 34万(所) | 愛知県 25万(所) |
第3次産業事業所数 (市区町村別) | 大阪市 16万(所) | 名古屋市 10万(所) | 横浜市 10万(所) |
従業者300人以上の事業所数(民営) (都道府県別) | 東京都 3048(所) | 大阪府 1035(所) | 神奈川県 870(所) |
個人事業所数(民営) (都道府県別) | 東京都 17万(所) | 大阪府 14万(所) | 愛知県 11万(所) |
事業所数(民営)(個人事業所) (市区町村別) | 大阪市 6万(所) | 名古屋市 3万(所) | 横浜市 3万(所) |
法人事業所数(民営) (都道府県別) | 東京都 44万(所) | 大阪府 24万(所) | 神奈川県 19万(所) |
事業所数(民営)(法人事業所) (市区町村別) | 大阪市 11万(所) | 横浜市 8万(所) | 名古屋市 8万(所) |
会社事業所数(民営) (都道府県別) | 東京都 40万(所) | 大阪府 21万(所) | 神奈川県 17万(所) |
事業所数(民営)(会社事業所) (市区町村別) | 大阪市 10万(所) | 横浜市 7万(所) | 名古屋市 7万(所) |
会社以外の法人の事業所数(民営) (都道府県別) | 東京都 3万(所) | 大阪府 2万(所) | 北海道 2万(所) |
事業所数(民営)(会社以外の法人) (市区町村別) | 大阪市 9853(所) | 横浜市 8382(所) | 名古屋市 7047(所) |
国・地方公共団体の事業所数 (都道府県別) | 北海道 9053(所) | 東京都 8079(所) | 愛知県 6120(所) |
事業所数(国・地方公共団体) (市区町村別) | 横浜市 1219(所) | 名古屋市 1171(所) | 大阪市 1150(所) |
漁業の事業所数(民営) (都道府県別) | 北海道 590(所) | 鹿児島県 255(所) | 長崎県 226(所) |
従業者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 472万人 | 愛知県 398万人 |
従業者数 (市区町村別) | 大阪市 235万人 | 横浜市 157万人 | 名古屋市 149万人 |
従業者300人以上の従業者数(民営) (都道府県別) | 東京都 243万人 | 愛知県 69万人 | 大阪府 66万人 |
漁業の従業者数(民営) (都道府県別) | 北海道 6187人 | 長崎県 3174人 | 鹿児島県 2817人 |
売上金額(民営) (都道府県別) | 東京都 4.3億(百万円) | 大阪府 1.4億(百万円) | 愛知県 1.3億(百万円) |
売上金額(民営) (市区町村別) | 千代田区 1億(百万円) | 港区 0.9億(百万円) | 大阪市 0.9億(百万円) |
農林漁業の売上金額(民営) (都道府県別) | 北海道 67万(百万円) | 鹿児島県 32万(百万円) | 宮崎県 30万(百万円) |
農林漁業の売上金額(民営) (市区町村別) | 日向市 9万(百万円) | 田原市 6万(百万円) | 都城市 5万(百万円) |
農業・林業の売上金額(民営) (都道府県別) | 北海道 59万(百万円) | 宮崎県 27万(百万円) | 鹿児島県 23万(百万円) |
漁業の売上金額(民営) (都道府県別) | 鹿児島県 8万(百万円) | 北海道 7万(百万円) | 長崎県 6万(百万円) |
鉱業・採石業・砂利採取業の売上金額(民営) (都道府県別) | 新潟県 11万(百万円) | 北海道 5万(百万円) | 千葉県 4万(百万円) |
鉱業,採石業,砂利採取業の売上金額(民営) (市区町村別) | 長岡市 5万(百万円) | 津久見市 2万(百万円) | 新潟市 1万(百万円) |
建設業の売上金額(民営) (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) |
建設業の売上金額(民営) (市区町村別) | 大阪市 0.1億(百万円) | 名古屋市 367万(百万円) | 港区 360万(百万円) |
製造業の売上金額(民営) (都道府県別) | 愛知県 0.5億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
製造業の売上金額(民営) (市区町村別) | 豊田市 0.1億(百万円) | 横浜市 0.1億(百万円) | 大阪市 487万(百万円) |
電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額(民営) (都道府県別) | 千葉県 181万(百万円) | 神奈川県 170万(百万円) | 愛知県 169万(百万円) |
電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額(民営) (市区町村別) | 横浜市 110万(百万円) | 知多市 73万(百万円) | 姫路市 64万(百万円) |
情報通信業の売上金額(民営) (都道府県別) | 東京都 0.4億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 264万(百万円) |
情報通信業の売上金額(民営) (市区町村別) | 港区 0.1億(百万円) | 千代田区 0.1億(百万円) | 大阪市 497万(百万円) |
卸売業の売上金額(民営) (都道府県別) | 東京都 1.8億(百万円) | 大阪府 0.5億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) |
小売業の売上金額(民営) (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
金融業・保険業の売上金額(民営) (都道府県別) | 東京都 0.5億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 484万(百万円) |
金融業,保険業の売上金額(民営) (市区町村別) | 千代田区 0.1億(百万円) | 港区 0.1億(百万円) | 大阪市 0.1億(百万円) |
生活関連サービス業,娯楽業の売上金額(民営) (市区町村別) | 港区 277万(百万円) | 大阪市 261万(百万円) | 名古屋市 143万(百万円) |
複合サービス事業の売上金額(民営) (都道府県別) | 北海道 50万(百万円) | 東京都 30万(百万円) | 愛知県 22万(百万円) |
複合サービス事業の売上金額(民営) (市区町村別) | 佐賀市 8万(百万円) | 登米市 8万(百万円) | 札幌市 7万(百万円) |
付加価値額(民営) (都道府県別) | 東京都 0.6億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) | 愛知県 0.2億(百万円) |
農業・林業の付加価値額(民営) (都道府県別) | 北海道 15万(百万円) | 鹿児島県 6万(百万円) | 千葉県 4万(百万円) |
漁業の付加価値額(民営) (都道府県別) | 北海道 3万(百万円) | 長崎県 1万(百万円) | 鹿児島県 1万(百万円) |
情報通信業の付加価値額(民営) (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 126万(百万円) | 神奈川県 98万(百万円) |
付加価値額(民営)(情報通信業) (市区町村別) | 港区 301万(百万円) | 千代田区 187万(百万円) | 大阪市 117万(百万円) |
卸売業の付加価値額(民営) (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 398万(百万円) | 愛知県 232万(百万円) |
小売業の付加価値額(民営) (都道府県別) | 東京都 421万(百万円) | 大阪府 196万(百万円) | 神奈川県 185万(百万円) |
企業数 (都道府県別) | 東京都 44万(社) | 大阪府 28万(社) | 愛知県 22万(社) |
企業数 (市区町村別) | 大阪市 12万(社) | 名古屋市 8万(社) | 横浜市 7万(社) |
国内銀行預金残高 (都道府県別) | 東京都 328万(億円) | 大阪府 79万(億円) | 神奈川県 49万(億円) |
国内銀行個人預金残高 (都道府県別) | 東京都 135万(億円) | 大阪府 44万(億円) | 神奈川県 38万(億円) |
郵便貯金残高 (都道府県別) | 東京都 20万(億円) | 大阪府 13万(億円) | 神奈川県 12万(億円) |
国内銀行貸出残高 (都道府県別) | 東京都 238万(億円) | 大阪府 41万(億円) | 愛知県 24万(億円) |
任意自動車保険契約台数 (都道府県別) | 愛知県 464万(台) | 東京都 381万(台) | 神奈川県 352万(台) |
自賠責保険自家用乗用車新契約台数 (都道府県別) | 愛知県 131万(台) | 東京都 117万(台) | 神奈川県 107万(台) |
任意自動車保険契約保険料 (都道府県別) | 愛知県 3億(千円) | 東京都 2.5億(千円) | 大阪府 2.3億(千円) |
自動車損害賠償責任保険自家用乗用車新契約保険料 (都道府県別) | 栃木県 0.01兆(円) | 広島県 0.01兆(円) | 群馬県 0.01兆(円) |
任意自動車保険保険金支払件数 (都道府県別) | 愛知県 33万(件) | 東京都 25万(件) | 大阪府 25万(件) |
自賠責保険金支払件数 (都道府県別) | 愛知県 5万(件) | 大阪府 5万(件) | 東京都 5万(件) |
任意自動車保険保険金支払金額 (都道府県別) | 愛知県 1.3億(千円) | 東京都 1.1億(千円) | 大阪府 1.1億(千円) |
自賠責保険金支払金額 (都道府県別) | 熊本県 0.01兆(円) | 愛媛県 0.01兆(円) | 福島県 0.01兆(円) |
自賠責自家用乗用車保険金支払金額 (都道府県別) | 群馬県 0.01兆(円) | 栃木県 0.01兆(円) | 岐阜県 0.01兆(円) |
車両の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 愛知県 59% | 岐阜県 58.5% | 大阪府 51.1% |
対人の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 大阪府 82.8% | 愛知県 82.3% | 神奈川県 80.5% |
対物の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 大阪府 83% | 愛知県 82.4% | 神奈川県 80.7% |
搭乗者傷害の任意自動車保険普及率 (都道府県別) | 千葉県 30.2% | 大阪府 29.7% | 兵庫県 29.5% |
民間生命保険保有契約件数 (都道府県別) | 東京都 1.9億(件) | 大阪府 0.3億(件) | 愛知県 0.2億(件) |
民間生命保険保有契約保険金額 (都道府県別) | 愛媛県 0.01兆(千円) | 石川県 0.01兆(千円) | 山口県 0.01兆(千円) |
消費者物価地域差指数(総合) (都道府県別) | 東京都 104.7 | 神奈川県 103.1 | 北海道 101.1 |
消費者物価地域差指数(総合) (市区町村別) | 川崎市 104 | 横浜市 103.7 | 相模原市 101.9 |
住居の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 131.9 | 神奈川県 116.1 | 千葉県 112.5 |
光熱・水道の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 北海道 117.4 | 島根県 112.6 | 岩手県 112.5 |
家具・家事用品の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 104.3 | 秋田県 104.1 | 福井県 103.5 |
被服及び履物の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 栃木県 107.9 | 石川県 106.1 | 北海道 104.6 |
保健医療の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 101.8 | 神奈川県 101.7 | 宮城県 101.7 |
交通・通信の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 103.2 | 神奈川県 101.4 | 長野県 101.3 |
教育の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 大阪府 121.2 | 京都府 116.4 | 滋賀県 115.9 |
教養娯楽の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 東京都 104.9 | 神奈川県 104.9 | 埼玉県 103.2 |
諸雑費の消費者物価地域差指数 (都道府県別) | 神奈川県 105.1 | 滋賀県 104.6 | 香川県 103.1 |
住宅地の標準価格(平均価格) (都道府県別) | 東京都 38万(円/㎡) | 神奈川県 18万(円/㎡) | 大阪府 15万(円/㎡) |
商業地の標準価格(平均価格) (都道府県別) | 東京都 211万(円/㎡) | 大阪府 100万(円/㎡) | 神奈川県 60万(円/㎡) |
工業地の標準価格(平均価格) (都道府県別) | 東京都 25万(円/㎡) | 神奈川県 11万(円/㎡) | 大阪府 10万(円/㎡) |
住宅地の対前年平均変動率(標準価格) (都道府県別) | 沖縄県 1.6% | 福岡県 1.5% | 北海道 0.3% |
商業地の対前年平均変動率(標準価格) (都道府県別) | 福岡県 2.7% | 宮城県 1.6% | 愛知県 1% |
工業地の対前年平均変動率(標準価格) (都道府県別) | 沖縄県 12.1% | 福岡県 4.4% | 京都府 2.9% |
二人以上の世帯 消費支出 (市区町村別) | さいたま市 34万(円) | 津市 33万(円) | 堺市 32万(円) |
消費支出(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 32万(円) | 富山県 32万(円) | 神奈川県 31万(円) |
食料の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 8万(円) | 神奈川県 7万(円) | 富山県 7万(円) |
住居の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 2万(円) | 栃木県 2万(円) | 神奈川県 2万(円) |
光熱・水道の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 山形県 2万(円) | 新潟県 2万(円) | 秋田県 2万(円) |
家具・家事用品の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 福島県 1万(円) | 広島県 1万(円) | 富山県 1万(円) |
被服及び履物の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 1万(円) | 神奈川県 1万(円) | 千葉県 1万(円) |
保健医療の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 三重県 1万(円) | 東京都 1万(円) | 神奈川県 1万(円) |
交通・通信の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 富山県 5万(円) | 栃木県 5万(円) | 岩手県 5万(円) |
教育の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 1万(円) | 奈良県 1万(円) | 京都府 1万(円) |
教養娯楽の月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 神奈川県 3万(円) | 東京都 3万(円) | 千葉県 3万(円) |
教養娯楽サービスの月額支出金額(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 2万(円) | 神奈川県 2万(円) | 千葉県 2万(円) |
その他の消費支出(二人以上の世帯) (都道府県別) | 山形県 7万(円) | 富山県 7万(円) | 香川県 7万(円) |
教育関係費(二人以上の世帯) (都道府県別) | 山形県 2万(円) | 滋賀県 2万(円) | 静岡県 2万(円) |
教養娯楽関係費(二人以上の世帯) (都道府県別) | 神奈川県 4万(円) | 東京都 4万(円) | 千葉県 3万(円) |
実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 富山県 55万(円) | 福井県 54万(円) | 東京都 53万(円) |
経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 富山県 53万(円) | 福井県 53万(円) | 東京都 52万(円) |
勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 東京都 47万(円) | 福井県 46万(円) | 神奈川県 46万(円) |
世帯主の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 東京都 40万(円) | 神奈川県 39万(円) | 千葉県 38万(円) |
世帯主の配偶者の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 徳島県 10万(円) | 山形県 9万(円) | 高知県 9万(円) |
他の世帯員の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 福井県 4万(円) | 富山県 4万(円) | 福島県 3万(円) |
本業以外の勤め先・事業・内職収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 新潟県 1万(円) | 宮城県 8462(円) | 山形県 7633(円) |
他の経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 富山県 7万(円) | 福井県 6万(円) | 香川県 5万(円) |
可処分所得(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 富山県 46万(円) | 福井県 44万(円) | 東京都 43万(円) |
実支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 東京都 43万(円) | 富山県 43万(円) | 神奈川県 42万(円) |
貯蓄現在高(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 1万(千円) | 神奈川県 1万(千円) | 福井県 1万(千円) |
預貯金(通貨性+定期性)(二人以上の世帯) (都道府県別) | 福井県 1万(千円) | 神奈川県 1万(千円) | 東京都 1万(千円) |
生命保険など(二人以上の世帯) (都道府県別) | 福井県 4467(千円) | 石川県 4362(千円) | 和歌山県 4337(千円) |
有価証券(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 4303(千円) | 神奈川県 3221(千円) | 愛知県 3034(千円) |
負債現在高(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 7889(千円) | 神奈川県 7172(千円) | 埼玉県 6176(千円) |
住宅・土地のための負債(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 6951(千円) | 神奈川県 6596(千円) | 埼玉県 5326(千円) |
年間収入のジニ係数(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 0.34(万円) | 大分県 0.33(万円) | 高知県 0.33(万円) |
貯蓄現在高のジニ係数(二人以上の世帯) (都道府県別) | 沖縄県 0.73(万円) | 高知県 0.66(万円) | 青森県 0.63(万円) |
自動車の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 山形県 2111(台) | 福井県 2101(台) | 富山県 2057(台) |
携帯電話の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 山形県 1391(台) | 福井県 1357(台) | 香川県 1352(台) |
パソコン(デスクトップ型)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 福井県 575(台) | 東京都 535(台) | 岡山県 531(台) |
電子レンジ(電子オーブンレンジを含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 茨城県 1105(台) | 徳島県 1104(台) | 福井県 1093(台) |
ルームエアコンの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 徳島県 3849(台) | 香川県 3802(台) | 福井県 3797(台) |
ステレオの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 滋賀県 666(台) | 神奈川県 659(台) | 千葉県 654(台) |
ビデオテープレコーダの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 滋賀県 1370(台) | 福井県 1369(台) | 京都府 1323(台) |
ピアノ・電子ピアノの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 山梨県 446(台) | 長野県 425(台) | 滋賀県 419(台) |
オートバイ・スクーターの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 和歌山県 406(台) | 愛媛県 310(台) | 奈良県 294(台) |
温水洗浄便座の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 富山県 1116(台) | 福井県 1112(台) | 滋賀県 1082(台) |
ファクシミリ(コピー付を含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 奈良県 713(台) | 兵庫県 668(台) | 東京都 661(台) |
ビデオカメラの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 東京都 519(台) | 岐阜県 511(台) | 長野県 498(台) |
ステレオセットまたはCD・MDラジオカセットの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 滋賀県 1301(台) | 奈良県 1289(台) | 長野県 1220(台) |
ビデオレコーダ(DVD ブルーレイを含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 福井県 1377(台) | 奈良県 1352(台) | 和歌山県 1318(台) |
ハイブリッド・電気自動車国産の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯) (都道府県別) | 石川県 170(台) | 栃木県 165(台) | 岐阜県 164(台) |
自動車の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 福井県 2252(台) | 山形県 2249(台) | 富山県 2223(台) |
携帯電話の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) (都道府県別) | 富山県 1280(台) | 福井県 1270(台) | 山形県 1247(台) |
農林水産業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 84万(百万円) | 鹿児島県 30万(百万円) | 茨城県 28万(百万円) |
農業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 63万(百万円) | 茨城県 26万(百万円) | 鹿児島県 23万(百万円) |
林業の県内総生産額 (都道府県別) | 長野県 3万(百万円) | 新潟県 2万(百万円) | 北海道 2万(百万円) |
水産業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 17万(百万円) | 鹿児島県 5万(百万円) | 長崎県 4万(百万円) |
鉱業の県内総生産額 (都道府県別) | 新潟県 8万(百万円) | 東京都 6万(百万円) | 鹿児島県 2万(百万円) |
製造業の県内総生産額 (都道府県別) | 愛知県 0.2億(百万円) | 東京都 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
建設業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 186万(百万円) | 神奈川県 173万(百万円) |
電気・ガス・水道・廃棄物処理業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 170万(百万円) | 神奈川県 135万(百万円) | 千葉県 133万(百万円) |
卸売・小売業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 488万(百万円) |
金融・保険業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 171万(百万円) | 愛知県 114万(百万円) |
不動産業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) | 大阪府 453万(百万円) |
運輸・郵便業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 255万(百万円) | 愛知県 199万(百万円) |
情報通信業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 226万(百万円) | 神奈川県 210万(百万円) |
宿泊・飲食サービス業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 233万(百万円) | 大阪府 101万(百万円) | 神奈川県 98万(百万円) |
専門・科学技術,業務支援サービス業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 358万(百万円) | 神奈川県 310万(百万円) |
公務の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 411万(百万円) | 神奈川県 161万(百万円) | 北海道 140万(百万円) |
教育の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 312万(百万円) | 大阪府 142万(百万円) | 愛知県 118万(百万円) |
保健衛生・社会事業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 326万(百万円) | 神奈川県 260万(百万円) |
その他のサービスの県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 445万(百万円) | 大阪府 169万(百万円) | 神奈川県 166万(百万円) |
第1次産業の県内総生産額 (都道府県別) | 北海道 84万(百万円) | 鹿児島県 30万(百万円) | 茨城県 28万(百万円) |
第2次産業の県内総生産額 (都道府県別) | 愛知県 0.2億(百万円) | 東京都 0.2億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
第3次産業の県内総生産額 (都道府県別) | 東京都 0.9億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) | 神奈川県 0.3億(百万円) |
県民所得 2011年基準 (都道府県別) | 東京都 0.7億(百万円) | 神奈川県 0.3億(百万円) | 大阪府 0.3億(百万円) |
雇用者報酬(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.4億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
賃金・俸給(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
財産所得(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 183万(百万円) | 神奈川県 171万(百万円) |
企業所得(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
1人当たり県民所得(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 5415(千円) | 愛知県 3728(千円) | 栃木県 3479(千円) |
県内総生産(名目)2011年基準 (都道府県別) | 東京都 1.1億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) | 大阪府 0.4億(百万円) |
民間最終消費支出(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.5億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
政府最終消費支出(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
県内総資本形成(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
総固定資本形成(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
在庫変動(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 26万(百万円) | 愛知県 18万(百万円) | 千葉県 14万(百万円) |
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 330万(百万円) |
統計上の不突合(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 神奈川県 237万(百万円) | 北海道 110万(百万円) | 静岡県 88万(百万円) |
県外からの所得(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 神奈川県 0.1億(百万円) | 埼玉県 0.1億(百万円) | 千葉県 0.1億(百万円) |
県民総所得(名目)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 1億(百万円) | 神奈川県 0.4億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) |
県内総生産(実質)2011年基準 (都道府県別) | 東京都 1.1億(百万円) | 愛知県 0.4億(百万円) | 大阪府 0.4億(百万円) |
民間最終消費支出(実質)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.5億(百万円) | 神奈川県 0.2億(百万円) | 大阪府 0.2億(百万円) |
政府最終消費支出(実質)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 神奈川県 0.1億(百万円) |
県内総資本形成(実質)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
総固定資本形成(実質)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.2億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) |
在庫変動(実質)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 20万(百万円) | 愛知県 18万(百万円) | 千葉県 14万(百万円) |
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(2011年基準) (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) | 大阪府 275万(百万円) |
住宅・土地・建設の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 大阪府 468万(戸) | 神奈川県 450万(戸) |
住宅数 (市区町村別) | 横浜市 183万(戸) | 大阪市 167万(戸) | 名古屋市 123万(戸) |
居住世帯あり住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 神奈川県 400万(戸) | 大阪府 394万(戸) |
居住世帯あり住宅数 (市区町村別) | 横浜市 164万(戸) | 大阪市 137万(戸) | 名古屋市 107万(戸) |
空き家数 (都道府県別) | 東京都 80万(戸) | 大阪府 70万(戸) | 神奈川県 48万(戸) |
空き家数 (市区町村別) | 大阪市 28万(戸) | 横浜市 17万(戸) | 名古屋市 15万(戸) |
建築中住宅数 (都道府県別) | 東京都 9100(戸) | 埼玉県 7700(戸) | 愛知県 7000(戸) |
建築中住宅数 (市区町村別) | さいたま市 4700(戸) | さいたま市緑区 4180(戸) | 札幌市 3900(戸) |
専用住宅 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 神奈川県 395万(戸) | 大阪府 388万(戸) |
専用住宅 (市区町村別) | 横浜市 163万(戸) | 大阪市 135万(戸) | 名古屋市 105万(戸) |
店舗その他の併用住宅 (都道府県別) | 東京都 9万(戸) | 大阪府 6万(戸) | 愛知県 5万(戸) |
店舗その他の併用住宅 (市区町村別) | 大阪市 2万(戸) | 京都市 2万(戸) | 名古屋市 1万(戸) |
持ち家数 (都道府県別) | 東京都 306万(戸) | 神奈川県 236万(戸) | 大阪府 216万(戸) |
持ち家数 (市区町村別) | 横浜市 97万(戸) | 大阪市 55万(戸) | 名古屋市 50万(戸) |
持ち家比率 (都道府県別) | 秋田県 77.3% | 富山県 76.8% | 山形県 74.9% |
持ち家比率 (市区町村別) | 仙北郡美郷町 98.3% | 雄勝郡羽後町 97.7% | 北相馬郡利根町 96.8% |
借家数 (都道府県別) | 東京都 334万(戸) | 大阪府 162万(戸) | 神奈川県 148万(戸) |
借家数 (市区町村別) | 大阪市 75万(戸) | 横浜市 62万(戸) | 名古屋市 53万(戸) |
公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数 (都道府県別) | 東京都 45万(戸) | 大阪府 32万(戸) | 神奈川県 17万(戸) |
公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数 (市区町村別) | 大阪市 13万(戸) | 横浜市 9万(戸) | 名古屋市 9万(戸) |
給与住宅数 (都道府県別) | 東京都 16万(戸) | 神奈川県 8万(戸) | 愛知県 7万(戸) |
給与住宅数 (市区町村別) | 横浜市 4万(戸) | 名古屋市 2万(戸) | 川崎市 1万(戸) |
一戸建住宅数 (都道府県別) | 東京都 182万(戸) | 埼玉県 165万(戸) | 神奈川県 165万(戸) |
一戸建住宅数 (市区町村別) | 横浜市 60万(戸) | 名古屋市 34万(戸) | 大阪市 32万(戸) |
一戸建住宅数(木造) (都道府県別) | 東京都 164万(戸) | 埼玉県 158万(戸) | 神奈川県 156万(戸) |
一戸建住宅数(木造) (市区町村別) | 横浜市 57万(戸) | 札幌市 30万(戸) | 京都市 30万(戸) |
長屋建住宅数 (都道府県別) | 大阪府 14万(戸) | 東京都 11万(戸) | 北海道 9万(戸) |
長屋建住宅数 (市区町村別) | 大阪市 4万(戸) | 横浜市 3万(戸) | 名古屋市 2万(戸) |
共同住宅数 (都道府県別) | 東京都 483万(戸) | 神奈川県 224万(戸) | 大阪府 218万(戸) |
共同住宅数 (市区町村別) | 横浜市 101万(戸) | 大阪市 100万(戸) | 名古屋市 70万(戸) |
エレベーター付き共同住宅数(非木造) (都道府県別) | 東京都 265万(戸) | 大阪府 144万(戸) | 神奈川県 110万(戸) |
高齢者対応型共同住宅数 (都道府県別) | 東京都 115万(戸) | 大阪府 53万(戸) | 神奈川県 45万(戸) |
防火木造住宅数 (都道府県別) | 東京都 194万(戸) | 北海道 157万(戸) | 神奈川県 144万(戸) |
防火木造住宅数 (市区町村別) | 横浜市 58万(戸) | 札幌市 42万(戸) | 名古屋市 21万(戸) |
鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数 (都道府県別) | 東京都 365万(戸) | 大阪府 194万(戸) | 神奈川県 167万(戸) |
鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数 (市区町村別) | 大阪市 93万(戸) | 横浜市 78万(戸) | 名古屋市 60万(戸) |
1970年以前建築住宅数 (都道府県別) | 東京都 38万(戸) | 大阪府 33万(戸) | 愛知県 22万(戸) |
1970年以前建築住宅数 (市区町村別) | 大阪市 10万(戸) | 横浜市 9万(戸) | 京都市 7万(戸) |
5.9畳以下住宅数 (都道府県別) | 東京都 7万(戸) | 神奈川県 2万(戸) | 大阪府 2万(戸) |
5.9畳以下住宅数 (市区町村別) | 大阪市 1万(戸) | 横浜市 1万(戸) | 川崎市 8300(戸) |
48.0畳以上住宅数 (都道府県別) | 愛知県 63万(戸) | 東京都 52万(戸) | 神奈川県 47万(戸) |
48.0畳以上住宅数 (市区町村別) | 横浜市 18万(戸) | 名古屋市 14万(戸) | 札幌市 11万(戸) |
浴室のある住宅数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(住宅) | 大阪府 340万(住宅) | 神奈川県 338万(住宅) |
高齢者等用設備住宅数 (都道府県別) | 東京都 315万(戸) | 大阪府 202万(戸) | 神奈川県 198万(戸) |
高齢者等用設備住宅数 (市区町村別) | 横浜市 83万(戸) | 大阪市 67万(戸) | 名古屋市 53万(戸) |
高齢者等用設備住宅数(手すりがある) (都道府県別) | 東京都 236万(戸) | 大阪府 160万(戸) | 神奈川県 156万(戸) |
高齢者等用設備住宅数(またぎやすい高さの浴槽) (都道府県別) | 東京都 122万(戸) | 神奈川県 81万(戸) | 大阪府 72万(戸) |
高齢者等用設備住宅数(廊下など車いすで通行可能な幅) (都道府県別) | 東京都 108万(戸) | 大阪府 65万(戸) | 神奈川県 64万(戸) |
高齢者等用設備住宅数(段差のない屋内) (都道府県別) | 東京都 150万(戸) | 神奈川県 90万(戸) | 大阪府 81万(戸) |
高齢者等用設備住宅数(道路から玄関まで車いすで通行可能) (都道府県別) | 東京都 112万(戸) | 大阪府 63万(戸) | 神奈川県 54万(戸) |
太陽光を利用した発電機器のある住宅数 (都道府県別) | 愛知県 15万(戸) | 埼玉県 11万(戸) | 静岡県 10万(戸) |
太陽光を利用した発電機器のある住宅数 (市区町村別) | 横浜市 3万(戸) | 名古屋市 2万(戸) | 浜松市 2万(戸) |
二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数 (都道府県別) | 北海道 192万(戸) | 東京都 143万(戸) | 神奈川県 96万(戸) |
二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数 (市区町村別) | 札幌市 76万(戸) | 横浜市 39万(戸) | 名古屋市 21万(戸) |
最寄の保育所までの距離が100m未満の住宅数 (都道府県別) | 東京都 16万(住宅) | 神奈川県 7万(住宅) | 大阪府 6万(住宅) |
最寄の保育所までの距離が100m未満の住宅数 (市区町村別) | 横浜市 4万(住宅) | 大阪市 3万(住宅) | 川崎市 2万(住宅) |
最寄の保育所までの距離が1000m以上の住宅数 (都道府県別) | 千葉県 79万(住宅) | 北海道 71万(住宅) | 神奈川県 65万(住宅) |
最寄の保育所までの距離が1000m以上の住宅数 (市区町村別) | 横浜市 19万(住宅) | 浜松市 11万(住宅) | 神戸市 11万(住宅) |
最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が250m未満の住宅数 (都道府県別) | 東京都 230万(住宅) | 大阪府 125万(住宅) | 神奈川県 82万(住宅) |
最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が250m未満の住宅数 (市区町村別) | 大阪市 59万(住宅) | 名古屋市 35万(住宅) | 横浜市 34万(住宅) |
滅失住宅戸数 (都道府県別) | 東京都 9531(戸) | 北海道 8631(戸) | 熊本県 8130(戸) |
除却住宅戸数 (都道府県別) | 東京都 9268(戸) | 北海道 8526(戸) | 愛知県 6128(戸) |
災害住宅戸数 (都道府県別) | 熊本県 5770(戸) | 東京都 263(戸) | 千葉県 241(戸) |
1住宅当たり居住室数 (都道府県別) | 富山県 6.02(室) | 福井県 5.82(室) | 山形県 5.7(室) |
1住宅当たり居住室数 (市区町村別) | 珠洲市 8.74(室) | 南砺市 8.17(室) | 羽咋郡志賀町 8.16(室) |
1人当たり畳数(主世帯) (都道府県別) | 秋田県 17.82(畳) | 富山県 17.49(畳) | 石川県 16.78(畳) |
1人当たり畳数(持ち家・主世帯) (都道府県別) | 秋田県 19.06(畳) | 富山県 18.56(畳) | 石川県 18.25(畳) |
1人当たり畳数(借家・主世帯) (都道府県別) | 北海道 12.07(畳) | 高知県 11.16(畳) | 青森県 11.14(畳) |
1住宅当たり居住室の畳数 (都道府県別) | 富山県 46.05(畳) | 秋田県 44.35(畳) | 福井県 43.13(畳) |
1住宅当たり居住室の畳数 (市区町村別) | 珠洲市 64.2(畳) | 羽咋郡志賀町 64.14(畳) | 仙北郡美郷町 62.76(畳) |
1住宅当たり延べ面積 (都道府県別) | 富山県 145.17(㎡) | 福井県 138.43(㎡) | 山形県 135.18(㎡) |
1住宅当たり延べ面積 (市区町村別) | 珠洲市 204.24(㎡) | 南砺市 201.15(㎡) | 小矢部市 192.19(㎡) |
1住宅当たり敷地面積 (都道府県別) | 茨城県 424.79(㎡) | 山形県 407.61(㎡) | 岩手県 404.12(㎡) |
1住宅当たり敷地面積(一戸建・持ち家) (都道府県別) | 茨城県 451.26(㎡) | 岩手県 448.17(㎡) | 山形県 427.57(㎡) |
1住宅当たり敷地面積(長屋建・持ち家) (都道府県別) | 岐阜県 143.16(㎡) | 宮崎県 141.68(㎡) | 山梨県 140.54(㎡) |
総世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 403万(世帯) | 大阪府 397万(世帯) |
総世帯数 (市区町村別) | 横浜市 166万(世帯) | 大阪市 138万(世帯) | 名古屋市 107万(世帯) |
普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 401万(世帯) | 大阪府 395万(世帯) |
普通世帯数 (市区町村別) | 横浜市 165万(世帯) | 大阪市 138万(世帯) | 名古屋市 107万(世帯) |
住宅に同居の普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 1万(世帯) | 神奈川県 1万(世帯) | 埼玉県 1万(世帯) |
住宅以外の建物に居住の普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 1000(世帯) | 愛知県 900(世帯) | 北海道 900(世帯) |
住宅に同居の準世帯数 (都道府県別) | 東京都 2万(世帯) | 神奈川県 1万(世帯) | 大阪府 1万(世帯) |
住宅以外の建物に居住の準世帯数 (都道府県別) | 北海道 4700(世帯) | 東京都 4600(世帯) | 神奈川県 3400(世帯) |
同居世帯数 (都道府県別) | 東京都 4万(世帯) | 神奈川県 3万(世帯) | 大阪府 2万(世帯) |
最低居住面積水準以上の主世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(世帯) | 神奈川県 353万(世帯) | 大阪府 342万(世帯) |
最低居住面積水準以上の主世帯数 (市区町村別) | 横浜市 146万(世帯) | 大阪市 111万(世帯) | 名古屋市 93万(世帯) |
オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 209万(世帯) | 大阪府 92万(世帯) | 神奈川県 84万(世帯) |
オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数 (市区町村別) | 大阪市 51万(世帯) | 横浜市 39万(世帯) | 福岡市 34万(世帯) |
家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 235万(世帯) | 神奈川県 171万(世帯) | 大阪府 148万(世帯) |
家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数 (市区町村別) | 横浜市 71万(世帯) | 名古屋市 44万(世帯) | 大阪市 44万(世帯) |
総世帯人員 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
総世帯人員 (市区町村別) | 横浜市 373万人 | 大阪市 272万人 | 名古屋市 231万人 |
住宅に同居の普通世帯人員 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 神奈川県 5万人 | 埼玉県 3万人 |
住宅以外の建物に居住の普通世帯人員 (都道府県別) | 愛知県 2400人 | 北海道 2200人 | 東京都 1800人 |
住宅に同居の準世帯人員 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 1万人 | 大阪府 1万人 |
住宅以外の建物に居住の準世帯人員 (都道府県別) | 東京都 22万人 | 北海道 13万人 | 神奈川県 12万人 |
同居世帯人員 (都道府県別) | 東京都 8万人 | 神奈川県 6万人 | 埼玉県 4万人 |
現住居敷地所有普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 181万(世帯) | 神奈川県 165万(世帯) | 埼玉県 154万(世帯) |
現住居敷地以外の宅地など所有普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 38万(世帯) | 愛知県 30万(世帯) | 神奈川県 26万(世帯) |
現住居敷地以外の宅地など所有件数 (都道府県別) | 東京都 55万(件) | 愛知県 48万(件) | 埼玉県 39万(件) |
現住居以外の住宅所有普通世帯数 (都道府県別) | 東京都 40万(世帯) | 神奈川県 25万(世帯) | 大阪府 21万(世帯) |
現住居以外の所有住宅数 (都道府県別) | 東京都 88万(戸) | 神奈川県 62万(戸) | 愛知県 52万(戸) |
現住居以外の所有住宅数(親族居住用) (都道府県別) | 東京都 19万(戸) | 大阪府 10万(戸) | 神奈川県 9万(戸) |
現住居以外の所有住宅数(二次的住宅・別荘用)(空き家) (都道府県別) | 東京都 5万(戸) | 神奈川県 2万(戸) | 大阪府 2万(戸) |
現住居以外の所有住宅数(貸家用) (都道府県別) | 東京都 55万(戸) | 神奈川県 44万(戸) | 愛知県 36万(戸) |
専用住宅の1畳当たり家賃 (都道府県別) | 東京都 5128(円) | 神奈川県 3898(円) | 京都府 3282(円) |
専用住宅の1畳当たり家賃 (市区町村別) | 港区 8992(円) | 千代田区 8594(円) | 渋谷区 7705(円) |
専用住宅の1畳当たり家賃(公営の借家) (都道府県別) | 東京都 1534(円) | 大阪府 1494(円) | 神奈川県 1430(円) |
専用住宅の1畳当たり家賃(都市再生機構(UR)・公社の借家) (都道府県別) | 東京都 4578(円) | 神奈川県 4009(円) | 秋田県 3266(円) |
専用住宅の1畳当たり家賃(民営借家) (都道府県別) | 東京都 5836(円) | 神奈川県 4228(円) | 京都府 3708(円) |
専用住宅の1畳当たり家賃(給与住宅) (都道府県別) | 東京都 2757(円) | 神奈川県 2299(円) | 大阪府 2083(円) |
住宅以外に住む一般世帯数 (都道府県別) | 愛知県 7万(世帯) | 東京都 7万(世帯) | 神奈川県 5万(世帯) |
住宅以外に住む一般世帯数 (市区町村別) | 横浜市 2万(世帯) | 神戸市 1万(世帯) | 名古屋市 1万(世帯) |
住宅に住む母子世帯数 (都道府県別) | 東京都 5万(世帯) | 大阪府 4万(世帯) | 神奈川県 3万(世帯) |
住宅に住む高齢単身世帯数(65歳以上の者のみ) (都道府県別) | 東京都 80万(世帯) | 大阪府 56万(世帯) | 神奈川県 45万(世帯) |
住宅に住む高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ) (都道府県別) | 東京都 56万(世帯) | 神奈川県 45万(世帯) | 大阪府 45万(世帯) |
着工建築物数 (都道府県別) | 東京都 4万(棟) | 愛知県 4万(棟) | 埼玉県 3万(棟) |
着工居住用建築物数 (都道府県別) | 東京都 4万(棟) | 愛知県 3万(棟) | 神奈川県 3万(棟) |
新設住宅着工戸数(貸家(公営)) (都道府県別) | 東京都 2763(戸) | 大阪府 1276(戸) | 福岡県 751(戸) |
新設住宅着工戸数(貸家(都市再生機構)) (都道府県別) | 東京都 837(戸) | 神奈川県 252(戸) | 埼玉県 118(戸) |
新設住宅着工戸数(分譲(都市再生機構)) (都道府県別) | 東京都 46(戸) | 神奈川県 0(戸) | (戸) |
新設住宅着工戸数(持家・分譲住宅) (都道府県別) | 東京都 6万(戸) | 神奈川県 4万(戸) | 愛知県 4万(戸) |
新設住宅着工戸数(持家・分譲住宅) (市区町村別) | 横浜市 1万(戸) | 名古屋市 1万(戸) | 大阪市 1万(戸) |
着工建築物床面積 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎡) | 愛知県 0.1億(㎡) | 大阪府 0.1億(㎡) |
着工居住用建築物床面積 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎡) | 愛知県 0.1億(㎡) | 神奈川県 0.1億(㎡) |
着工居住用建築物床面積 (市区町村別) | 横浜市 204万(㎡) | 名古屋市 197万(㎡) | 大阪市 178万(㎡) |
着工建築物工事費予定額 (都道府県別) | 東京都 4.5億(万円) | 大阪府 1.7億(万円) | 愛知県 1.7億(万円) |
着工居住用建築物工事費予定額 (都道府県別) | 東京都 2.6億(万円) | 神奈川県 1.1億(万円) | 愛知県 1.1億(万円) |
元請完成工事高 (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 343万(百万円) |
下請完成工事高 (都道府県別) | 東京都 0.1億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 284万(百万円) |
受注工事請負契約件数 (都道府県別) | 北海道 1万(件) | 愛知県 1万(件) | 東京都 1万(件) |
受注工事請負契約額 (都道府県別) | 北海道 153万(百万円) | 東京都 151万(百万円) | 愛知県 113万(百万円) |
建設業者数 (都道府県別) | 東京都 2万(社) | 大阪府 2万(社) | 埼玉県 1万(社) |
エネルギー・水の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
上水道給水人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
簡易水道給水人口 (都道府県別) | 北海道 30万人 | 新潟県 8万人 | 山梨県 8万人 |
専用水道給水人口 (都道府県別) | 福岡県 5万人 | 千葉県 4万人 | 東京都 2万人 |
下水道排水区域人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
下水道処理区域人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
下水道によるトイレ水洗化人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
電灯使用電力量 (都道府県別) | 東京都 2万(百万kWh) | 大阪府 1万(百万kWh) | 神奈川県 1万(百万kWh) |
発電電力量 (都道府県別) | 千葉県 0.8億(千kWh) | 神奈川県 0.8億(千kWh) | 愛知県 0.7億(千kWh) |
電力需要量 (都道府県別) | 東京都 0.8億(千kWh) | 愛知県 0.6億(千kWh) | 大阪府 0.5億(千kWh) |
風力発電導入量(設備容量) (都道府県別) | 青森県 41万(kW) | 秋田県 37万(kW) | 北海道 35万(kW) |
風力発電導入量(設置基数) (都道府県別) | 北海道 304(基) | 青森県 253(基) | 秋田県 210(基) |
都市ガス販売量 (都道府県別) | 東京都 2.3億(千MJ) | 大阪府 1.6億(千MJ) | 千葉県 1.6億(千MJ) |
ガソリン販売量 (都道府県別) | 東京都 420万(kL) | 愛知県 266万(kL) | 大阪府 229万(kL) |
都市ガスメーター取付数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(個) | 大阪府 415万(個) | 神奈川県 295万(個) |
都市ガスメーター調定数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(個) | 大阪府 351万(個) | 神奈川県 267万(個) |
都市ガス供給区域内世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(戸) | 大阪府 417万(戸) | 神奈川県 399万(戸) |
最終エネルギー消費量 (都道府県別) | 東京都 95万(TJ) | 千葉県 93万(TJ) | 愛知県 92万(TJ) |
1人当たり最終エネルギー消費量 (都道府県別) | 大分県 308.93(GJ) | 山口県 262.77(GJ) | 岡山県 259.88(GJ) |
上水道施設能力 (都道府県別) | 東京都 0.1億(㎥/日) | 大阪府 0.1億(㎥/日) | 神奈川県 0.1億(㎥/日) |
上水道年間給水量 (都道府県別) | 東京都 157万(千㎥) | 大阪府 108万(千㎥) | 神奈川県 105万(千㎥) |
運輸・観光の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
JR輸送人員 (都道府県別) | 東京都 232万(千人) | 神奈川県 81万(千人) | 大阪府 60万(千人) |
民鉄輸送人員 (都道府県別) | 東京都 466万(千人) | 大阪府 158万(千人) | 神奈川県 129万(千人) |
JR貨物発送量 (都道府県別) | 神奈川県 401万(トン) | 北海道 224万(トン) | 東京都 208万(トン) |
JR貨物発送量(コンテナを除く) (都道府県別) | 神奈川県 313万(トン) | 三重県 155万(トン) | 千葉県 135万(トン) |
航空輸送人員 (都道府県別) | 東京都 9(千人) | 沖縄県 4(千人) | 北海道 4(千人) |
旅客船輸送人員 (都道府県別) | 広島県 8(千人) | 鹿児島県 2(千人) | 長崎県 2(千人) |
海上出入貨物 (都道府県別) | 愛知県 2億(トン) | 千葉県 1.9億(トン) | 北海道 1.9億(トン) |
バスの事業者数 (都道府県別) | 東京都 408(社) | 茨城県 352(社) | 北海道 338(社) |
トラックの事業者数 (都道府県別) | 東京都 5351(社) | 大阪府 4841(社) | 北海道 3704(社) |
ハイヤー・タクシーの事業者数 (都道府県別) | 東京都 1万(社) | 大阪府 4644(社) | 神奈川県 3310(社) |
整備事業者数 (都道府県別) | 愛知県 5155(社) | 東京都 5017(社) | 大阪府 4570(社) |
旅客輸送人員(営業用)(バス) (都道府県別) | 東京都 62万(百万人) | 神奈川県 51万(百万人) | 福岡県 20万(百万人) |
旅客輸送人員(営業用)(乗用車) (都道府県別) | 東京都 15万(百万人) | 大阪府 5万(百万人) | 北海道 5万(百万人) |
道路実延長 (都道府県別) | 北海道 8万(km) | 茨城県 5万(km) | 愛知県 5万(km) |
道路実延長(高速道路を含む) (都道府県別) | 北海道 9万(km) | 茨城県 5万(km) | 愛知県 5万(km) |
道路実延長(主要道路) (都道府県別) | 北海道 1万(km) | 新潟県 6(km) | 福島県 6(km) |
道路実延長(一般国道) (都道府県別) | 北海道 6(km) | 福島県 2(km) | 新潟県 2(km) |
道路実延長(主要地方道) (都道府県別) | 北海道 4(km) | 新潟県 1(km) | 福島県 1(km) |
道路実延長(一般都道府県道) (都道府県別) | 北海道 7(km) | 新潟県 2(km) | 愛知県 2(km) |
道路実延長(市町村道) (都道府県別) | 北海道 7万(km) | 茨城県 5万(km) | 愛知県 4万(km) |
道路実延長(高速道路) (都道府県別) | 北海道 786.7(km) | 新潟県 440.7(km) | 福島県 411.2(km) |
舗装道路実延長 (都道府県別) | 北海道 6万(km) | 愛知県 4万(km) | 茨城県 3万(km) |
舗装道路実延長(主要道路) (都道府県別) | 北海道 1万(km) | 新潟県 6(km) | 福島県 5(km) |
舗装道路実延長(一般国道) (都道府県別) | 北海道 6(km) | 福島県 1(km) | 新潟県 1(km) |
舗装道路実延長(主要地方道) (都道府県別) | 北海道 4(km) | 新潟県 1(km) | 福島県 1(km) |
舗装道路実延長(一般都道府県道) (都道府県別) | 北海道 6(km) | 新潟県 2(km) | 愛知県 2(km) |
舗装道路実延長(市町村道) (都道府県別) | 北海道 4万(km) | 愛知県 4万(km) | 茨城県 3万(km) |
道路平均交通量 (都道府県別) | 大阪府 1万(台/12h) | 東京都 1万(台/12h) | 神奈川県 1万(台/12h) |
立体横断施設数 (都道府県別) | 東京都 952(箇所) | 神奈川県 951(箇所) | 埼玉県 860(箇所) |
保有自動車数 (都道府県別) | 愛知県 0.1億(台) | 東京都 442万(台) | 埼玉県 420万(台) |
保有自動車数(乗用車) (都道府県別) | 愛知県 422万(台) | 埼玉県 324万(台) | 東京都 314万(台) |
軽自動車等の賦課期日現在台数 (都道府県別) | 愛知県 212万(台) | 大阪府 193万(台) | 埼玉県 189万(台) |
軽自動車等の賦課期日現在台数 (市区町村別) | 横浜市 59万(台) | 名古屋市 39万(台) | 京都市 38万(台) |
二輪の小型自動車台数 (都道府県別) | 東京都 15万(台) | 神奈川県 11万(台) | 愛知県 10万(台) |
二輪の小型自動車台数 (市区町村別) | 横浜市 4万(台) | 名古屋市 2万(台) | 大阪市 2万(台) |
原動機付き自転車台数 (都道府県別) | 大阪府 65万(台) | 神奈川県 59万(台) | 東京都 50万(台) |
原動機付き自転車台数 (市区町村別) | 横浜市 23万(台) | 京都市 16万(台) | 神戸市 12万(台) |
原動機付き自転車台数(90cc~) (都道府県別) | 神奈川県 19万(台) | 東京都 17万(台) | 大阪府 16万(台) |
原動機付き自転車台数(90cc~) (市区町村別) | 横浜市 8万(台) | 京都市 4万(台) | 神戸市 3万(台) |
軽自動車及び小型特殊自動車台数 (都道府県別) | 愛知県 174万(台) | 埼玉県 146万(台) | 北海道 140万(台) |
軽自動車及び小型特殊自動車台数 (市区町村別) | 横浜市 31万(台) | 名古屋市 30万(台) | 札幌市 27万(台) |
二輪車台数(側車付のものを含む) (都道府県別) | 東京都 15万(台) | 神奈川県 13万(台) | 大阪府 10万(台) |
二輪車台数(側車付のものを含む) (市区町村別) | 横浜市 5万(台) | 大阪市 2万(台) | 神戸市 2万(台) |
三輪車台数 (都道府県別) | 東京都 90(台) | 愛知県 79(台) | 神奈川県 76(台) |
三輪車台数 (市区町村別) | 横浜市 27(台) | 金沢市 14(台) | 四日市市 14(台) |
旅館営業施設数 (都道府県別) | 東京都 3620(施設) | 北海道 2877(施設) | 静岡県 2760(施設) |
ホテル営業施設数 (都道府県別) | 東京都 718(施設) | 北海道 702(施設) | 長野県 509(施設) |
簡易宿所営業施設数 (都道府県別) | 長野県 3934(施設) | 沖縄県 3829(施設) | 京都府 3652(施設) |
旅館営業施設客室数 (都道府県別) | 東京都 20万(室) | 大阪府 11万(室) | 北海道 11万(室) |
ホテル営業施設客室数 (都道府県別) | 東京都 11万(室) | 大阪府 7万(室) | 北海道 6万(室) |
定員稼働率 (都道府県別) | 埼玉県 34.6% | 島根県 33.8% | 山口県 31.9% |
客室稼働率 (都道府県別) | 島根県 55.7% | 茨城県 50% | 山口県 49.5% |
延べ宿泊者数(総数) (都道府県別) | 東京都 1億(人泊) | 大阪府 0.5億(人泊) | 北海道 0.4億(人泊) |
延べ宿泊者数(外国人) (都道府県別) | 東京都 0.4億(人泊) | 大阪府 0.2億(人泊) | 京都府 0.1億(人泊) |
外国人延べ宿泊者数(韓国) (都道府県別) | 東京都 2万人 | 千葉県 1万人 | 大阪府 1万人 |
外国人延べ宿泊者数(中国) (都道府県別) | 東京都 11万人 | 千葉県 7万人 | 大阪府 2万人 |
外国人延べ宿泊者数(台湾) (都道府県別) | 東京都 1万人 | 千葉県 3740人 | 大阪府 2280人 |
外国人延べ宿泊者数(アメリカ) (都道府県別) | 東京都 24万人 | 沖縄県 13万人 | 千葉県 9万人 |
延べ宿泊者数(県内) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 北海道 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
延べ宿泊者数(県外) (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 大阪府 0.1億人 | 千葉県 0.1億人 |
延べ宿泊者数(旅館) (都道府県別) | 静岡県 257万人 | 北海道 235万人 | 長野県 196万人 |
延べ宿泊者数(リゾートホテル) (都道府県別) | 千葉県 0.1億人 | 沖縄県 483万人 | 静岡県 274万人 |
延べ宿泊者数(ビジネスホテル) (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 大阪府 0.1億人 | 北海道 0.1億人 |
延べ宿泊者数(シティーホテル) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 470万人 | 北海道 282万人 |
実宿泊者数 (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 北海道 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
実宿泊者数(外国人実宿泊者数) (都道府県別) | 東京都 50万人 | 千葉県 37万人 | 大阪府 12万人 |
情報通信・科学技術の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
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1位 | 2位 | 3位 | |
電話加入数 (都道府県別) | 東京都 139万(加入) | 大阪府 79万(加入) | 神奈川県 78万(加入) |
電話加入数(住宅用) (都道府県別) | 東京都 93万(加入) | 神奈川県 61万(加入) | 北海道 58万(加入) |
携帯電話契約数 (都道府県別) | 東京都 0.6億(件) | 大阪府 0.1億(件) | 福岡県 0.1億(件) |
公衆電話施設数 (都道府県別) | 東京都 1万(個) | 大阪府 1万(個) | 神奈川県 7928(個) |
ブロードバンドサービス契約数 (都道府県別) | 東京都 0.5億(契約) | 大阪府 0.2億(契約) | 神奈川県 0.2億(契約) |
ブロードバンドサービス契約数(3.9-4世代携帯電話アクセスサービス契約数を除く) (都道府県別) | 東京都 0.3億(契約) | 大阪府 0.1億(契約) | 神奈川県 0.1億(契約) |
テレビ放送受信契約数 (都道府県別) | 東京都 473万(件) | 神奈川県 324万(件) | 大阪府 276万(件) |
テレビ放送受信契約数 (市区町村別) | 横浜市 132万(件) | 大阪市 88万(件) | 名古屋市 86万(件) |
衛星放送受信契約数 (都道府県別) | 東京都 258万(件) | 神奈川県 181万(件) | 愛知県 132万(件) |
衛星放送受信契約数 (市区町村別) | 横浜市 73万(件) | 名古屋市 42万(件) | 大阪市 39万(件) |
ケーブルテレビ加入世帯数 (都道府県別) | 東京都 0.1億(加入) | 大阪府 397万(加入) | 神奈川県 322万(加入) |
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統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
市町村数 (都道府県別) | 北海道 179(数) | 長野県 77(数) | 埼玉県 63(数) |
市区数 (都道府県別) | 大阪府 64(数) | 愛知県 54(数) | 埼玉県 50(数) |
町村数 (都道府県別) | 北海道 144(数) | 長野県 58(数) | 福島県 46(数) |
一般行政部門職員数(都道府県) (都道府県別) | 東京都 2万人 | 北海道 1万人 | 愛知県 8920人 |
一般行政部門職員数(市区町村) (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 4万人 | 愛知県 4万人 |
一般行政部門職員数(市区町村) (市区町村別) | 横浜市 1万人 | 大阪市 1万人 | 名古屋市 1万人 |
消防部門職員数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 9945人 | 神奈川県 9798人 |
教育部門職員数 (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 6万人 | 神奈川県 6万人 |
警察部門職員数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 1万人 |
公営企業等会計部門職員数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 愛知県 2万人 | 北海道 2万人 |
行政総投資額 (都道府県別) | 東京都 30.1億(千円) | 北海道 18億(千円) | 愛知県 11.6億(千円) |
一般事業総投資額 (都道府県別) | 東京都 24億(千円) | 北海道 16.4億(千円) | 愛知県 8.7億(千円) |
公営企業総投資額 (都道府県別) | 東京都 6.2億(千円) | 愛知県 3億(千円) | 神奈川県 2.5億(千円) |
財政力指数 (都道府県別) | 東京都 1.18 | 愛知県 0.92 | 神奈川県 0.9 |
実質収支比率 (都道府県別) | 東京都 11.1% | 島根県 3.5% | 岩手県 3.3% |
経常収支比率 (都道府県別) | 愛知県 99.8% | 神奈川県 99.6% | 北海道 99.1% |
基準財政収入額 (都道府県別) | 東京都 23.8億(千円) | 愛知県 9.5億(千円) | 大阪府 9.4億(千円) |
基準財政需要額 (都道府県別) | 東京都 20.1億(千円) | 大阪府 11.8億(千円) | 北海道 11.2億(千円) |
一般財源 (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 17.2億(千円) | 愛知県 14.4億(千円) |
投資的経費 (都道府県別) | 東京都 11.2億(千円) | 北海道 5.2億(千円) | 愛知県 3億(千円) |
実質公債費比率 (都道府県別) | 北海道 20.7% | 新潟県 16.6% | 大阪府 15.3% |
将来負担比率 (都道府県別) | 兵庫県 338.8% | 北海道 326.9% | 新潟県 326.7% |
歳入決算総額 (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 25.8億(千円) | 北海道 24.3億(千円) |
地方税 (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 13.1億(千円) | 愛知県 12.3億(千円) |
地方譲与税 (都道府県別) | 東京都 2.7億(千円) | 大阪府 1.5億(千円) | 神奈川県 1.4億(千円) |
地方交付税 (都道府県別) | 北海道 6.1億(千円) | 福島県 3億(千円) | 兵庫県 2.9億(千円) |
交通安全対策特別交付金 (都道府県別) | 東京都 262万(千円) | 愛知県 184万(千円) | 大阪府 166万(千円) |
分担金及び負担金 (都道府県別) | 東京都 0.5億(千円) | 北海道 0.2億(千円) | 福井県 0.1億(千円) |
使用料 (都道府県別) | 東京都 1.3億(千円) | 大阪府 0.5億(千円) | 愛知県 0.4億(千円) |
手数料 (都道府県別) | 東京都 0.2億(千円) | 神奈川県 0.1億(千円) | 愛知県 0.1億(千円) |
国庫支出金 (都道府県別) | 北海道 4億(千円) | 東京都 3.5億(千円) | 福島県 2.9億(千円) |
財産収入 (都道府県別) | 東京都 0.3億(千円) | 大阪府 0.2億(千円) | 神奈川県 0.2億(千円) |
寄附金 (都道府県別) | 福島県 0.1億(千円) | 大阪府 146万(千円) | 沖縄県 146万(千円) |
繰入金 (都道府県別) | 東京都 4.4億(千円) | 福島県 1.4億(千円) | 宮城県 0.7億(千円) |
繰越金 (都道府県別) | 東京都 4.9億(千円) | 宮城県 0.9億(千円) | 岩手県 0.7億(千円) |
諸収入 (都道府県別) | 東京都 4.2億(千円) | 大阪府 2.7億(千円) | 愛知県 2.2億(千円) |
地方債 (都道府県別) | 北海道 3.6億(千円) | 愛知県 3.1億(千円) | 福岡県 2.6億(千円) |
地方特例交付金 (都道府県別) | 東京都 0.2億(千円) | 神奈川県 0.1億(千円) | 大阪府 0.1億(千円) |
自主財源額 (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 17.2億(千円) | 愛知県 15.7億(千円) |
歳出決算総額 (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 25.3億(千円) | 北海道 24.1億(千円) |
議会費 (都道府県別) | 東京都 0.1億(千円) | 神奈川県 355万(千円) | 北海道 353万(千円) |
総務費 (都道府県別) | 東京都 8.4億(千円) | 北海道 1.4億(千円) | 愛知県 1.3億(千円) |
民生費 (都道府県別) | 東京都 11億(千円) | 大阪府 5.4億(千円) | 神奈川県 4.3億(千円) |
社会福祉費 (都道府県別) | 東京都 3.8億(千円) | 大阪府 1.9億(千円) | 神奈川県 1.3億(千円) |
老人福祉費 (都道府県別) | 東京都 3.5億(千円) | 大阪府 2.3億(千円) | 神奈川県 1.9億(千円) |
児童福祉費 (都道府県別) | 東京都 3.5億(千円) | 大阪府 1.1億(千円) | 神奈川県 1億(千円) |
生活保護費 (都道府県別) | 福岡県 0.3億(千円) | 北海道 0.3億(千円) | 東京都 0.2億(千円) |
災害救助費 (都道府県別) | 福島県 1.2億(千円) | 宮城県 0.1億(千円) | 岩手県 0.1億(千円) |
衛生費 (都道府県別) | 東京都 2.5億(千円) | 北海道 0.6億(千円) | 千葉県 0.6億(千円) |
公衆衛生費 (都道府県別) | 東京都 0.9億(千円) | 岩手県 0.4億(千円) | 兵庫県 0.3億(千円) |
精神衛生費 (都道府県別) | 福岡県 0.1億(千円) | 北海道 0.1億(千円) | 東京都 0.1億(千円) |
環境衛生費 (都道府県別) | 東京都 0.8億(千円) | 熊本県 0.2億(千円) | 愛知県 0.1億(千円) |
清掃費 (都道府県別) | 東京都 0.2億(千円) | 秋田県 323万(千円) | 広島県 279万(千円) |
保健所費 (都道府県別) | 北海道 0.1億(千円) | 東京都 0.1億(千円) | 大阪府 492万(千円) |
労働費 (都道府県別) | 東京都 0.3億(千円) | 兵庫県 0.1億(千円) | 大阪府 0.1億(千円) |
労政費 (都道府県別) | 東京都 0.2億(千円) | 兵庫県 0.1億(千円) | 大阪府 254万(千円) |
職業訓練費 (都道府県別) | 東京都 0.1億(千円) | 北海道 392万(千円) | 神奈川県 391万(千円) |
失業対策費(目的別) (都道府県別) | 福岡県 0.1億(千円) | 広島県 195万(千円) | 東京都 189万(千円) |
農林水産業費 (都道府県別) | 北海道 3億(千円) | 新潟県 0.9億(千円) | 福島県 0.9億(千円) |
商工費 (都道府県別) | 東京都 4.4億(千円) | 大阪府 2.4億(千円) | 愛知県 2.1億(千円) |
土木費 (都道府県別) | 東京都 8.9億(千円) | 北海道 3億(千円) | 福島県 2.2億(千円) |
道路橋りょう費 (都道府県別) | 東京都 1.4億(千円) | 福島県 1.4億(千円) | 北海道 1.2億(千円) |
都市計画費 (都道府県別) | 東京都 4.3億(千円) | 大阪府 0.6億(千円) | 埼玉県 0.3億(千円) |
住宅費 (都道府県別) | 東京都 1.2億(千円) | 大阪府 0.5億(千円) | 北海道 0.4億(千円) |
警察費 (都道府県別) | 東京都 6.4億(千円) | 大阪府 2.7億(千円) | 神奈川県 2億(千円) |
教育費 (都道府県別) | 東京都 12.7億(千円) | 大阪府 5.3億(千円) | 愛知県 4.8億(千円) |
小学校費 (都道府県別) | 東京都 3億(千円) | 愛知県 1.4億(千円) | 埼玉県 1.4億(千円) |
中学校費 (都道府県別) | 東京都 1.5億(千円) | 埼玉県 0.8億(千円) | 愛知県 0.8億(千円) |
高等学校費 (都道府県別) | 東京都 1.6億(千円) | 神奈川県 1.1億(千円) | 埼玉県 1.1億(千円) |
特別支援学校費 (都道府県別) | 東京都 0.9億(千円) | 大阪府 0.5億(千円) | 北海道 0.5億(千円) |
幼稚園費 (都道府県別) | 長野県 217万(千円) | 長崎県 135万(千円) | 秋田県 35万(千円) |
社会教育費 (都道府県別) | 奈良県 0.1億(千円) | 東京都 0.1億(千円) | 兵庫県 0.1億(千円) |
保健体育費 (都道府県別) | 東京都 2.8億(千円) | 神奈川県 0.2億(千円) | 茨城県 0.1億(千円) |
災害復旧費(目的別) (都道府県別) | 宮城県 0.9億(千円) | 岩手県 0.7億(千円) | 熊本県 0.4億(千円) |
公債費(目的別) (都道府県別) | 東京都 4.1億(千円) | 北海道 3.9億(千円) | 大阪府 3.9億(千円) |
人件費 (都道府県別) | 東京都 15.3億(千円) | 大阪府 6.7億(千円) | 愛知県 5.9億(千円) |
物件費 (都道府県別) | 東京都 3.4億(千円) | 埼玉県 0.7億(千円) | 神奈川県 0.7億(千円) |
維持補修費 (都道府県別) | 東京都 1.1億(千円) | 北海道 0.3億(千円) | 大阪府 0.3億(千円) |
扶助費 (都道府県別) | 東京都 1.4億(千円) | 北海道 0.6億(千円) | 福岡県 0.6億(千円) |
補助費等 (都道府県別) | 東京都 29.1億(千円) | 大阪府 8.3億(千円) | 神奈川県 6.7億(千円) |
普通建設事業費 (都道府県別) | 東京都 11.1億(千円) | 北海道 4.9億(千円) | 愛知県 3億(千円) |
災害復旧事業費(性質別) (都道府県別) | 宮城県 0.9億(千円) | 岩手県 0.7億(千円) | 熊本県 0.4億(千円) |
失業対策事業費(性質別) (都道府県別) | 東京都 0(千円) | 神奈川県 0(千円) | 大阪府 0(千円) |
公債費(性質別) (都道府県別) | 東京都 4億(千円) | 北海道 3.9億(千円) | 大阪府 3.8億(千円) |
積立金 (都道府県別) | 東京都 5.7億(千円) | 福島県 1億(千円) | 宮城県 0.5億(千円) |
投資及び出資金 (都道府県別) | 東京都 0.7億(千円) | 大阪府 0.1億(千円) | 愛知県 0.1億(千円) |
貸付金 (都道府県別) | 東京都 3億(千円) | 大阪府 2.3億(千円) | 愛知県 1.8億(千円) |
地方債現在高 (都道府県別) | 北海道 0.01兆(千円) | 大阪府 0.01兆(千円) | 愛知県 47.2億(千円) |
経常収支比率 (市区町村別) | 夕張市 126.3% | 泉北郡忠岡町 108.4% | 御坊市 107.4% |
基準財政収入額 (都道府県別) | 東京都 31億(千円) | 神奈川県 15.6億(千円) | 大阪府 13.7億(千円) |
基準財政収入額 (市区町村別) | 横浜市 7億(千円) | 大阪市 5.9億(千円) | 名古屋市 4.9億(千円) |
基準財政需要額 (都道府県別) | 東京都 21.6億(千円) | 大阪府 16.4億(千円) | 神奈川県 16.1億(千円) |
基準財政需要額 (市区町村別) | 横浜市 7.2億(千円) | 大阪市 6.3億(千円) | 名古屋市 5億(千円) |
一般財源 (都道府県別) | 大阪府 20.5億(千円) | 神奈川県 20.2億(千円) | 東京都 19.9億(千円) |
一般財源 (市区町村別) | 横浜市 8.9億(千円) | 大阪市 8.3億(千円) | 名古屋市 6.2億(千円) |
投資的経費 (都道府県別) | 東京都 7.2億(千円) | 神奈川県 4.8億(千円) | 北海道 4.6億(千円) |
投資的経費 (市区町村別) | 横浜市 2.4億(千円) | 大阪市 1.6億(千円) | 神戸市 1.1億(千円) |
実質公債費比率 (市区町村別) | 夕張市 69.9% | 北葛城郡河合町 20.8% | 宮津市 20% |
将来負担比率 (市区町村別) | 夕張市 399.7% | 宮津市 243% | 生駒郡平群町 241.3% |
標準財政規模 (市区町村別) | 横浜市 9.6億(千円) | 大阪市 8.6億(千円) | 名古屋市 6.5億(千円) |
地方譲与税 (都道府県別) | 北海道 0.3億(千円) | 愛知県 0.2億(千円) | 東京都 0.2億(千円) |
地方譲与税 (市区町村別) | 横浜市 0.1億(千円) | 福岡市 0.1億(千円) | 名古屋市 0.1億(千円) |
利子割交付金 (都道府県別) | 東京都 428万(千円) | 大阪府 182万(千円) | 愛知県 118万(千円) |
利子割交付金 (市区町村別) | 大阪市 55万(千円) | 横浜市 43万(千円) | 名古屋市 40万(千円) |
ゴルフ場利用税交付金 (都道府県別) | 千葉県 288万(千円) | 兵庫県 241万(千円) | 茨城県 190万(千円) |
ゴルフ場利用税交付金 (市区町村別) | 市原市 64万(千円) | 三木市 55万(千円) | 豊田市 35万(千円) |
自動車取得税交付金 (都道府県別) | 愛知県 0.1億(千円) | 東京都 0.1億(千円) | 神奈川県 0.1億(千円) |
自動車取得税交付金 (市区町村別) | 横浜市 235万(千円) | 名古屋市 184万(千円) | 大阪市 175万(千円) |
軽油引取税交付金 (都道府県別) | 神奈川県 0.2億(千円) | 大阪府 0.2億(千円) | 愛知県 0.1億(千円) |
軽油引取税交付金 (市区町村別) | 名古屋市 0.1億(千円) | 横浜市 0.1億(千円) | 大阪市 0.1億(千円) |
地方交付税 (都道府県別) | 北海道 8.2億(千円) | 福岡県 3.5億(千円) | 兵庫県 3.1億(千円) |
地方交付税 (市区町村別) | 札幌市 1.1億(千円) | 神戸市 0.7億(千円) | 北九州市 0.7億(千円) |
交通安全対策特別交付金 (都道府県別) | 神奈川県 173万(千円) | 大阪府 167万(千円) | 愛知県 153万(千円) |
交通安全対策特別交付金 (市区町村別) | 横浜市 83万(千円) | 名古屋市 74万(千円) | 大阪市 74万(千円) |
分担金及び負担金 (都道府県別) | 北海道 1.2億(千円) | 東京都 1.2億(千円) | 埼玉県 1.1億(千円) |
分担金及び負担金 (市区町村別) | 横浜市 0.3億(千円) | 川崎市 0.1億(千円) | 福岡市 0.1億(千円) |
使用料 (都道府県別) | 東京都 1.1億(千円) | 大阪府 0.9億(千円) | 愛知県 0.7億(千円) |
使用料 (市区町村別) | 大阪市 0.6億(千円) | 名古屋市 0.4億(千円) | 横浜市 0.3億(千円) |
国庫支出金 (都道府県別) | 東京都 10億(千円) | 大阪府 9.4億(千円) | 神奈川県 7億(千円) |
国庫支出金 (市区町村別) | 大阪市 4.2億(千円) | 横浜市 3.2億(千円) | 札幌市 2.4億(千円) |
県支出金 (都道府県別) | 東京都 5.6億(千円) | 大阪府 2.6億(千円) | 北海道 2.3億(千円) |
県支出金 (市区町村別) | 大阪市 0.8億(千円) | 横浜市 0.8億(千円) | 名古屋市 0.6億(千円) |
財産収入 (都道府県別) | 大阪府 0.5億(千円) | 神奈川県 0.4億(千円) | 北海道 0.3億(千円) |
財産収入 (市区町村別) | 横浜市 0.3億(千円) | 大阪市 0.3億(千円) | 名古屋市 0.2億(千円) |
寄附金 (都道府県別) | 北海道 0.7億(千円) | 鹿児島県 0.3億(千円) | 大阪府 0.3億(千円) |
寄附金 (市区町村別) | 泉佐野市 0.2億(千円) | 都城市 0.1億(千円) | 紋別市 0.1億(千円) |
繰入金 (都道府県別) | 東京都 2.1億(千円) | 宮城県 1.9億(千円) | 福島県 1.4億(千円) |
繰入金 (市区町村別) | 川崎市 0.6億(千円) | 石巻市 0.5億(千円) | 横浜市 0.4億(千円) |
繰越金 (都道府県別) | 東京都 1.8億(千円) | 埼玉県 1.1億(千円) | 愛知県 1億(千円) |
繰越金 (市区町村別) | 石巻市 0.4億(千円) | 横浜市 0.2億(千円) | 神戸市 0.2億(千円) |
諸収入 (都道府県別) | 大阪府 1.9億(千円) | 愛知県 1.8億(千円) | 北海道 1.7億(千円) |
諸収入 (市区町村別) | 大阪市 1.4億(千円) | 名古屋市 1.1億(千円) | 福岡市 1億(千円) |
地方債 (都道府県別) | 神奈川県 3.6億(千円) | 北海道 3.2億(千円) | 大阪府 2.9億(千円) |
地方債 (市区町村別) | 横浜市 1.9億(千円) | 神戸市 1.1億(千円) | 大阪市 1億(千円) |
地方特例交付金 (市区町村別) | 横浜市 0.1億(千円) | 大阪市 0.1億(千円) | 名古屋市 0.1億(千円) |
自主財源額 (都道府県別) | 東京都 26.9億(千円) | 神奈川県 24.5億(千円) | 大阪府 23億(千円) |
自主財源額 (市区町村別) | 横浜市 10.8億(千円) | 大阪市 10.3億(千円) | 名古屋市 8億(千円) |
議会費 (都道府県別) | 東京都 0.3億(千円) | 北海道 0.2億(千円) | 大阪府 0.2億(千円) |
議会費 (市区町村別) | 横浜市 301万(千円) | 大阪市 224万(千円) | 名古屋市 216万(千円) |
総務費 (都道府県別) | 東京都 7億(千円) | 北海道 4.2億(千円) | 神奈川県 3.9億(千円) |
総務費 (市区町村別) | 横浜市 1.3億(千円) | 川崎市 0.9億(千円) | 大阪市 0.7億(千円) |
民生費 (都道府県別) | 東京都 28.4億(千円) | 大阪府 18.8億(千円) | 神奈川県 15億(千円) |
民生費 (市区町村別) | 大阪市 7.5億(千円) | 横浜市 6.6億(千円) | 名古屋市 4.4億(千円) |
社会福祉費 (都道府県別) | 東京都 5.9億(千円) | 大阪府 4.4億(千円) | 神奈川県 3.6億(千円) |
社会福祉費 (市区町村別) | 大阪市 1.6億(千円) | 横浜市 1.6億(千円) | 名古屋市 1.2億(千円) |
老人福祉費 (都道府県別) | 東京都 4億(千円) | 大阪府 2.8億(千円) | 神奈川県 2.3億(千円) |
老人福祉費 (市区町村別) | 横浜市 1億(千円) | 大阪市 0.9億(千円) | 名古屋市 0.7億(千円) |
生活保護費 (都道府県別) | 東京都 6億(千円) | 大阪府 5.5億(千円) | 神奈川県 2.9億(千円) |
生活保護費 (市区町村別) | 大阪市 2.9億(千円) | 札幌市 1.3億(千円) | 横浜市 1.3億(千円) |
災害救助費 (都道府県別) | 福島県 0.5億(千円) | 宮城県 0.1億(千円) | 長野県 334万(千円) |
災害救助費 (市区町村別) | 福島市 0.1億(千円) | 双葉郡大熊町 0.1億(千円) | いわき市 0.1億(千円) |
衛生費 (都道府県別) | 東京都 5.2億(千円) | 愛知県 3.2億(千円) | 大阪府 3.2億(千円) |
衛生費 (市区町村別) | 名古屋市 1.1億(千円) | 大阪市 1億(千円) | 横浜市 1億(千円) |
保健衛生費 (都道府県別) | 東京都 1.6億(千円) | 北海道 1.6億(千円) | 神奈川県 1.6億(千円) |
保健衛生費 (市区町村別) | 大阪市 0.7億(千円) | 横浜市 0.6億(千円) | 広島市 0.5億(千円) |
清掃費 (都道府県別) | 東京都 3.3億(千円) | 愛知県 1.6億(千円) | 大阪府 1.5億(千円) |
清掃費 (市区町村別) | 名古屋市 0.6億(千円) | 横浜市 0.4億(千円) | 福岡市 0.3億(千円) |
労働費 (都道府県別) | 東京都 0.2億(千円) | 静岡県 0.1億(千円) | 愛知県 0.1億(千円) |
労働費 (市区町村別) | 藤枝市 243万(千円) | 柏崎市 183万(千円) | 磐田市 148万(千円) |
農林水産業費 (都道府県別) | 北海道 1.5億(千円) | 福島県 0.7億(千円) | 鹿児島県 0.5億(千円) |
農林水産業費 (市区町村別) | 気仙沼市 0.1億(千円) | 岡山市 0.1億(千円) | 根室振興局別海町 0.1億(千円) |
商工費 (都道府県別) | 北海道 1.6億(千円) | 福岡県 1.4億(千円) | 愛知県 1.3億(千円) |
商工費 (市区町村別) | 大阪市 0.9億(千円) | 名古屋市 0.8億(千円) | 福岡市 0.8億(千円) |
土木費 (都道府県別) | 東京都 5.1億(千円) | 神奈川県 4.8億(千円) | 大阪府 4.5億(千円) |
土木費 (市区町村別) | 横浜市 2.5億(千円) | 大阪市 2億(千円) | 名古屋市 1.4億(千円) |
道路橋りょう費 (都道府県別) | 北海道 1.6億(千円) | 東京都 1.3億(千円) | 神奈川県 0.9億(千円) |
道路橋りょう費 (市区町村別) | 札幌市 0.5億(千円) | 横浜市 0.4億(千円) | 広島市 0.3億(千円) |
都市計画費 (都道府県別) | 東京都 2.9億(千円) | 神奈川県 2.9億(千円) | 大阪府 2.7億(千円) |
都市計画費 (市区町村別) | 横浜市 1.5億(千円) | 大阪市 1.1億(千円) | 名古屋市 0.8億(千円) |
住宅費 (都道府県別) | 大阪府 0.7億(千円) | 北海道 0.7億(千円) | 兵庫県 0.4億(千円) |
住宅費 (市区町村別) | 大阪市 0.5億(千円) | 神戸市 0.3億(千円) | 横浜市 0.2億(千円) |
消防費 (都道府県別) | 北海道 1.5億(千円) | 埼玉県 1.5億(千円) | 大阪府 1.3億(千円) |
消防費 (市区町村別) | 横浜市 0.5億(千円) | 大阪市 0.4億(千円) | 名古屋市 0.3億(千円) |
消防費(都・市町村合計) (都道府県別) | 東京都 3.5億(千円) | 北海道 1.5億(千円) | 埼玉県 1.5億(千円) |
教育費 (都道府県別) | 東京都 7.5億(千円) | 神奈川県 5.9億(千円) | 大阪府 5.5億(千円) |
教育費 (市区町村別) | 横浜市 3億(千円) | 大阪市 2.7億(千円) | 名古屋市 1.9億(千円) |
小学校費 (都道府県別) | 神奈川県 2.2億(千円) | 東京都 2.1億(千円) | 大阪府 1.8億(千円) |
小学校費 (市区町村別) | 横浜市 1.2億(千円) | 大阪市 1億(千円) | 名古屋市 0.7億(千円) |
中学校費 (都道府県別) | 神奈川県 1.1億(千円) | 東京都 1億(千円) | 大阪府 0.9億(千円) |
中学校費 (市区町村別) | 横浜市 0.6億(千円) | 大阪市 0.5億(千円) | 名古屋市 0.4億(千円) |
幼稚園費 (都道府県別) | 大阪府 0.2億(千円) | 静岡県 0.2億(千円) | 東京都 0.2億(千円) |
幼稚園費 (市区町村別) | 神戸市 490万(千円) | 福岡市 406万(千円) | (千円) |
社会教育費 (都道府県別) | 東京都 1.1億(千円) | 大阪府 0.6億(千円) | 愛知県 0.6億(千円) |
社会教育費 (市区町村別) | 京都市 0.2億(千円) | 横浜市 0.2億(千円) | 大阪市 0.2億(千円) |
保健体育費 (都道府県別) | 東京都 1.4億(千円) | 愛知県 0.9億(千円) | 神奈川県 0.7億(千円) |
保健体育費 (市区町村別) | 横浜市 0.3億(千円) | 大阪市 0.2億(千円) | 福岡市 0.2億(千円) |
災害復旧費(目的別) (都道府県別) | 宮城県 0.5億(千円) | 熊本県 0.4億(千円) | 広島県 0.4億(千円) |
災害復旧費(目的別) (市区町村別) | 仙台市 0.4億(千円) | 宮古市 0.1億(千円) | 大船渡市 0.1億(千円) |
公債費(目的別) (都道府県別) | 大阪府 4.2億(千円) | 神奈川県 3.8億(千円) | 北海道 3.4億(千円) |
公債費(目的別) (市区町村別) | 大阪市 2.3億(千円) | 横浜市 2億(千円) | 名古屋市 1.3億(千円) |
人件費 (都道府県別) | 東京都 8.5億(千円) | 神奈川県 7.8億(千円) | 大阪府 7.2億(千円) |
人件費 (市区町村別) | 横浜市 3.5億(千円) | 大阪市 3億(千円) | 名古屋市 2.6億(千円) |
物件費 (都道府県別) | 東京都 9.8億(千円) | 神奈川県 4.6億(千円) | 愛知県 4.3億(千円) |
物件費 (市区町村別) | 横浜市 1.7億(千円) | 大阪市 1.2億(千円) | 名古屋市 1億(千円) |
維持補修費 (都道府県別) | 北海道 0.9億(千円) | 東京都 0.7億(千円) | 愛知県 0.5億(千円) |
維持補修費 (市区町村別) | 札幌市 0.3億(千円) | 名古屋市 0.2億(千円) | 大阪市 0.2億(千円) |
扶助費 (都道府県別) | 東京都 17.3億(千円) | 大阪府 13.3億(千円) | 神奈川県 10.5億(千円) |
扶助費 (市区町村別) | 大阪市 5.7億(千円) | 横浜市 4.8億(千円) | 札幌市 3.2億(千円) |
補助費等 (都道府県別) | 東京都 3.9億(千円) | 北海道 3.7億(千円) | 大阪府 3.4億(千円) |
補助費等 (市区町村別) | 横浜市 1.4億(千円) | 大阪市 1.2億(千円) | 名古屋市 1億(千円) |
普通建設事業費 (都道府県別) | 東京都 7.2億(千円) | 神奈川県 4.8億(千円) | 北海道 4.4億(千円) |
普通建設事業費 (市区町村別) | 横浜市 2.4億(千円) | 大阪市 1.6億(千円) | 神戸市 1.1億(千円) |
災害復旧事業費(性質別) (都道府県別) | 宮城県 0.5億(千円) | 熊本県 0.4億(千円) | 広島県 0.4億(千円) |
災害復旧事業費(性質別) (市区町村別) | 仙台市 0.4億(千円) | 宮古市 0.1億(千円) | 大船渡市 0.1億(千円) |
公債費(性質別) (都道府県別) | 大阪府 4.2億(千円) | 神奈川県 3.8億(千円) | 北海道 3.4億(千円) |
公債費(性質別) (市区町村別) | 大阪市 2.3億(千円) | 横浜市 2億(千円) | 名古屋市 1.3億(千円) |
積立金 (都道府県別) | 東京都 2.9億(千円) | 宮城県 1.2億(千円) | 北海道 1億(千円) |
積立金 (市区町村別) | 石巻市 0.5億(千円) | 仙台市 0.2億(千円) | 港区 0.2億(千円) |
投資及び出資金 (都道府県別) | 神奈川県 0.2億(千円) | 愛知県 0.2億(千円) | 兵庫県 0.2億(千円) |
投資及び出資金 (市区町村別) | 横浜市 0.1億(千円) | 川崎市 0.1億(千円) | 京都市 0.1億(千円) |
貸付金 (都道府県別) | 北海道 1.2億(千円) | 福岡県 1.1億(千円) | 大阪府 1億(千円) |
貸付金 (市区町村別) | 大阪市 0.8億(千円) | 名古屋市 0.8億(千円) | 福岡市 0.8億(千円) |
地方債現在高 (都道府県別) | 神奈川県 43.2億(千円) | 大阪府 38.3億(千円) | 北海道 35.2億(千円) |
地方債現在高 (市区町村別) | 横浜市 23.9億(千円) | 大阪市 18億(千円) | 名古屋市 13.8億(千円) |
普通税(地方税) (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 神奈川県 28.8億(千円) | 大阪府 28.6億(千円) |
普通税(都道府県税) (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 13.1億(千円) | 愛知県 12.3億(千円) |
普通税(市町村税) (都道府県別) | 東京都 18.2億(千円) | 神奈川県 17.3億(千円) | 大阪府 15.5億(千円) |
目的税(地方税) (都道府県別) | 東京都 4.2億(千円) | 大阪府 1.8億(千円) | 神奈川県 1.7億(千円) |
目的税(都道府県税) (都道府県別) | 東京都 3.6億(千円) | 大阪府 124万(千円) | 北海道 91万(千円) |
目的税(市町村税) (都道府県別) | 大阪府 1.8億(千円) | 神奈川県 1.7億(千円) | 愛知県 1.4億(千円) |
住民税(県,市町村財政合計) (都道府県別) | 東京都 33.5億(千円) | 神奈川県 13.6億(千円) | 大阪府 11.8億(千円) |
都道府県民税 (都道府県別) | 東京都 19.4億(千円) | 大阪府 3.8億(千円) | 神奈川県 3.8億(千円) |
市町村民税 (都道府県別) | 東京都 14.1億(千円) | 神奈川県 9.8億(千円) | 大阪府 8億(千円) |
市町村民税 (市区町村別) | 横浜市 4.7億(千円) | 大阪市 3.6億(千円) | 名古屋市 3億(千円) |
固定資産税(県,市町村財政合計) (都道府県別) | 東京都 15.8億(千円) | 神奈川県 6.8億(千円) | 大阪府 6.7億(千円) |
固定資産税(都道府県税) (都道府県別) | 東京都 11.3億(千円) | 北海道 94万(千円) | 愛知県 42万(千円) |
固定資産税(市町村税) (都道府県別) | 神奈川県 6.8億(千円) | 大阪府 6.7億(千円) | 愛知県 6.4億(千円) |
固定資産税(市町村税) (市区町村別) | 大阪市 3億(千円) | 横浜市 2.8億(千円) | 名古屋市 2.2億(千円) |
事業税 (都道府県別) | 東京都 12.6億(千円) | 大阪府 4億(千円) | 愛知県 3.4億(千円) |
課税対象所得 (都道府県別) | 兵庫県 0.01兆(千円) | 福岡県 0.01兆(千円) | 北海道 0.01兆(千円) |
課税対象所得 (市区町村別) | 横浜市 0.01兆(千円) | 名古屋市 46.7億(千円) | 大阪市 44.3億(千円) |
納税義務者数(所得割) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 465万人 | 大阪府 397万人 |
納税義務者数(所得割) (市区町村別) | 横浜市 190万人 | 大阪市 126万人 | 名古屋市 114万人 |
納税義務者数(均等割) (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 485万人 | 大阪府 421万人 |
納税義務者数(均等割) (市区町村別) | 横浜市 198万人 | 大阪市 133万人 | 名古屋市 119万人 |
課税対象所得(納税義務者1人当たり) (都道府県別) | 東京都 4(千円) | 神奈川県 3(千円) | 愛知県 3(千円) |
課税対象所得(納税義務者1人当たり) (市区町村別) | 港区 1万(千円) | 千代田区 9(千円) | 渋谷区 9(千円) |
国税徴収決定済額 (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 415万(百万円) |
都道府県税徴収決定済額 (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 14.7億(千円) | 愛知県 12.1億(千円) |
市町村税徴収決定済額 (都道府県別) | 東京都 18.4億(千円) | 神奈川県 17.4億(千円) | 大阪府 16.2億(千円) |
市町村税徴収決定済額 (市区町村別) | 横浜市 8.3億(千円) | 大阪市 7.5億(千円) | 名古屋市 5.9億(千円) |
収納済額 (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 0.1億(百万円) |
国税収納済額 (都道府県別) | 東京都 0.3億(百万円) | 大阪府 0.1億(百万円) | 愛知県 409万(百万円) |
都道府県税収納済額 (都道府県別) | 東京都 0.01兆(千円) | 大阪府 14.6億(千円) | 愛知県 12億(千円) |
市町村税収納済額 (都道府県別) | 東京都 17.9億(千円) | 神奈川県 17億(千円) | 大阪府 15.9億(千円) |
市町村税収納済額 (市区町村別) | 横浜市 8.2億(千円) | 大阪市 7.4億(千円) | 名古屋市 5.8億(千円) |
衆議院議員選挙投票率(小選挙区) (都道府県別) | 山形県 64.07% | 新潟県 62.56% | 山梨県 60.71% |
衆議院議員選挙投票率(比例代表) (都道府県別) | 山形県 64.05% | 新潟県 62.55% | 山梨県 60.7% |
参議院議員選挙投票率(選挙区) (都道府県別) | 長野県 62.86% | 山形県 62.22% | 島根県 62.2% |
参議院議員選挙投票率(比例代表) (都道府県別) | 長野県 62.85% | 山形県 62.2% | 島根県 62.19% |
都道府県議会議員選挙投票率 (都道府県別) | 島根県 61.09% | 福井県 59.4% | 北海道 56.63% |
都道府県知事選挙投票率 (都道府県別) | 島根県 62.04% | 福井県 58.35% | 北海道 58.34% |
市区町村議会議員選挙投票率 (都道府県別) | 島根県 88.8% | 鳥取県 75.42% | 鹿児島県 71.27% |
市区町村長選挙投票率 (都道府県別) | 福島県 87.85% | 鹿児島県 84.41% | % |
都道府県議会議員数 (都道府県別) | 東京都 126人 | 神奈川県 104人 | 北海道 99人 |
市区議会議員数 (都道府県別) | 東京都 1505人 | 埼玉県 956人 | 愛知県 923人 |
選挙人名簿登録者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
司法・安全・環境の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
非水洗化人口 (都道府県別) | 福岡県 38万人 | 北海道 29万人 | 岩手県 27万人 |
非水洗化人口 (市区町村別) | 岡山市 5万人 | 尾道市 5万人 | 佐世保市 5万人 |
水洗化率(浄化槽人口) (都道府県別) | 徳島県 76% | 和歌山県 61% | 香川県 51.8% |
水洗化率(浄化槽人口) (市区町村別) | 揖斐郡大野町 100% | 国頭郡金武町 100% | 能美郡川北町 100% |
ごみ計画収集人口 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 神奈川県 0.1億人 | 大阪府 0.1億人 |
ごみ計画収集人口 (市区町村別) | 横浜市 377万人 | 大阪市 273万人 | 名古屋市 230万人 |
民事事件件数 (都道府県別) | 東京都 36万(件) | 大阪府 11万(件) | 神奈川県 7万(件) |
行政事件件数 (都道府県別) | 東京都 1093(件) | 大阪府 414(件) | 愛知県 254(件) |
家事事件件数(総数) (都道府県別) | 東京都 11万(件) | 大阪府 8万(件) | 神奈川県 7万(件) |
家事事件件数(調停) (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 大阪府 9044(件) | 神奈川県 8970(件) |
外国人被疑事件受理人員 (都道府県別) | 東京都 5024人 | 愛知県 2431人 | 大阪府 2003人 |
外国人被疑事件既済人員 (都道府県別) | 東京都 4740人 | 愛知県 2342人 | 大阪府 1911人 |
外国人被疑事件未済人員 (都道府県別) | 東京都 287人 | 大阪府 95人 | 愛知県 88人 |
警察官数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 1万人 |
刑法犯認知件数 (都道府県別) | 東京都 8万(件) | 大阪府 6万(件) | 埼玉県 4万(件) |
凶悪犯認知件数 (都道府県別) | 東京都 669(件) | 大阪府 553(件) | 埼玉県 312(件) |
粗暴犯認知件数 (都道府県別) | 東京都 6461(件) | 大阪府 4196(件) | 兵庫県 3781(件) |
窃盗犯認知件数 (都道府県別) | 東京都 5万(件) | 大阪府 4万(件) | 埼玉県 3万(件) |
知能犯認知件数 (都道府県別) | 東京都 6294(件) | 大阪府 3435(件) | 兵庫県 2469(件) |
風俗犯認知件数 (都道府県別) | 大阪府 934(件) | 東京都 764(件) | 神奈川県 764(件) |
刑法犯検挙件数 (都道府県別) | 東京都 3万(件) | 大阪府 1万(件) | 埼玉県 1万(件) |
凶悪犯検挙件数 (都道府県別) | 東京都 668(件) | 大阪府 507(件) | 埼玉県 297(件) |
粗暴犯検挙件数 (都道府県別) | 東京都 5424(件) | 兵庫県 3464(件) | 大阪府 3320(件) |
窃盗犯検挙件数 (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 神奈川県 1万(件) | 埼玉県 1万(件) |
知能犯検挙件数 (都道府県別) | 東京都 3233(件) | 大阪府 1346(件) | 愛知県 968(件) |
風俗犯検挙件数 (都道府県別) | 大阪府 749(件) | 東京都 728(件) | 神奈川県 712(件) |
道路交通法違反検挙総件数(告知・送致) (都道府県別) | 東京都 75万(件) | 神奈川県 47万(件) | 愛知県 44万(件) |
刑法犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 大阪府 1万人 | 愛知県 1万人 |
凶悪犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 735人 | 大阪府 570人 | 埼玉県 279人 |
粗暴犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 5836人 | 兵庫県 3625人 | 福岡県 3562人 |
窃盗犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 9979人 | 大阪府 6535人 | 愛知県 6060人 |
知能犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 1633人 | 大阪府 822人 | 愛知県 740人 |
風俗犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 717人 | 大阪府 656人 | 神奈川県 533人 |
少年刑法犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 2265人 | 大阪府 1922人 | 神奈川県 1245人 |
少年凶悪犯検挙人員 (都道府県別) | 大阪府 96人 | 東京都 82人 | 兵庫県 45人 |
少年粗暴犯検挙人員 (都道府県別) | 大阪府 381人 | 東京都 316人 | 兵庫県 269人 |
少年窃盗犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 1234人 | 大阪府 893人 | 愛知県 688人 |
少年知能犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 127人 | 大阪府 84人 | 埼玉県 63人 |
少年風俗犯検挙人員 (都道府県別) | 大阪府 45人 | 東京都 42人 | 神奈川県 38人 |
特別法犯検挙件数 (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 愛知県 5467(件) | 神奈川県 5462(件) |
覚せい剤取締検挙件数 (都道府県別) | 東京都 1715(件) | 大阪府 1542(件) | 愛知県 944(件) |
売春事犯の検挙件数 (都道府県別) | 大阪府 128(件) | 北海道 114(件) | 神奈川県 95(件) |
特別法犯検挙人員 (都道府県別) | 東京都 9594人 | 大阪府 4986人 | 愛知県 4653人 |
覚せい剤取締検挙人員 (都道府県別) | 東京都 1122人 | 大阪府 1058人 | 愛知県 687人 |
売春事犯の検挙人員 (都道府県別) | 大阪府 163人 | 北海道 111人 | 東京都 83人 |
触法少年補導人員 (都道府県別) | 東京都 889人 | 兵庫県 457人 | 大阪府 391人 |
少年保護事件新受入人員 (都道府県別) | 大阪府 5791人 | 東京都 4316人 | 兵庫県 3983人 |
防犯ボランティア団体数 (都道府県別) | 埼玉県 6035(団体) | 東京都 3696(団体) | 神奈川県 3478(団体) |
防犯ボランティア構成員数 (都道府県別) | 埼玉県 29万人 | 神奈川県 26万人 | 福岡県 16万人 |
消防本部・署数 (都道府県別) | 北海道 427(署) | 東京都 309(署) | 神奈川県 289(署) |
消防団・分団数 (都道府県別) | 兵庫県 1280(団) | 北海道 1260(団) | 茨城県 1083(団) |
消防団数 (都道府県別) | 愛知県 345(団) | 北海道 206(団) | 東京都 98(団) |
分団数 (都道府県別) | 兵庫県 1218(団) | 北海道 1054(団) | 茨城県 1039(団) |
消防職員数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
消防吏員数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
消防団員数 (都道府県別) | 兵庫県 4万人 | 新潟県 3万人 | 長野県 3万人 |
消防ポンプ自動車等現有数 (都道府県別) | 東京都 4122(台) | 新潟県 3577(台) | 福島県 3573(台) |
消防水利数 (都道府県別) | 東京都 17万(所) | 大阪府 15万(所) | 兵庫県 13万(所) |
消火栓数 (都道府県別) | 大阪府 13万(所) | 東京都 13万(所) | 兵庫県 11万(所) |
防火水槽数 (都道府県別) | 埼玉県 4万(所) | 東京都 3万(所) | 千葉県 2万(所) |
消防機関出動回数 (都道府県別) | 東京都 38万(回) | 大阪府 31万(回) | 愛知県 17万(回) |
消防機関出動回数(火災) (都道府県別) | 東京都 6009(回) | 神奈川県 3912(回) | 広島県 3360(回) |
消防機関出動延人員 (都道府県別) | 東京都 285万人 | 大阪府 134万人 | 愛知県 79万人 |
消防機関出動延人員(火災) (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 6万人 | 神奈川県 6万人 |
出火件数 (都道府県別) | 東京都 3721(件) | 大阪府 1903(件) | 愛知県 1870(件) |
建物火災出火件数 (都道府県別) | 東京都 2677(件) | 大阪府 1344(件) | 神奈川県 1094(件) |
火災損害額 (都道府県別) | 宮崎県 0.2億(千円) | 宮城県 0.1億(千円) | 愛知県 0.1億(千円) |
建物火災損害額 (都道府県別) | 宮崎県 0.2億(千円) | 宮城県 0.1億(千円) | 東京都 0.1億(千円) |
火災り災世帯数 (都道府県別) | 東京都 2244(世帯) | 大阪府 1447(世帯) | 神奈川県 1084(世帯) |
火災り災人員 (都道府県別) | 東京都 4282人 | 大阪府 2842人 | 神奈川県 2211人 |
火災死傷者数 (都道府県別) | 東京都 794人 | 大阪府 455人 | 神奈川県 384人 |
火災死亡者数 (都道府県別) | 東京都 87人 | 北海道 83人 | 大阪府 65人 |
火災負傷者数 (都道府県別) | 東京都 707人 | 大阪府 390人 | 神奈川県 332人 |
火災保険新契約件数(1年) (都道府県別) | 東京都 88万(件) | 大阪府 55万(件) | 愛知県 41万(件) |
火災保険住宅物件・一般物件新契約件数(1年) (都道府県別) | 東京都 88万(件) | 大阪府 53万(件) | 神奈川県 40万(件) |
火災保険新契約保険金額(1年) (都道府県別) | 福岡県 0.01兆(千円) | 京都府 0.01兆(千円) | 東京都 0.01兆(千円) |
火災保険住宅物件・一般物件新契約保険金額(1年) (都道府県別) | 兵庫県 0.01兆(千円) | 静岡県 0.01兆(千円) | 福岡県 0.01兆(千円) |
火災保険保険金支払件数(1年) (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 北海道 1万(件) | 大阪府 9799(件) |
火災保険住宅物件・一般物件保険金支払件数(1年) (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 北海道 1万(件) | 大阪府 9311(件) |
火災保険保険金支払金額(1年) (都道府県別) | 神奈川県 0.01兆(円) | 大阪府 0.01兆(円) | 千葉県 0.01兆(円) |
火災保険住宅物件・一般物件保険金支払金額(1年) (都道府県別) | 千葉県 0.01兆(円) | 大阪府 0.01兆(円) | 神奈川県 0.01兆(円) |
建物被害床上浸水 (都道府県別) | 福岡県 648(戸) | 熊本県 426(戸) | 大分県 156(戸) |
建物被害床下浸水 (都道府県別) | 熊本県 2052(戸) | 福岡県 1383(戸) | 山形県 580(戸) |
災害被害額 (都道府県別) | 熊本県 34万(百万円) | 大分県 6万(百万円) | 鹿児島県 3万(百万円) |
自然災害によるり災世帯数 (都道府県別) | 熊本県 5565(世帯) | 福岡県 1992(世帯) | 大分県 444(世帯) |
自然災害によるり災者数 (都道府県別) | 熊本県 1万人 | 福岡県 3963人 | 大分県 976人 |
救急自動車数 (都道府県別) | 東京都 441(台) | 北海道 427(台) | 大阪府 324(台) |
救急出動件数 (都道府県別) | 東京都 72万(回) | 大阪府 55万(回) | 神奈川県 45万(回) |
交通事故発生件数 (都道府県別) | 東京都 2万(件) | 大阪府 2万(件) | 愛知県 2万(件) |
交通事故死傷者数 (都道府県別) | 東京都 3万人 | 大阪府 2万人 | 愛知県 2万人 |
交通事故死者数 (都道府県別) | 神奈川県 142人 | 大阪府 140人 | 東京都 133人 |
交通事故負傷者数 (都道府県別) | 東京都 3万人 | 大阪府 2万人 | 愛知県 2万人 |
交通事故死傷者数(乳幼児:0~6歳) (都道府県別) | 福岡県 681人 | 東京都 586人 | 大阪府 511人 |
交通事故死傷者数(小学生:7~12歳) (都道府県別) | 東京都 940人 | 神奈川県 881人 | 福岡県 854人 |
交通事故死傷者数(高齢者:65歳以上) (都道府県別) | 東京都 5299人 | 大阪府 4313人 | 静岡県 4050人 |
交通事故事件件数 (都道府県別) | 大阪府 2万(件) | 愛知県 2万(件) | 東京都 2万(件) |
交通事故事件少年件数 (都道府県別) | 大阪府 864(件) | 福岡県 748(件) | 愛知県 692(件) |
交通事故事件人員 (都道府県別) | 大阪府 2万人 | 愛知県 2万人 | 東京都 2万人 |
し尿処理量(し尿+浄化槽汚泥+自家処理量) (都道府県別) | 愛知県 117万(kL) | 福岡県 109万(kL) | 静岡県 94万(kL) |
し尿処理量(し尿+浄化槽汚泥+自家処理量) (市区町村別) | 岡山市 18万(kL) | 和歌山市 16万(kL) | いわき市 12万(kL) |
ごみ総排出量(総量) (都道府県別) | 東京都 424万(t) | 大阪府 295万(t) | 神奈川県 281万(t) |
ごみ総排出量(総量) (市区町村別) | 横浜市 113万(t) | 大阪市 95万(t) | 名古屋市 74万(t) |
ごみ総排出量(自家処理量) (都道府県別) | 長野県 5812(t) | 岐阜県 1816(t) | 栃木県 1508(t) |
1人1日当たりのごみ排出量 (都道府県別) | 富山県 1039(g/人日) | 福島県 1033(g/人日) | 新潟県 1016(g/人日) |
1人1日当たりのごみ排出量 (市区町村別) | 胆振総合振興局豊浦町 5780(g/人日) | 上川総合振興局占冠村 3037(g/人日) | 宗谷総合振興局礼文町 2964(g/人日) |
ごみ処理量(直接資源化) (都道府県別) | 東京都 47万(t) | 埼玉県 14万(t) | 千葉県 13万(t) |
ごみ処理量(直接資源化) (市区町村別) | 千葉市 6万(t) | 北九州市 6万(t) | さいたま市 3万(t) |
中間処理後再生利用量 (都道府県別) | 神奈川県 36万(t) | 愛知県 34万(t) | 東京都 34万(t) |
中間処理後再生利用量 (市区町村別) | 名古屋市 14万(t) | 札幌市 11万(t) | 横浜市 10万(t) |
ごみのリサイクル率 (都道府県別) | 山口県 33% | 鳥取県 28.6% | 神奈川県 24.9% |
ごみのリサイクル率 (市区町村別) | 日高市 99.7% | 後志総合振興局喜茂別町 99.4% | オホーツク総合振興局雄武町 99.3% |
最終処分量 (都道府県別) | 大阪府 34万(t) | 北海道 29万(t) | 東京都 25万(t) |
最終処分量 (市区町村別) | 大阪市 13万(t) | 横浜市 12万(t) | 福岡市 8万(t) |
最終処分場埋立容量 (都道府県別) | 北海道 62万(㎥/年度) | 福岡県 31万(㎥/年度) | 東京都 28万(㎥/年度) |
最終処分場残余容量 (都道府県別) | 東京都 0.2億(㎥) | 兵庫県 0.1億(㎥) | 北海道 0.1億(㎥) |
都市計画区域指定面積 (都道府県別) | 北海道 64万(ha) | 兵庫県 51万(ha) | 茨城県 43万(ha) |
都市計画区域指定面積 (市区町村別) | 新潟市 7万(ha) | 豊岡市 6万(ha) | 岡山市 5万(ha) |
市街化区域面積 (都道府県別) | 愛知県 11万(ha) | 東京都 10万(ha) | 北海道 9万(ha) |
市街化区域面積 (市区町村別) | 横浜市 3万(ha) | 名古屋市 3万(ha) | 札幌市 2万(ha) |
用途地域面積 (都道府県別) | 北海道 13万(ha) | 愛知県 11万(ha) | 東京都 11万(ha) |
用途地域面積 (市区町村別) | 横浜市 3万(ha) | 名古屋市 3万(ha) | 札幌市 2万(ha) |
住居地域面積 (都道府県別) | 愛知県 3万(ha) | 北海道 2万(ha) | 福岡県 2万(ha) |
住居地域面積 (市区町村別) | 名古屋市 1万(ha) | 大阪市 6(ha) | 横浜市 6(ha) |
住居専用地域面積 (都道府県別) | 東京都 6万(ha) | 北海道 5万(ha) | 神奈川県 4万(ha) |
住居専用地域面積 (市区町村別) | 横浜市 1万(ha) | 札幌市 1万(ha) | 神戸市 1万(ha) |
商業・近隣商業地域面積 (都道府県別) | 東京都 1万(ha) | 愛知県 1万(ha) | 北海道 9(ha) |
商業・近隣商業地域面積 (市区町村別) | 名古屋市 4(ha) | 大阪市 4(ha) | 札幌市 3(ha) |
工業・準工業地域面積 (都道府県別) | 北海道 2万(ha) | 愛知県 2万(ha) | 大阪府 2万(ha) |
工業・準工業地域面積 (市区町村別) | 名古屋市 6(ha) | 大阪市 5(ha) | 横浜市 3(ha) |
工業専用地域面積 (都道府県別) | 北海道 1万(ha) | 愛知県 1万(ha) | 茨城県 1万(ha) |
工業専用地域面積 (市区町村別) | 苫小牧市 9(ha) | 北九州市 3(ha) | 神栖市 2(ha) |
公害苦情受付件数 (都道府県別) | 東京都 9000(件) | 愛知県 6579(件) | 千葉県 6157(件) |
公害苦情処理件数 (都道府県別) | 東京都 9000(件) | 愛知県 6579(件) | 千葉県 6157(件) |
公害苦情件数(典型7公害) (都道府県別) | 東京都 6861(件) | 愛知県 4943(件) | 大阪府 4334(件) |
ばい煙発生施設数 (都道府県別) | 北海道 1万(施設) | 東京都 1万(施設) | 愛知県 1万(施設) |
一般粉じん発生施設数 (都道府県別) | 愛知県 4872(施設) | 兵庫県 4707(施設) | 北海道 4631(施設) |
温室効果ガス算定排出量(実数) (都道府県別) | 千葉県 0.5億(tCO2) | 広島県 0.4億(tCO2) | 愛知県 0.4億(tCO2) |
温室効果ガス算定排出量(率) (都道府県別) | 千葉県 8.6% | 愛知県 6.9% | 広島県 6.9% |
水質汚濁防止法上の特定事業場数 (都道府県別) | 長野県 1万(所) | 静岡県 1万(所) | 愛知県 1万(所) |
社会保障・衛生の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。
統計名 | 日本全国ランキング | ||
---|---|---|---|
1位 | 2位 | 3位 | |
介護老人福祉施設数(65歳以上人口10万人当たり) (都道府県別) | 島根県 40.8(所) | 秋田県 34.7(所) | 鹿児島県 33(所) |
介護老人福祉施設数(65歳以上人口10万人当たり) (市区町村別) | 相馬郡飯舘村 2(所) | オホーツク総合振興局西興部村 545(所) | 八重山郡与那国町 293.3(所) |
一般病院数(人口10万人当たり) (都道府県別) | 高知県 16.1(施設) | 徳島県 12.8(施設) | 鹿児島県 12.4(施設) |
一般病院数(人口10万人当たり) (市区町村別) | 高岡郡越知町 77.1(施設) | 大沼郡三島町 68.9(施設) | 宗谷総合振興局中頓別町 61.1(施設) |
一般診療所数(人口10万人当たり) (都道府県別) | 和歌山県 110.8(施設) | 島根県 105(施設) | 長崎県 102.7(施設) |
一般診療所数(人口10万人当たり) (市区町村別) | 鹿児島郡三島村 987.7(施設) | 鹿児島郡十島村 945.9(施設) | 千代田区 758.8(施設) |
自殺率(人口10万対) (都道府県別) | 秋田県 24.4% | 岩手県 21% | 青森県 20.8% |
生活保護被保護実世帯数 (都道府県別) | 東京都 23万(世帯) | 大阪府 21万(世帯) | 北海道 12万(世帯) |
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数 (都道府県別) | 東京都 23万(世帯) | 大阪府 21万(世帯) | 北海道 12万(世帯) |
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数(母子世帯) (都道府県別) | 大阪府 1万(世帯) | 東京都 8984(世帯) | 北海道 7527(世帯) |
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数(傷病・障害者世帯) (都道府県別) | 東京都 5万(世帯) | 大阪府 5万(世帯) | 北海道 3万(世帯) |
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数(高齢者世帯) (都道府県別) | 大阪府 12万(世帯) | 東京都 12万(世帯) | 北海道 6万(世帯) |
現に保護を受けた医療扶助単給世帯数 (都道府県別) | 東京都 7642(世帯) | 大阪府 5519(世帯) | 北海道 5042(世帯) |
生活保護開始世帯数 (都道府県別) | 大阪府 2219(世帯) | 東京都 2031(世帯) | 神奈川県 1540(世帯) |
生活保護開始世帯数(母子世帯) (都道府県別) | 大阪府 80(世帯) | 東京都 68(世帯) | 神奈川県 62(世帯) |
生活保護開始世帯数(高齢者世帯) (都道府県別) | 東京都 753(世帯) | 大阪府 695(世帯) | 神奈川県 449(世帯) |
生活保護開始世帯数(その他の世帯) (都道府県別) | 東京都 1307(世帯) | 大阪府 978(世帯) | 神奈川県 825(世帯) |
生活保護扶助世帯数 (都道府県別) | 東京都 67万(世帯) | 大阪府 66万(世帯) | 北海道 36万(世帯) |
生活保護の生活扶助世帯数 (都道府県別) | 大阪府 20万(世帯) | 東京都 20万(世帯) | 北海道 10万(世帯) |
生活保護の住宅扶助世帯数 (都道府県別) | 東京都 20万(世帯) | 大阪府 20万(世帯) | 神奈川県 10万(世帯) |
生活保護の教育扶助世帯数 (都道府県別) | 大阪府 9876(世帯) | 東京都 7647(世帯) | 北海道 5978(世帯) |
生活保護の医療扶助世帯数 (都道府県別) | 東京都 20万(世帯) | 大阪府 19万(世帯) | 北海道 11万(世帯) |
生活保護の介護扶助世帯数 (都道府県別) | 大阪府 5万(世帯) | 東京都 4万(世帯) | 北海道 2万(世帯) |
生活保護の出産扶助世帯数 (都道府県別) | 大阪府 20(世帯) | 福岡県 18(世帯) | 兵庫県 9(世帯) |
生活保護の生業扶助世帯数 (都道府県別) | 東京都 4421(世帯) | 大阪府 4050(世帯) | 北海道 3459(世帯) |
生活保護の葬祭扶助世帯数 (都道府県別) | 東京都 715(世帯) | 大阪府 632(世帯) | 神奈川県 391(世帯) |
生活保護被保護実人員 (都道府県別) | 東京都 28万人 | 大阪府 27万人 | 北海道 15万人 |
生活保護被保護高齢者数(65歳以上) (都道府県別) | 東京都 14万人 | 大阪府 14万人 | 北海道 7万人 |
生活保護扶助人員 (都道府県別) | 大阪府 81万人 | 東京都 80万人 | 北海道 44万人 |
教育扶助受給人員、小-中学校 (都道府県別) | 大阪府 1万人 | 東京都 1万人 | 北海道 9547人 |
高等学校等就学費受給人員 (都道府県別) | 大阪府 5714人 | 東京都 4715人 | 北海道 3967人 |
身体障害者手帳交付数 (都道府県別) | 東京都 48万人 | 大阪府 38万人 | 北海道 29万人 |
精神障害者保健福祉手帳交付件数 (都道府県別) | 東京都 14万(件) | 大阪府 10万(件) | 神奈川県 9万(件) |
児童扶養手当受給者数 (都道府県別) | 大阪府 7万人 | 東京都 6万人 | 福岡県 4万人 |
知的障害者療育手帳交付数 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 大阪府 9万人 | 神奈川県 8万人 |
介護保険給付(件数) (都道府県別) | 東京都 0.1億(件) | 大阪府 0.1億(件) | 神奈川県 0.1億(件) |
介護保険給付(費用額) (都道府県別) | 東京都 9.5億(千円) | 大阪府 7.7億(千円) | 神奈川県 6.6億(千円) |
介護保険給付(給付費) (都道府県別) | 東京都 8.4億(千円) | 大阪府 6.9億(千円) | 神奈川県 5.8億(千円) |
国民健康保険給付件数 (都道府県別) | 東京都 0.4億(件) | 大阪府 0.3億(件) | 神奈川県 0.3億(件) |
国民健康保険給付件数 (市区町村別) | 横浜市 0.2億(件) | 大阪市 0.1億(件) | 名古屋市 0.1億(件) |
国民健康保険給付金額 (都道府県別) | 東京都 7.8億(千円) | 大阪府 6.2億(千円) | 神奈川県 5.3億(千円) |
国民健康保険給付金額 (市区町村別) | 横浜市 2.3億(千円) | 大阪市 2.1億(千円) | 名古屋市 1.4億(千円) |
国民健康保険被保険者1人当たり診療費 (都道府県別) | 鹿児島県 37万(円) | 島根県 37万(円) | 山口県 36万(円) |
1人当たりの国民健康保険被保険者診療費 (市区町村別) | 長岡郡大豊町 47万(円) | 津久見市 40万(円) | 水俣市 40万(円) |
国民健康保険被保険者受診率(1000人当たり) (都道府県別) | 山口県 1万 | 島根県 1万 | 山形県 1万 |
国民健康保険被保険者受診率(1000人当たり) (市区町村別) | 葦北郡津奈木町 1万 | 葦北郡芦北町 1万 | 西彼杵郡長与町 1万 |
全国健康保険協会管掌健康保険事業所数 (都道府県別) | 東京都 40万(所) | 大阪府 19万(所) | 神奈川県 14万(所) |
全国健康保険協会管掌健康保険被保険者数 (都道府県別) | 東京都 373万人 | 大阪府 208万人 | 愛知県 152万人 |
全国健康保険協会管掌健康保険被扶養者数 (都道府県別) | 東京都 183万人 | 大阪府 141万人 | 愛知県 98万人 |
全国健康保険協会管掌健康保険給付件数 (都道府県別) | 東京都 0.6億(件) | 大阪府 0.4億(件) | 愛知県 0.3億(件) |
全国健康保険協会管掌健康保険給付金額 (都道府県別) | 東京都 8.1億(千円) | 大阪府 5.4億(千円) | 愛知県 3.7億(千円) |
全国健康保険協会管掌健康保険受診率(被保険者) (都道府県別) | 佐賀県 7 | 山形県 7 | 山口県 7 |
全国健康保険協会管掌健康保険受診率(被扶養者) (都道府県別) | 山形県 8 | 徳島県 8 | 香川県 8 |
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費(加入者合計) (都道府県別) | 佐賀県 21万(円) | 秋田県 20万(円) | 北海道 20万(円) |
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費(被保険者) (都道府県別) | 北海道 19万(円) | 佐賀県 18万(円) | 秋田県 18万(円) |
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費(被扶養者) (都道府県別) | 佐賀県 19万(円) | 秋田県 19万(円) | 徳島県 18万(円) |
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費の地域差指数 (都道府県別) | 佐賀県 0.13(円) | 徳島県 0.07(円) | 鹿児島県 0.06(円) |
後期高齢者医療被保険者数 (都道府県別) | 東京都 158万人 | 大阪府 117万人 | 神奈川県 115万人 |
後期高齢者医療費 (都道府県別) | 東京都 14.2億(千円) | 大阪府 12.3億(千円) | 神奈川県 9.7億(千円) |
1人当たり後期高齢者医療費 (都道府県別) | 高知県 115万(円) | 福岡県 113万(円) | 鹿児島県 108万(円) |
厚生年金保険適用事業所数 (都道府県別) | 東京都 43万(所) | 大阪府 20万(所) | 神奈川県 14万(所) |
厚生年金保険被保険者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 353万人 | 愛知県 250万人 |
厚生年金保険受給権者数 (都道府県別) | 東京都 315万人 | 大阪府 246万人 | 神奈川県 242万人 |
厚生年金保険受給権者年金総額 (都道府県別) | 東京都 24.9億(千円) | 神奈川県 20.5億(千円) | 大阪府 18.3億(千円) |
国民年金被保険者数 (都道府県別) | 東京都 274万人 | 大阪府 181万人 | 神奈川県 177万人 |
国民年金第1号被保険者数 (都道府県別) | 東京都 188万人 | 大阪府 120万人 | 神奈川県 107万人 |
国民年金第3号被保険者数 (都道府県別) | 東京都 85万人 | 神奈川県 69万人 | 大阪府 60万人 |
国民年金受給権者数 (都道府県別) | 東京都 308万人 | 大阪府 235万人 | 神奈川県 230万人 |
国民年金受給権者年金総額 (都道府県別) | 東京都 20.2億(千円) | 神奈川県 15.5億(千円) | 大阪府 15.2億(千円) |
国民年金保険料納付率 (都道府県別) | 島根県 81.5% | 新潟県 81.3% | 富山県 81.3% |
雇用保険適用事業所数 (都道府県別) | 東京都 37万(所) | 大阪府 19万(所) | 愛知県 12万(所) |
雇用保険被保険者数 (都道府県別) | 東京都 0.1億人 | 大阪府 370万人 | 愛知県 292万人 |
雇用保険求職者給付支給額 (都道府県別) | 青森県 0.01兆(円) | 長崎県 0.01兆(円) | 大分県 0.01兆(円) |
雇用保険基本手当支給額 (都道府県別) | 青森県 0.01兆(円) | 長崎県 0.01兆(円) | 大分県 0.01兆(円) |
雇用保険基本手当受給者実人員 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 4万人 | 神奈川県 3万人 |
雇用保険(日雇)労働被保険者数 (都道府県別) | 大阪府 2160人 | 東京都 1459人 | 神奈川県 1260人 |
雇用保険(日雇)受給者実人員 (都道府県別) | 大阪府 1573人 | 神奈川県 1041人 | 東京都 875人 |
雇用保険(日雇)給付支給額 (都道府県別) | 大阪府 129万(千円) | 神奈川県 94万(千円) | 東京都 62万(千円) |
労働者災害補償保険適用事業場数 (都道府県別) | 東京都 43万(事業場) | 大阪府 23万(事業場) | 愛知県 15万(事業場) |
労働者災害補償保険適用労働者数 (都道府県別) | 東京都 0.2億人 | 大阪府 0.1億人 | 愛知県 393万人 |
労働者災害補償保険給付件数 (都道府県別) | 東京都 40万(件) | 大阪府 28万(件) | 北海道 24万(件) |
労働者災害補償保険給付支給額 (都道府県別) | 千葉県 0.01兆(円) | 広島県 0.01兆(円) | 静岡県 0.01兆(円) |
訪問看護ステーション数 (都道府県別) | 大阪府 1357(所) | 東京都 1258(所) | 愛知県 791(所) |
通所リハビリテーション事業所数(介護老人保健施設) (都道府県別) | 大阪府 203(所) | 東京都 202(所) | 神奈川県 168(所) |
短期入所療養介護事業所数(介護老人保健施設) (都道府県別) | 大阪府 228(所) | 東京都 216(所) | 神奈川県 195(所) |
介護老人保健施設定員数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
介護老人保健施設定員数 (市区町村別) | 横浜市 8382人 | 名古屋市 6334人 | 大阪市 6288人 |
介護老人保健施設在所者数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
訪問看護ステーション利用者数 (都道府県別) | 東京都 11万人 | 大阪府 10万人 | 神奈川県 6万人 |
通所リハビリテーション利用者数(介護老人保健施設) (都道府県別) | 東京都 1万人 | 埼玉県 1万人 | 大阪府 1万人 |
短期入所療養介護利用者数(介護老人保健施設) (都道府県別) | 大阪府 2397人 | 東京都 2128人 | 兵庫県 2094人 |
介護老人保健施設従事者数(常勤) (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
介護療養型医療施設数 (都道府県別) | 福岡県 36(所) | 東京都 33(所) | 北海道 31(所) |
通所リハビリテーション事業所数(医療施設) (都道府県別) | 大阪府 442(所) | 福岡県 371(所) | 愛知県 321(所) |
短期入所療養介護事業所数(医療施設) (都道府県別) | 福岡県 58(所) | 熊本県 45(所) | 東京都 37(所) |
介護療養型医療施設定員数 (都道府県別) | 東京都 2265人 | 北海道 1353人 | 福岡県 1088人 |
介護療養型医療施設在院者数 (都道府県別) | 東京都 2023人 | 北海道 1166人 | 福岡県 847人 |
通所リハビリテーション利用者数(医療施設) (都道府県別) | 大阪府 1万人 | 福岡県 1万人 | 愛知県 1万人 |
短期入所療養介護利用者数(医療施設) (都道府県別) | 広島県 275人 | 長野県 167人 | 熊本県 117人 |
介護療養型医療施設従事者数(常勤) (都道府県別) | 東京都 1842人 | 北海道 1281人 | 福岡県 916人 |
保護施設定員数(医療保護施設を除く) (都道府県別) | 東京都 2457人 | 大阪府 1658人 | 北海道 980人 |
保護施設在所者数(医療保護施設を除く) (都道府県別) | 東京都 2071人 | 大阪府 1802人 | 北海道 944人 |
保護施設従事者数(医療保護施設を除く)(常勤) (都道府県別) | 東京都 556人 | 大阪府 485人 | 北海道 321人 |
介護老人福祉施設数 (都道府県別) | 東京都 563(所) | 埼玉県 438(所) | 大阪府 437(所) |
介護老人福祉施設数 (市区町村別) | 横浜市 142(所) | 大阪市 119(所) | 名古屋市 77(所) |
老人福祉センター数 (都道府県別) | 東京都 192(所) | 大阪府 99(所) | 埼玉県 99(所) |
老人福祉センター数 (市区町村別) | 足立区 50(所) | 盛岡市 28(所) | 大阪市 27(所) |
訪問介護事業所数 (都道府県別) | 大阪府 5013(所) | 東京都 3201(所) | 神奈川県 2086(所) |
訪問入浴介護事業所数 (都道府県別) | 東京都 149(所) | 神奈川県 124(所) | 千葉県 103(所) |
通所介護事業所数 (都道府県別) | 東京都 1569(所) | 大阪府 1546(所) | 福岡県 1217(所) |
短期入所生活介護事業所数 (都道府県別) | 東京都 644(所) | 大阪府 574(所) | 埼玉県 563(所) |
居宅介護支援事業所数 (都道府県別) | 大阪府 3672(所) | 東京都 3264(所) | 神奈川県 2394(所) |
養護老人ホーム定員数 (都道府県別) | 北海道 4486人 | 東京都 3411人 | 兵庫県 2721人 |
養護老人ホーム定員数 (市区町村別) | 名古屋市 770人 | 大阪市 767人 | 京都市 621人 |
通所介護定員数 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 4万人 | 福岡県 3万人 |
短期入所生活介護定員数 (都道府県別) | 秋田県 7278人 | 愛知県 7242人 | 新潟県 7010人 |
介護老人福祉施設在所者数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 神奈川県 3万人 | 埼玉県 3万人 |
軽費老人ホーム在所者数 (都道府県別) | 北海道 6023人 | 福岡県 5271人 | 大阪府 5253人 |
軽費老人ホーム在所者数 (市区町村別) | 札幌市 1527人 | 神戸市 1198人 | 福岡市 1068人 |
訪問入浴介護利用者数 (都道府県別) | 東京都 9833人 | 神奈川県 6558人 | 大阪府 4717人 |
通所介護利用者数 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 6万人 |
短期入所生活介護利用者数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 神奈川県 1万人 | 愛知県 1万人 |
居宅介護支援事業利用者数 (都道府県別) | 東京都 24万人 | 大阪府 24万人 | 神奈川県 16万人 |
介護老人福祉施設従事者数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 2万人 | 埼玉県 1万人 |
訪問介護利用者数 (都道府県別) | 大阪府 14万人 | 東京都 12万人 | 神奈川県 7万人 |
通所介護従事者数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 福岡県 1万人 |
短期入所生活介護従事者数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
養護老人ホーム従事者数(常勤) (都道府県別) | 北海道 1167人 | 鹿児島県 729人 | 福岡県 703人 |
軽費老人ホーム従事者数(常勤) (都道府県別) | 北海道 1305人 | 兵庫県 1303人 | 福岡県 1222人 |
老人福祉センター従事者数(常勤) (都道府県別) | 東京都 544人 | 愛知県 351人 | 大阪府 305人 |
有料老人ホーム従事者数(常勤) (都道府県別) | 東京都 1万人 | 神奈川県 1万人 | 大阪府 1万人 |
身体障害者更生援護施設定員数 (都道府県別) | 北海道 1142人 | 鹿児島県 986人 | 高知県 719人 |
身体障害者更生援護施設定員数 (市区町村別) | 京都市 421人 | 富山市 240人 | 日置市 220人 |
身体障害者更生援護施設在所者数 (都道府県別) | 北海道 1108人 | 鹿児島県 920人 | 高知県 625人 |
身体障害者更生援護施設在所者数 (市区町村別) | 京都市 347人 | 富山市 208人 | 札幌市 202人 |
身体障害者更生援護施設従事者数(常勤) (都道府県別) | 北海道 591人 | 鹿児島県 501人 | 高知県 364人 |
児童福祉施設等数(助産施設,児童遊園を除く) (都道府県別) | 東京都 5105(所) | 神奈川県 2750(所) | 大阪府 2295(所) |
児童福祉施設等数(助産施設,児童遊園を除く) (市区町村別) | 横浜市 840(所) | 大阪市 571(所) | 名古屋市 550(所) |
児童福祉施設等数(助産施設,保育所等,児童館,児童遊園を除く) (都道府県別) | 東京都 1735(所) | 埼玉県 856(所) | 神奈川県 809(所) |
保育所数 (都道府県別) | 東京都 3569(施設) | 神奈川県 1905(施設) | 埼玉県 1390(施設) |
公営保育所等数 (都道府県別) | 東京都 805(所) | 愛知県 623(所) | 埼玉県 385(所) |
公営保育所等数 (市区町村別) | 名古屋市 108(所) | 広島市 88(所) | 新潟市 82(所) |
認可外保育施設数 (都道府県別) | 東京都 1084(施設) | 神奈川県 550(施設) | 大阪府 518(施設) |
児童館数 (都道府県別) | 東京都 572(所) | 北海道 349(所) | 愛知県 291(所) |
児童遊園数 (都道府県別) | 愛知県 745(所) | 千葉県 668(所) | 福岡県 520(所) |
保育所等定員数 (都道府県別) | 東京都 30万人 | 愛知県 18万人 | 大阪府 17万人 |
公営保育所等定員数 (都道府県別) | 東京都 8万人 | 愛知県 8万人 | 長野県 3万人 |
保育所在籍人員数 (都道府県別) | 東京都 28万人 | 神奈川県 14万人 | 愛知県 13万人 |
公営保育所等在籍人員数 (都道府県別) | 東京都 8万人 | 愛知県 5万人 | 大阪府 3万人 |
公営保育所等在籍人員数 (市区町村別) | 広島市 1万人 | 名古屋市 1万人 | 横浜市 7811人 |
認可外保育施設在籍人員数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 1万人 | 大阪府 1万人 |
児童福祉施設等従事者数(助産施設,児童遊園を除く)(常勤) (都道府県別) | 東京都 9万人 | 神奈川県 4万人 | 大阪府 4万人 |
児童福祉施設等従事者数(助産施設,保育所等,児童館,児童遊園を除く)(常勤) (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 8819人 | 埼玉県 7781人 |
保育所等保育士数 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 神奈川県 2万人 | 愛知県 1万人 |
公営保育所等保育士数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 愛知県 7439人 | 埼玉県 5799人 |
保育所等利用待機児童数 (都道府県別) | 東京都 969人 | 兵庫県 769人 | 福岡県 625人 |
保育所等修了者数 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 愛知県 3万人 | 大阪府 3万人 |
障害者支援施設等数 (都道府県別) | 神奈川県 451(所) | 北海道 379(所) | 東京都 266(所) |
障害者支援施設等数 (市区町村別) | 横浜市 201(所) | 札幌市 72(所) | 川崎市 68(所) |
知的障害者援護施設数 (都道府県別) | 北海道 91(所) | 愛知県 69(所) | 福岡県 57(所) |
知的障害者援護施設数 (市区町村別) | 名古屋市 28(所) | 京都市 16(所) | 仙台市 16(所) |
精神障害者社会復帰施設数 (都道府県別) | 東京都 31(所) | 大阪府 26(所) | 福岡県 21(所) |
精神障害者社会復帰施設数 (市区町村別) | 町田市 7(所) | 広島市 6(所) | 新潟市 6(所) |
身体障害者社会参加支援施設数 (都道府県別) | 東京都 23(所) | 大阪府 22(所) | 愛知県 20(所) |
身体障害者社会参加支援施設数 (市区町村別) | 福岡市 9(所) | 京都市 9(所) | 横浜市 7(所) |
知的障害者援護施設定員数 (都道府県別) | 北海道 4572人 | 愛知県 2810人 | 福岡県 2680人 |
知的障害者援護施設定員数 (市区町村別) | 名古屋市 986人 | 京都市 773人 | 長崎市 723人 |
知的障害者援護施設従事者数(常勤) (都道府県別) | 北海道 1840人 | 千葉県 1173人 | 福岡県 1053人 |
身体障害者更生相談所取扱実人員 (都道府県別) | 大阪府 1万人 | 東京都 1万人 | 福岡県 1万人 |
知的障害者更生相談所取扱実人員 (都道府県別) | 大阪府 1万人 | 愛知県 6467人 | 東京都 5024人 |
母子福祉施設従事者数(常勤) (都道府県別) | 兵庫県 48人 | 大阪府 29人 | 北海道 23人 |
婦人保護施設数 (都道府県別) | 東京都 5(所) | 大阪府 2(所) | 愛知県 2(所) |
婦人保護施設数 (市区町村別) | 大阪市 2(所) | 名古屋市 2(所) | 名古屋市北区 2(所) |
民生委員(児童委員)数 (都道府県別) | 大阪府 1万人 | 北海道 1万人 | 愛知県 1万人 |
民生委員(児童委員)相談・支援件数 (都道府県別) | 大阪府 24万(件) | 福岡県 24万(件) | 北海道 22万(件) |
福祉事務所生活保護申請件数 (都道府県別) | 大阪府 2万(件) | 東京都 2万(件) | 神奈川県 1万(件) |
児童相談所受付件数 (都道府県別) | 大阪府 5万(件) | 東京都 5万(件) | 神奈川県 4万(件) |
児童相談所における児童虐待相談の対応件数 (都道府県別) | 東京都 2万(件) | 大阪府 2万(件) | 神奈川県 2万(件) |
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が0~2歳) (都道府県別) | 東京都 5158(件) | 大阪府 4539(件) | 神奈川県 4236(件) |
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が3~6歳) (都道府県別) | 東京都 6867(件) | 大阪府 5906(件) | 神奈川県 5555(件) |
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が7~12歳) (都道府県別) | 東京都 8761(件) | 大阪府 8360(件) | 神奈川県 7337(件) |
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が13~15歳) (都道府県別) | 大阪府 3603(件) | 東京都 3367(件) | 神奈川県 3083(件) |
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が16~18歳) (都道府県別) | 大阪府 2225(件) | 神奈川県 1882(件) | 東京都 1583(件) |
福祉年金受給者数 (都道府県別) | 新潟県 4人 | 兵庫県 3人 | 沖縄県 3人 |
福祉年金支給年額 (都道府県別) | 新潟県 1599(千円) | 沖縄県 1199(千円) | 兵庫県 919(千円) |
看護師数 (都道府県別) | 東京都 12万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 7万人 |
医療施設看護師数 (都道府県別) | 東京都 10万人 | 大阪府 7万人 | 神奈川県 6万人 |
病院看護師数 (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 6万人 | 神奈川県 4万人 |
一般病院看護師数 (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 5万人 | 神奈川県 4万人 |
精神科病院看護師数 (都道府県別) | 大阪府 3934人 | 福岡県 3650人 | 北海道 3430人 |
一般診療所看護師数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 大阪府 1万人 | 愛知県 1万人 |
歯科診療所看護師数 (都道府県別) | 東京都 81人 | 愛知県 67人 | 北海道 52人 |
助産師数 (都道府県別) | 東京都 4184人 | 大阪府 2700人 | 神奈川県 2494人 |
保健師数 (都道府県別) | 東京都 4821人 | 北海道 3288人 | 愛知県 3066人 |
准看護師数 (都道府県別) | 福岡県 1万人 | 北海道 1万人 | 大阪府 1万人 |
医療施設准看護師数 (都道府県別) | 福岡県 1万人 | 大阪府 1万人 | 北海道 1万人 |
病院准看護師数 (都道府県別) | 北海道 6955人 | 大阪府 6876人 | 福岡県 6555人 |
一般病院准看護師数 (都道府県別) | 大阪府 5637人 | 北海道 5576人 | 福岡県 4778人 |
精神科病院准看護師数 (都道府県別) | 福岡県 1777人 | 北海道 1379人 | 大阪府 1239人 |
一般診療所准看護師数 (都道府県別) | 福岡県 7189人 | 愛知県 6881人 | 大阪府 6203人 |
歯科診療所准看護師数 (都道府県別) | 東京都 22人 | 愛知県 21人 | 福岡県 19人 |
あん摩・マッサージ師数 (都道府県別) | 東京都 2万人 | 神奈川県 1万人 | 大阪府 1万人 |
はり・きゅう師数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 3万人 | 神奈川県 2万人 |
柔道整復師数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 9321人 | 埼玉県 4388人 |
健康診断受診者数(結核) (都道府県別) | 東京都 101万人 | 愛知県 42万人 | 静岡県 33万人 |
健康診断受診者数(生活習慣病) (都道府県別) | 愛知県 28万人 | 山梨県 21万人 | 東京都 19万人 |
健康診断受診者数(保健所実施分) (都道府県別) | 東京都 13万人 | 静岡県 7万人 | 兵庫県 7万人 |
健康診断受診者数(保健所実施分・生活習慣病) (都道府県別) | 福岡県 1万人 | 大阪府 1万人 | 東京都 1万人 |
健康診断受診者数(市町村実施分) (都道府県別) | 東京都 120万人 | 愛知県 70万人 | 静岡県 38万人 |
妊娠の届出数 (都道府県別) | 東京都 10万人 | 神奈川県 6万人 | 大阪府 6万人 |
妊産婦保健指導数 (都道府県別) | 東京都 11万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 7万人 |
妊産婦保健指導数(保健所実施分) (都道府県別) | 東京都 6万人 | 神奈川県 4万人 | 愛知県 2万人 |
妊産婦保健指導数(市町村実施分) (都道府県別) | 東京都 11万人 | 大阪府 8万人 | 神奈川県 7万人 |
乳幼児保健指導数 (都道府県別) | 大阪府 10万人 | 東京都 10万人 | 愛知県 8万人 |
乳幼児保健指導数(保健所実施分) (都道府県別) | 東京都 5万人 | 愛知県 4万人 | 宮城県 1万人 |
乳幼児保健指導数(市町村実施分) (都道府県別) | 大阪府 10万人 | 東京都 10万人 | 愛知県 8万人 |
妊産婦訪問指導数 (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 4万人 | 神奈川県 4万人 |
妊産婦訪問指導数(保健所実施分) (都道府県別) | 東京都 4万人 | 神奈川県 2万人 | 愛知県 2万人 |
妊産婦訪問指導数(市町村実施分) (都道府県別) | 東京都 7万人 | 大阪府 4万人 | 神奈川県 4万人 |
乳幼児訪問指導数 (都道府県別) | 東京都 9万人 | 大阪府 6万人 | 愛知県 5万人 |
乳幼児訪問指導数(保健所実施分) (都道府県別) | 東京都 4万人 | 神奈川県 3万人 | 愛知県 2万人 |
乳幼児訪問指導数(市町村実施分) (都道府県別) | 東京都 9万人 | 大阪府 6万人 | 愛知県 5万人 |
身体障害児療育指導数(保健所実施分) (都道府県別) | 大阪府 1659人 | 新潟県 1380人 | 滋賀県 1009人 |
長期療養児療育指導数(保健所実施分) (都道府県別) | 埼玉県 5929人 | 福岡県 3200人 | 宮城県 1889人 |
歯科健診・保健指導延人員 (都道府県別) | 東京都 47万人 | 愛知県 26万人 | 大阪府 21万人 |
歯科健診・保健指導延人員(妊産婦) (都道府県別) | 東京都 3万人 | 愛知県 3万人 | 神奈川県 1万人 |
歯科健診・保健指導延人員(乳幼児) (都道府県別) | 東京都 29万人 | 神奈川県 18万人 | 愛知県 18万人 |
歯科健診・保健指導延人員(その他) (都道府県別) | 東京都 15万人 | 大阪府 5万人 | 愛知県 5万人 |
歯科予防処置延人員 (都道府県別) | 静岡県 13万人 | 長野県 10万人 | 愛知県 8万人 |
歯科予防処置延人員(保健所実施分) (都道府県別) | 長野県 8万人 | 東京都 3万人 | 埼玉県 2万人 |
歯科予防処置延人員(妊産婦) (都道府県別) | 兵庫県 432人 | 奈良県 197人 | 愛知県 163人 |
歯科予防処置延人員(乳幼児) (都道府県別) | 静岡県 12万人 | 愛知県 8万人 | 大阪府 6万人 |
歯科予防処置延人員(その他) (都道府県別) | 長野県 6万人 | 栃木県 2万人 | 熊本県 1万人 |
試験検査 (都道府県別) | 東京都 93万(件) | 愛知県 20万(件) | 千葉県 12万(件) |
細菌学的検査 (都道府県別) | 東京都 74万(件) | 愛知県 14万(件) | 千葉県 9万(件) |
食品衛生関係検査 (都道府県別) | 東京都 4万(件) | 愛知県 1万(件) | 千葉県 9177(件) |
臨床学的検査 (都道府県別) | 東京都 10万(件) | 福岡県 3万(件) | 愛知県 3万(件) |
水質検査 (都道府県別) | 東京都 1万(件) | 愛知県 1万(件) | 兵庫県 1万(件) |
飲用水 (都道府県別) | 兵庫県 8969(件) | 愛知県 5444(件) | 愛媛県 5261(件) |
環境・公害関係検査 (都道府県別) | 長野県 1万(件) | 兵庫県 4472(件) | 富山県 3691(件) |
環境衛生関係営業施設監視指導件数 (都道府県別) | 大阪府 2万(件) | 東京都 2万(件) | 兵庫県 8516(件) |
精神保健福祉 相談,デイ・ケア,訪問指導実人員 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 神奈川県 3万人 | 福岡県 3万人 |
食品営業施設数 (都道府県別) | 東京都 48万(所) | 大阪府 26万(所) | 愛知県 20万(所) |
食品営業施設処分件数 (都道府県別) | 大阪府 497(件) | 千葉県 165(件) | 北海道 146(件) |
健康増進(栄養指導)被指導延人員 (都道府県別) | 東京都 15万人 | 神奈川県 14万人 | 千葉県 13万人 |
身長(小学5年)(男) (都道府県別) | 神奈川県 141.4(cm) | 東京都 141.1(cm) | 埼玉県 140.8(cm) |
体重(小学5年)(男) (都道府県別) | 茨城県 37.3(kg) | 宮城県 37.3(kg) | 栃木県 37.1(kg) |
身長(中学2年)(男) (都道府県別) | 東京都 163.1(cm) | 山形県 162.4(cm) | 神奈川県 162.3(cm) |
体重(中学2年)(男) (都道府県別) | 山形県 53(kg) | 秋田県 52.9(kg) | 宮城県 52.4(kg) |
身長(高校2年)(男) (都道府県別) | 京都府 170.9(cm) | 新潟県 170.9(cm) | 福井県 170.9(cm) |
体重(高校2年)(男) (都道府県別) | 秋田県 63.6(kg) | 青森県 63(kg) | 岩手県 62.7(kg) |
身長(小学5年)(女) (都道府県別) | 青森県 142.5(cm) | 千葉県 142.4(cm) | 東京都 142.3(cm) |
体重(小学5年)(女) (都道府県別) | 宮城県 36.9(kg) | 青森県 36.6(kg) | 和歌山県 36.4(kg) |
身長(中学2年)(女) (都道府県別) | 東京都 156.2(cm) | 京都府 155.8(cm) | 新潟県 155.8(cm) |
体重(中学2年)(女) (都道府県別) | 青森県 50(kg) | 山形県 49.3(kg) | 福島県 49(kg) |
身長(高校2年)(女) (都道府県別) | 富山県 159(cm) | 新潟県 158.5(cm) | 東京都 158.4(cm) |
体重(高校2年)(女) (都道府県別) | 佐賀県 53.9(kg) | 岩手県 53.7(kg) | 秋田県 53.6(kg) |
50m走(小学5年)(男) (都道府県別) | 北海道 9.7(秒) | 青森県 9.7(秒) | 山形県 9.7(秒) |
ソフトボール投げ(小学5年)(男) (都道府県別) | 秋田県 23.1(m) | 沖縄県 22.9(m) | 広島県 22.7(m) |
立ち幅跳び(小学5年)(男) (都道府県別) | 福井県 156.4(cm) | 富山県 155.7(cm) | 島根県 155(cm) |
50m走(中学2年)(男) (都道府県別) | 愛知県 8.2(秒) | 北海道 8.2(秒) | 東京都 8.1(秒) |
ハンドボール投げ(中学2年)(男) (都道府県別) | 沖縄県 22.3(m) | 福井県 22(m) | 大分県 21.9(m) |
立ち幅跳び(中学2年)(男) (都道府県別) | 新潟県 203.2(cm) | 福井県 202.9(cm) | 富山県 200.9(cm) |
50m走(小学5年)(女) (都道府県別) | 北海道 9.8(秒) | 長野県 9.8(秒) | 沖縄県 9.8(秒) |
ソフトボール投げ(小学5年)(女) (都道府県別) | 秋田県 15.1(m) | 福井県 14.9(m) | 岩手県 14.7(m) |
立ち幅跳び(小学5年)(女) (都道府県別) | 福井県 152.1(cm) | 富山県 150.9(cm) | 石川県 149.4(cm) |
50m走(中学2年)(女) (都道府県別) | 北海道 9.1(秒) | 大阪府 9(秒) | 愛知県 9(秒) |
ハンドボール投げ(中学2年)(女) (都道府県別) | 福井県 14.1(m) | 沖縄県 13.7(m) | 大分県 13.6(m) |
立ち幅跳び(中学2年)(女) (都道府県別) | 福井県 175.3(cm) | 静岡県 172.8(cm) | 新潟県 172.8(cm) |
胃がん検診受診者数(勤め先) (都道府県別) | 東京都 1669人 | 神奈川県 1206人 | 愛知県 934人 |
肺がん検診受診者数(勤め先) (都道府県別) | 東京都 2020人 | 神奈川県 1552人 | 愛知県 1176人 |
子宮頸がん検診受診者数(勤め先) (都道府県別) | 東京都 597人 | 神奈川県 403人 | 愛知県 312人 |
乳がん検診受診者数(勤め先) (都道府県別) | 東京都 653人 | 神奈川県 441人 | 愛知県 329人 |
大腸がん検診受診者数(勤め先) (都道府県別) | 東京都 1603人 | 神奈川県 1184人 | 愛知県 924人 |
病院数 (都道府県別) | 東京都 638(施設) | 北海道 547(施設) | 大阪府 512(施設) |
病院数 (市区町村別) | 札幌市 202(施設) | 大阪市 176(施設) | 横浜市 131(施設) |
病院数(公立医療機関) (都道府県別) | 北海道 103(施設) | 兵庫県 53(施設) | 東京都 47(施設) |
病院数(公的医療機関) (都道府県別) | 北海道 130(施設) | 兵庫県 57(施設) | 東京都 53(施設) |
救急医療体制病院数 (都道府県別) | 東京都 638(施設) | 北海道 547(施設) | 大阪府 512(施設) |
救急告示病院数 (都道府県別) | 東京都 309(施設) | 大阪府 285(施設) | 北海道 248(施設) |
一般病院数(公立医療機関) (都道府県別) | 北海道 101(施設) | 兵庫県 52(施設) | 東京都 47(施設) |
一般病院数(公的医療機関) (都道府県別) | 北海道 128(施設) | 兵庫県 56(施設) | 東京都 53(施設) |
診療科目別一般病院数(内科) (都道府県別) | 東京都 534(施設) | 大阪府 441(施設) | 北海道 415(施設) |
診療科目別一般病院数(小児科) (都道府県別) | 東京都 178(施設) | 北海道 146(施設) | 大阪府 132(施設) |
診療科目別一般病院数(精神科) (都道府県別) | 東京都 175(施設) | 神奈川県 102(施設) | 大阪府 101(施設) |
診療科目別一般病院数(神経内科) (都道府県別) | 東京都 204(施設) | 神奈川県 153(施設) | 大阪府 142(施設) |
診療科目別一般病院数(心療内科) (都道府県別) | 福岡県 51(施設) | 東京都 43(施設) | 大阪府 43(施設) |
診療科目別一般病院数(アレルギー科) (都道府県別) | 東京都 32(施設) | 大阪府 30(施設) | 愛知県 28(施設) |
診療科目別一般病院数(リウマチ科) (都道府県別) | 東京都 108(施設) | 福岡県 90(施設) | 大阪府 86(施設) |
診療科目別一般病院数(外科) (都道府県別) | 大阪府 334(施設) | 東京都 331(施設) | 兵庫県 232(施設) |
診療科目別一般病院数(整形外科) (都道府県別) | 東京都 385(施設) | 大阪府 358(施設) | 兵庫県 244(施設) |
診療科目別一般病院数(形成外科) (都道府県別) | 東京都 130(施設) | 大阪府 113(施設) | 神奈川県 99(施設) |
診療科目別一般病院数(美容外科) (都道府県別) | 東京都 17(施設) | 神奈川県 17(施設) | 埼玉県 10(施設) |
診療科目別一般病院数(脳神経外科) (都道府県別) | 東京都 215(施設) | 大阪府 178(施設) | 神奈川県 148(施設) |
診療科目別一般病院数(呼吸器外科) (都道府県別) | 東京都 100(施設) | 神奈川県 66(施設) | 大阪府 61(施設) |
診療科目別一般病院数(心臓血管外科) (都道府県別) | 東京都 104(施設) | 大阪府 86(施設) | 神奈川県 67(施設) |
診療科目別一般病院数(小児外科) (都道府県別) | 東京都 27(施設) | 愛知県 27(施設) | 大阪府 23(施設) |
診療科目別一般病院数(産婦人科) (都道府県別) | 東京都 89(施設) | 北海道 62(施設) | 大阪府 59(施設) |
診療科目別一般病院数(産科) (都道府県別) | 東京都 21(施設) | 大阪府 14(施設) | 福岡県 14(施設) |
診療科目別一般病院数(婦人科) (都道府県別) | 東京都 88(施設) | 神奈川県 58(施設) | 大阪府 55(施設) |
診療科目別一般病院数(眼科) (都道府県別) | 東京都 194(施設) | 大阪府 143(施設) | 神奈川県 122(施設) |
診療科目別一般病院数(耳鼻いんこう科) (都道府県別) | 東京都 159(施設) | 大阪府 120(施設) | 神奈川県 99(施設) |
診療科目別一般病院数(皮膚科) (都道府県別) | 東京都 264(施設) | 大阪府 224(施設) | 神奈川県 169(施設) |
診療科目別一般病院数(泌尿器科) (都道府県別) | 東京都 257(施設) | 大阪府 201(施設) | 神奈川県 149(施設) |
診療科目別一般病院数(リハビリテーション科) (都道府県別) | 東京都 423(施設) | 大阪府 404(施設) | 福岡県 326(施設) |
診療科目別一般病院数(放射線科) (都道府県別) | 大阪府 321(施設) | 東京都 227(施設) | 兵庫県 204(施設) |
診療科目別一般病院数(麻酔科) (都道府県別) | 東京都 234(施設) | 大阪府 200(施設) | 北海道 180(施設) |
診療科目別一般病院数(歯科) (都道府県別) | 東京都 92(施設) | 大阪府 76(施設) | 北海道 62(施設) |
診療科目別一般病院数(矯正歯科) (都道府県別) | 東京都 16(施設) | 北海道 12(施設) | 大阪府 9(施設) |
診療科目別一般病院数(小児歯科) (都道府県別) | 東京都 13(施設) | 福岡県 12(施設) | 大阪府 10(施設) |
診療科目別一般病院数(歯科口腔外科) (都道府県別) | 東京都 76(施設) | 大阪府 66(施設) | 北海道 54(施設) |
診療科目別一般病院数(呼吸器内科) (都道府県別) | 東京都 217(施設) | 福岡県 157(施設) | 大阪府 149(施設) |
診療科目別一般病院数(循環器内科) (都道府県別) | 東京都 301(施設) | 大阪府 251(施設) | 北海道 242(施設) |
診療科目別一般病院数(気管食道外科) (都道府県別) | 東京都 10(施設) | 沖縄県 7(施設) | 千葉県 5(施設) |
診療科目別一般病院数(消化器内科(胃腸内科)) (都道府県別) | 東京都 281(施設) | 大阪府 266(施設) | 北海道 240(施設) |
診療科目別一般病院数(消化器外科(胃腸外科)) (都道府県別) | 東京都 164(施設) | 大阪府 135(施設) | 神奈川県 109(施設) |
診療科目別一般病院数(腎臓内科) (都道府県別) | 東京都 138(施設) | 神奈川県 85(施設) | 大阪府 84(施設) |
診療科目別一般病院数(糖尿病内科(代謝内科)) (都道府県別) | 東京都 147(施設) | 福岡県 109(施設) | 神奈川県 96(施設) |
診療科目別一般病院数(血液内科) (都道府県別) | 東京都 69(施設) | 大阪府 47(施設) | 神奈川県 40(施設) |
診療科目別一般病院数(感染症内科) (都道府県別) | 東京都 25(施設) | 福岡県 20(施設) | 千葉県 10(施設) |
診療科目別一般病院数(乳腺外科) (都道府県別) | 東京都 111(施設) | 大阪府 78(施設) | 神奈川県 71(施設) |
診療科目別一般病院数(肛門外科) (都道府県別) | 東京都 75(施設) | 大阪府 69(施設) | 埼玉県 66(施設) |
診療科目別一般病院数(病理診断科) (都道府県別) | 東京都 92(施設) | 大阪府 72(施設) | 神奈川県 57(施設) |
診療科目別一般病院数(臨床検査科) (都道府県別) | 東京都 36(施設) | 大阪府 22(施設) | 福岡県 17(施設) |
診療科目別一般病院数(救急科) (都道府県別) | 東京都 92(施設) | 大阪府 68(施設) | 神奈川県 52(施設) |
精神科病院数(公立医療機関) (都道府県別) | 愛知県 2(施設) | 千葉県 2(施設) | 北海道 2(施設) |
有床一般診療所数 (都道府県別) | 福岡県 477(施設) | 北海道 374(施設) | 東京都 322(施設) |
有床一般診療所数 (市区町村別) | 札幌市 137(施設) | 福岡市 126(施設) | 熊本市 114(施設) |
診療科目別一般診療所数(内科) (都道府県別) | 東京都 8158(施設) | 大阪府 5022(施設) | 神奈川県 3937(施設) |
診療科目別一般診療所数(小児科) (都道府県別) | 東京都 2496(施設) | 愛知県 1714(施設) | 大阪府 1327(施設) |
診療科目別一般診療所数(精神科) (都道府県別) | 東京都 1368(施設) | 大阪府 726(施設) | 神奈川県 626(施設) |
診療科目別一般診療所数(神経内科) (都道府県別) | 東京都 368(施設) | 神奈川県 194(施設) | 大阪府 188(施設) |
診療科目別一般診療所数(心療内科) (都道府県別) | 東京都 962(施設) | 大阪府 489(施設) | 神奈川県 409(施設) |
診療科目別一般診療所数(アレルギー科) (都道府県別) | 東京都 1232(施設) | 愛知県 622(施設) | 神奈川県 558(施設) |
診療科目別一般診療所数(リウマチ科) (都道府県別) | 東京都 442(施設) | 大阪府 403(施設) | 愛知県 283(施設) |
診療科目別一般診療所数(外科) (都道府県別) | 東京都 1177(施設) | 大阪府 1020(施設) | 愛知県 702(施設) |
診療科目別一般診療所数(整形外科) (都道府県別) | 東京都 1499(施設) | 大阪府 1172(施設) | 神奈川県 799(施設) |
診療科目別一般診療所数(形成外科) (都道府県別) | 東京都 517(施設) | 大阪府 196(施設) | 神奈川県 154(施設) |
診療科目別一般診療所数(美容外科) (都道府県別) | 東京都 463(施設) | 大阪府 140(施設) | 愛知県 86(施設) |
診療科目別一般診療所数(脳神経外科) (都道府県別) | 東京都 210(施設) | 大阪府 141(施設) | 神奈川県 133(施設) |
診療科目別一般診療所数(呼吸器外科) (都道府県別) | 東京都 19(施設) | 神奈川県 14(施設) | 福岡県 11(施設) |
診療科目別一般診療所数(心臓血管外科) (都道府県別) | 東京都 69(施設) | 神奈川県 33(施設) | 埼玉県 26(施設) |
診療科目別一般診療所数(小児外科) (都道府県別) | 東京都 49(施設) | 愛知県 29(施設) | 千葉県 27(施設) |
診療科目別一般診療所数(産婦人科) (都道府県別) | 東京都 411(施設) | 大阪府 230(施設) | 神奈川県 213(施設) |
診療科目別一般診療所数(産科) (都道府県別) | 東京都 35(施設) | 愛知県 34(施設) | 神奈川県 24(施設) |
診療科目別一般診療所数(婦人科) (都道府県別) | 東京都 390(施設) | 大阪府 173(施設) | 神奈川県 136(施設) |
診療科目別一般診療所数(眼科) (都道府県別) | 東京都 1252(施設) | 大阪府 731(施設) | 神奈川県 609(施設) |
診療科目別一般診療所数(耳鼻いんこう科) (都道府県別) | 東京都 885(施設) | 大阪府 528(施設) | 神奈川県 427(施設) |
診療科目別一般診療所数(皮膚科) (都道府県別) | 東京都 2637(施設) | 大阪府 1071(施設) | 神奈川県 954(施設) |
診療科目別一般診療所数(泌尿器科) (都道府県別) | 東京都 555(施設) | 大阪府 339(施設) | 神奈川県 230(施設) |
診療科目別一般診療所数(リハビリテーション科) (都道府県別) | 大阪府 1307(施設) | 東京都 933(施設) | 愛知県 703(施設) |
診療科目別一般診療所数(放射線科) (都道府県別) | 大阪府 416(施設) | 東京都 282(施設) | 兵庫県 193(施設) |
診療科目別一般診療所数(麻酔科) (都道府県別) | 東京都 187(施設) | 大阪府 183(施設) | 福岡県 136(施設) |
診療科目別一般診療所数(呼吸器内科) (都道府県別) | 東京都 924(施設) | 神奈川県 496(施設) | 福岡県 394(施設) |
診療科目別一般診療所数(循環器内科) (都道府県別) | 東京都 1567(施設) | 大阪府 914(施設) | 神奈川県 832(施設) |
診療科目別一般診療所数(気管食道外科) (都道府県別) | 神奈川県 39(施設) | 東京都 38(施設) | 愛知県 34(施設) |
診療科目別一般診療所数(消化器内科(胃腸内科)) (都道府県別) | 東京都 1943(施設) | 大阪府 1261(施設) | 神奈川県 1045(施設) |
診療科目別一般診療所数(消化器外科(胃腸外科)) (都道府県別) | 東京都 133(施設) | 福岡県 74(施設) | 兵庫県 73(施設) |
診療科目別一般診療所数(腎臓内科) (都道府県別) | 東京都 377(施設) | 神奈川県 181(施設) | 大阪府 151(施設) |
診療科目別一般診療所数(糖尿病内科(代謝内科)) (都道府県別) | 東京都 688(施設) | 神奈川県 326(施設) | 大阪府 283(施設) |
診療科目別一般診療所数(血液内科) (都道府県別) | 東京都 84(施設) | 大阪府 36(施設) | 神奈川県 35(施設) |
診療科目別一般診療所数(感染症内科) (都道府県別) | 東京都 85(施設) | 福岡県 34(施設) | 埼玉県 22(施設) |
診療科目別一般診療所数(乳腺外科) (都道府県別) | 東京都 147(施設) | 大阪府 66(施設) | 愛知県 66(施設) |
診療科目別一般診療所数(肛門外科) (都道府県別) | 東京都 312(施設) | 大阪府 224(施設) | 神奈川県 176(施設) |
診療科目別一般診療所数(臨床検査科) (都道府県別) | 東京都 12(施設) | 埼玉県 8(施設) | 宮城県 8(施設) |
診療科目別一般診療所数(救急科) (都道府県別) | 神奈川県 8(施設) | 東京都 7(施設) | 愛知県 4(施設) |
救急告示一般診療所数 (都道府県別) | 北海道 28(施設) | 広島県 18(施設) | 愛知県 13(施設) |
歯科診療所 (都道府県別) | 東京都 1万(施設) | 大阪府 5468(施設) | 神奈川県 4983(施設) |
歯科診療所 (市区町村別) | 大阪市 2179(施設) | 横浜市 2101(施設) | 名古屋市 1435(施設) |
診療科目別歯科診療所数(歯科) (都道府県別) | 東京都 1万(施設) | 大阪府 5323(施設) | 神奈川県 4825(施設) |
診療科目別歯科診療所数(矯正歯科) (都道府県別) | 東京都 4986(施設) | 神奈川県 2105(施設) | 大阪府 1746(施設) |
診療科目別歯科診療所数(小児歯科) (都道府県別) | 東京都 6966(施設) | 大阪府 3447(施設) | 神奈川県 3416(施設) |
診療科目別歯科診療所数(歯科口腔外科) (都道府県別) | 東京都 5621(施設) | 神奈川県 2412(施設) | 大阪府 2133(施設) |
病院病床数 (都道府県別) | 東京都 12万(床) | 大阪府 10万(床) | 北海道 9万(床) |
病院病床数 (市区町村別) | 札幌市 3万(床) | 大阪市 3万(床) | 横浜市 2万(床) |
病院病床数(公立医療機関) (都道府県別) | 東京都 1万(床) | 北海道 1万(床) | 愛知県 1万(床) |
病院病床数(公的医療機関) (都道府県別) | 北海道 2万(床) | 愛知県 2万(床) | 東京都 2万(床) |
一般病床数 (都道府県別) | 東京都 8万(床) | 大阪府 6万(床) | 北海道 5万(床) |
精神病床数 (都道府県別) | 東京都 2万(床) | 福岡県 2万(床) | 北海道 1万(床) |
感染症病床数 (都道府県別) | 東京都 145(床) | 北海道 94(床) | 大阪府 78(床) |
一般病院病床数 (都道府県別) | 東京都 11万(床) | 大阪府 9万(床) | 北海道 7万(床) |
一般病院病床数(公立医療機関) (都道府県別) | 東京都 1万(床) | 北海道 1万(床) | 愛知県 1万(床) |
一般病院病床数(公的医療機関) (都道府県別) | 北海道 2万(床) | 愛知県 2万(床) | 東京都 2万(床) |
精神科病院病床数 (都道府県別) | 福岡県 1万(床) | 大阪府 1万(床) | 北海道 1万(床) |
精神科病院病床数(公立医療機関) (都道府県別) | 三重県 570(床) | 茨城県 525(床) | 愛知県 506(床) |
一般診療所病床数 (都道府県別) | 福岡県 6735(床) | 北海道 5374(床) | 鹿児島県 4702(床) |
一般診療所病床数 (市区町村別) | 札幌市 1910(床) | 熊本市 1718(床) | 福岡市 1664(床) |
一般診療所病床数(公立医療機関) (都道府県別) | 北海道 876(床) | 岩手県 265(床) | 鹿児島県 186(床) |
一般診療所病床数(公的医療機関) (都道府県別) | 北海道 876(床) | 岩手県 265(床) | 鹿児島県 186(床) |
歯科診療所病床数 (都道府県別) | 北海道 14(床) | 福岡県 10(床) | 京都府 5(床) |
医師数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
医師数 (市区町村別) | 大阪市 9834人 | 横浜市 9200人 | 名古屋市 7746人 |
医療施設医師数 (都道府県別) | 東京都 4万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
医療施設医師数 (市区町村別) | 大阪市 9376人 | 横浜市 8832人 | 名古屋市 7296人 |
医療施設産婦人科医師数 (都道府県別) | 東京都 1724人 | 大阪府 853人 | 神奈川県 758人 |
医療施設産科医師数 (都道府県別) | 東京都 70人 | 大阪府 49人 | 神奈川県 36人 |
病院医師数(常勤) (都道府県別) | 東京都 2万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
精神科病院医師数(常勤) (都道府県別) | 福岡県 438人 | 大阪府 408人 | 神奈川県 368人 |
一般病院医師数(常勤) (都道府県別) | 東京都 2万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
一般診療所医師数(常勤) (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 8768人 | 神奈川県 6874人 |
介護老人保健施設医師数 (都道府県別) | 東京都 270人 | 大阪府 265人 | 愛知県 230人 |
歯科医師数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 8184人 | 神奈川県 7605人 |
歯科医師数 (市区町村別) | 横浜市 3442人 | 大阪市 3157人 | 名古屋市 2599人 |
病院歯科医師数(常勤) (都道府県別) | 東京都 1391人 | 福岡県 621人 | 大阪府 615人 |
一般病院歯科医師数(常勤) (都道府県別) | 東京都 1391人 | 福岡県 620人 | 大阪府 610人 |
歯科診療所歯科医師数(常勤) (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 6736人 | 神奈川県 6098人 |
薬剤師数 (都道府県別) | 東京都 5万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
薬剤師数 (市区町村別) | 大阪市 1万人 | 横浜市 1万人 | 名古屋市 6719人 |
薬局・医療施設薬剤師数 (都道府県別) | 東京都 3万人 | 神奈川県 1万人 | 大阪府 1万人 |
薬局・医療施設薬剤師数 (市区町村別) | 横浜市 8518人 | 大阪市 6755人 | 名古屋市 5070人 |
医薬品販売業数 (都道府県別) | 東京都 4938(所) | 大阪府 3492(所) | 愛知県 2414(所) |
薬局数 (都道府県別) | 東京都 6895(所) | 大阪府 4341(所) | 神奈川県 4009(所) |
無薬局町村数 (都道府県別) | 北海道 24(町村) | 長野県 14(町村) | 沖縄県 11(町村) |
有訴者数 (都道府県別) | 東京都 4107(千人) | 神奈川県 2777(千人) | 大阪府 2754(千人) |
有訴者率 (都道府県別) | 奈良県 338.4 | 福岡県 326.5 | 広島県 324.4 |
通院者数 (都道府県別) | 東京都 5130(千人) | 大阪府 3379(千人) | 神奈川県 3354(千人) |
通院者率 (都道府県別) | 秋田県 448.4 | 岩手県 445.2 | 山形県 425.8 |
医療施設推計入院患者数(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 95.7(千人) | 大阪府 84.2(千人) | 北海道 72.6(千人) |
医療施設推計入院患者数(生活習慣病)(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 27.4(千人) | 大阪府 23.1(千人) | 北海道 20.1(千人) |
医療施設推計入院患者数(悪性新生物(腫瘍))(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 10.5(千人) | 大阪府 8.4(千人) | 北海道 6.4(千人) |
医療施設推計入院患者数(糖尿病)(施設所在地) (都道府県別) | 大阪府 1.2(千人) | 北海道 1.1(千人) | 福岡県 1.1(千人) |
医療施設推計入院患者数(高血圧性疾患)(施設所在地) (都道府県別) | 北海道 0.5(千人) | 福岡県 0.4(千人) | 大阪府 0.3(千人) |
医療施設推計入院患者数(心疾患(高血圧性を除く))(施設所在地) (都道府県別) | 大阪府 4.5(千人) | 東京都 4.4(千人) | 北海道 3.5(千人) |
医療施設推計入院患者数(脳血管疾患)(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 11.3(千人) | 大阪府 8.7(千人) | 北海道 8.6(千人) |
医療施設推計入院患者数(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 93.9(千人) | 大阪府 82.4(千人) | 北海道 72.3(千人) |
医療施設推計入院患者数(生活習慣病)(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 25.7(千人) | 大阪府 22.4(千人) | 北海道 20.1(千人) |
医療施設推計入院患者数(悪性新生物(腫瘍))(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 9.2(千人) | 大阪府 8(千人) | 北海道 6.4(千人) |
医療施設推計入院患者数(糖尿病)(患者住所地) (都道府県別) | 大阪府 1.2(千人) | 北海道 1.1(千人) | 東京都 1(千人) |
医療施設推計入院患者数(高血圧性疾患)(患者住所地) (都道府県別) | 北海道 0.5(千人) | 福岡県 0.4(千人) | 大阪府 0.3(千人) |
医療施設推計入院患者数(心疾患(高血圧性を除く))(患者住所地) (都道府県別) | 大阪府 4.4(千人) | 東京都 4.2(千人) | 北海道 3.5(千人) |
医療施設推計入院患者数(脳血管疾患)(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 11.1(千人) | 北海道 8.6(千人) | 大阪府 8.5(千人) |
新入院患者数 (都道府県別) | 東京都 151万人 | 大阪府 117万人 | 神奈川県 90万人 |
新入院患者数(一般病院) (都道府県別) | 東京都 150万人 | 大阪府 115万人 | 神奈川県 88万人 |
新入院患者数(精神科病院) (都道府県別) | 大阪府 1万人 | 東京都 1万人 | 福岡県 1万人 |
医療施設推計外来患者数(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 858.9(千人) | 神奈川県 517.8(千人) | 大阪府 485.3(千人) |
医療施設推計外来患者数(生活習慣病)(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 107(千人) | 神奈川県 79.2(千人) | 大阪府 75.1(千人) |
医療施設推計外来患者数(悪性新生物(腫瘍))(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 18.3(千人) | 神奈川県 18.3(千人) | 大阪府 14(千人) |
医療施設推計外来患者数(糖尿病)(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 21.2(千人) | 神奈川県 15(千人) | 大阪府 13.3(千人) |
医療施設推計外来患者数(高血圧性疾患)(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 49.7(千人) | 大阪府 35.6(千人) | 神奈川県 33.4(千人) |
医療施設推計外来患者数(心疾患(高血圧性を除く))(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 11.8(千人) | 神奈川県 9.6(千人) | 大阪府 8.4(千人) |
医療施設推計外来患者数(脳血管疾患)(施設所在地) (都道府県別) | 東京都 6(千人) | 愛知県 5.6(千人) | 福岡県 4.1(千人) |
医療施設推計外来患者数(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 811.3(千人) | 神奈川県 525.6(千人) | 愛知県 478.2(千人) |
医療施設推計外来患者数(生活習慣病)(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 103(千人) | 神奈川県 77.2(千人) | 大阪府 72.8(千人) |
医療施設推計外来患者数(悪性新生物(腫瘍))(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 18.2(千人) | 神奈川県 16.2(千人) | 大阪府 13(千人) |
医療施設推計外来患者数(糖尿病)(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 19.5(千人) | 神奈川県 15.1(千人) | 大阪府 12.8(千人) |
医療施設推計外来患者数(高血圧性疾患)(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 48.5(千人) | 大阪府 35(千人) | 埼玉県 33.6(千人) |
医療施設推計外来患者数(心疾患(高血圧性を除く))(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 11.1(千人) | 神奈川県 9.6(千人) | 大阪府 8.2(千人) |
医療施設推計外来患者数(脳血管疾患)(患者住所地) (都道府県別) | 東京都 5.7(千人) | 愛知県 5.5(千人) | 福岡県 4.1(千人) |
外来患者延数 (都道府県別) | 東京都 0.4億人 | 大阪府 0.3億人 | 北海道 0.2億人 |
外来患者延数(一般病院) (都道府県別) | 東京都 0.4億人 | 大阪府 0.3億人 | 神奈川県 0.2億人 |
外来患者延数(精神科病院) (都道府県別) | 北海道 134万人 | 福岡県 117万人 | 愛知県 94万人 |
退院患者数 (都道府県別) | 東京都 152万人 | 大阪府 117万人 | 神奈川県 90万人 |
退院患者数(一般病院) (都道府県別) | 東京都 150万人 | 大阪府 116万人 | 神奈川県 89万人 |
退院患者数(精神科病院) (都道府県別) | 大阪府 1万人 | 東京都 1万人 | 福岡県 1万人 |
在院患者延数 (都道府県別) | 東京都 0.3億人 | 大阪府 0.3億人 | 北海道 0.3億人 |
在院患者延数(一般病院) (都道府県別) | 東京都 0.3億人 | 大阪府 0.3億人 | 北海道 0.2億人 |
在院患者延数(精神科病院) (都道府県別) | 福岡県 467万人 | 北海道 440万人 | 大阪府 425万人 |
食中毒患者数 (都道府県別) | 岡山県 2728人 | 富山県 1898人 | 埼玉県 750人 |
2500g未満の出生数 (都道府県別) | 東京都 8894人 | 大阪府 5498人 | 神奈川県 5491人 |
生活習慣病による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 6万人 | 大阪府 4万人 | 神奈川県 4万人 |
悪性新生物(腫瘍)による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 3万人 | 大阪府 2万人 | 神奈川県 2万人 |
糖尿病による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 1182人 | 大阪府 893人 | 北海道 756人 |
高血圧性疾患による死亡者数 (都道府県別) | 大阪府 1002人 | 千葉県 935人 | 東京都 616人 |
心疾患(高血圧性を除く)による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 1万人 |
脳血管疾患による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 8760人 | 神奈川県 5839人 | 大阪府 5437人 |
自殺者数 (都道府県別) | 東京都 2015人 | 大阪府 1515人 | 神奈川県 1402人 |
65歳以上の自殺者数 (都道府県別) | 東京都 498人 | 大阪府 476人 | 神奈川県 373人 |
不慮の事故による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 3113人 | 神奈川県 2648人 | 大阪府 2342人 |
感染症及び寄生虫症による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 1958人 | 大阪府 1693人 | 神奈川県 1267人 |
結核による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 207人 | 大阪府 200人 | 神奈川県 124人 |
呼吸器系の疾患による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 1万人 | 大阪府 1万人 | 神奈川県 9871人 |
肺炎による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 6510人 | 大阪府 6311人 | 埼玉県 4607人 |
消化器系の疾患による死亡者数 (都道府県別) | 東京都 5132人 | 大阪府 3920人 | 神奈川県 3410人 |
妊娠,分娩及び産じょくによる死亡者数 (都道府県別) | 千葉県 4人 | 神奈川県 3人 | 埼玉県 2人 |
国民医療費(総額) (都道府県別) | 東京都 4万(億円) | 大阪府 3万(億円) | 神奈川県 2万(億円) |
一人当たりの医療費 (都道府県別) | 高知県 464(千円) | 長崎県 434(千円) | 鹿児島県 433(千円) |
国民医療費(医科診療)(入院) (都道府県別) | 東京都 1万(億円) | 大阪府 1万(億円) | 神奈川県 9858(億円) |
国民医療費(医科診療)(入院外) (都道府県別) | 東京都 1万(億円) | 大阪府 1万(億円) | 神奈川県 1万(億円) |
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