日本全国の全統計ランキングTOP3の一覧(市区町村別・都道府県別)

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日本全国の全統計ランキングTOP3の一覧(市区町村別・都道府県別)
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日本全国の主要統計情報

日本全国の主要統計をピックアップした一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

※更新日時:2024-03-14 05:03:09

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
総面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
152(ha)
福島県
137(ha)
総面積
(市区町村別)
高山市
21(ha)
浜松市
15(ha)
日光市
14(ha)
都道府県面積に占める市区町村面積割合
(市区町村別)
富山市
29.23%
日光市
22.62%
鳥取市
21.82%
可住地面積割合
(都道府県別)
大阪府
70%
埼玉県
68.5%
千葉県
68.5%
可住地面積割合
(市区町村別)
大阪市
100%
世田谷区
100%
練馬区
100%
森林面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
114(ha)
長野県
102(ha)
森林面積
(市区町村別)
高山市
18(ha)
日光市
12(ha)
十勝総合振興局足寄町
11(ha)
総人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
総人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
377
大阪市
275
名古屋市
233
人口増減率
(都道府県別)
沖縄県
0.04%
神奈川県
-0.01%
埼玉県
-0.06%
人口増減率
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
3%
双葉郡葛尾村
2%
双葉郡楢葉町
280.51%
高齢者人口
(都道府県別)
東京都
320
大阪府
243
神奈川県
238
高齢者人口(65歳以上)
(市区町村別)
横浜市
92
大阪市
67
名古屋市
56
高齢者人口の割合
(都道府県別)
秋田県
38.6%
高知県
36.1%
山口県
35.2%
高齢者人口の割合
(市区町村別)
甘楽郡南牧村
65.24%
下伊那郡天龍村
62.14%
多野郡神流町
61.46%
外国人人口
(都道府県別)
東京都
48
愛知県
23
大阪府
20
外国人人口
(市区町村別)
大阪市
12
横浜市
8
名古屋市
6
世帯数(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
422(世帯)
大阪府
412(世帯)
世帯数(総数)
(市区町村別)
横浜市
175(世帯)
大阪市
146(世帯)
名古屋市
111(世帯)
労働力人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
431
大阪府
380
労働力人口
(市区町村別)
横浜市
175
大阪市
112
名古屋市
109
完全失業者
(都道府県別)
東京都
22
大阪府
17
神奈川県
15
完全失業者
(市区町村別)
横浜市
6
大阪市
5
札幌市
4
完全失業率
(都道府県別)
沖縄県
5.5%
福岡県
4.6%
青森県
4.6%
完全失業率
(市区町村別)
空知総合振興局上砂川町
10.6%
島尻郡伊是名村
9.8%
田川郡福智町
9.6%
第1次産業就業者数
(都道府県別)
北海道
15
長野県
8
熊本県
7
第1次産業就業者数
(市区町村別)
浜松市
1
新潟市
1

第2次産業就業者数
(都道府県別)
愛知県
113
東京都
87
神奈川県
81
第2次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
30
名古屋市
23
大阪市
21
第3次産業就業者数
(都道府県別)
東京都
483
神奈川県
317
大阪府
267
第3次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
132
大阪市
80
名古屋市
78
自市区町村で従業している就業者数
(都道府県別)
東京都
218
愛知県
175
北海道
159
自市区町村で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
54
名古屋市
40
札幌市
40
他市区町村への通勤者数
(都道府県別)
東京都
351
神奈川県
242
大阪府
203
他市区町村への通勤者数
(市区町村別)
横浜市
108
大阪市
62
名古屋市
60
雇用者数
(都道府県別)
東京都
482
神奈川県
352
愛知県
301
雇用者数
(市区町村別)
横浜市
143
名古屋市
87
大阪市
85
正規の職員・従業員
(都道府県別)
東京都
329
神奈川県
230
愛知県
196
正規の職員・従業員
(市区町村別)
横浜市
95
名古屋市
57
大阪市
55
労働者派遣事業所の派遣社員
(都道府県別)
東京都
19
神奈川県
13
愛知県
11
労働者派遣事業所の派遣社員
(市区町村別)
横浜市
5
大阪市
3
名古屋市
3
パート・アルバイト・その他
(都道府県別)
東京都
133
神奈川県
109
大阪府
99
パート・アルバイト・その他
(市区町村別)
横浜市
43
大阪市
26
名古屋市
26
役員数
(都道府県別)
東京都
43
神奈川県
22
大阪府
20
役員数
(市区町村別)
横浜市
9
名古屋市
7
大阪市
6
農業産出額
(都道府県別)
北海道
126(百万円)
鹿児島県
47(百万円)
茨城県
44(百万円)
農家数(販売農家)
(都道府県別)
茨城県
4(戸)
新潟県
4(戸)
福島県
4(戸)
農家数(販売農家)
(市区町村別)
新潟市
6813(戸)
奥州市
6073(戸)
岡山市
5557(戸)
製造業事業所数
(都道府県別)
大阪府
1(事業所)
愛知県
1(事業所)
埼玉県
1(事業所)
製造業事業所数
(市区町村別)
大阪市
4879(事業所)
名古屋市
3484(事業所)
東大阪市
2417(事業所)
小売店数(人口千人当たり)
(都道府県別)
高知県
10.88(店)
島根県
10.69(店)
和歌山県
10.55(店)
小売店数(人口千人当たり)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
195.12(店)
双葉郡葛尾村
111.11(店)
千代田区
56.71(店)
小売店数
(都道府県別)
東京都
9(事業所)
大阪府
6(事業所)
愛知県
5(事業所)
小売店数
(市区町村別)
大阪市
2(事業所)
横浜市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
事業所数
(都道府県別)
東京都
91(所)
大阪府
51(所)
神奈川県
36(所)
事業所数
(市区町村別)
大阪市
24(所)
横浜市
15(所)
名古屋市
14(所)
住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
大阪府
468(戸)
神奈川県
450(戸)
住宅数
(市区町村別)
横浜市
183(戸)
大阪市
167(戸)
名古屋市
123(戸)
持ち家数
(都道府県別)
東京都
306(戸)
神奈川県
236(戸)
大阪府
216(戸)
持ち家数
(市区町村別)
横浜市
97(戸)
大阪市
55(戸)
名古屋市
50(戸)
一戸建住宅数
(都道府県別)
東京都
182(戸)
埼玉県
165(戸)
神奈川県
165(戸)
一戸建住宅数
(市区町村別)
横浜市
60(戸)
名古屋市
34(戸)
大阪市
32(戸)
共同住宅数
(都道府県別)
東京都
483(戸)
神奈川県
224(戸)
大阪府
218(戸)
共同住宅数
(市区町村別)
横浜市
101(戸)
大阪市
100(戸)
名古屋市
70(戸)
最終学歴人口(大学・大学院)
(都道府県別)
東京都
352
神奈川県
214
大阪府
152
最終学歴人口(大学・大学院)
(市区町村別)
横浜市
95
名古屋市
51
大阪市
44
図書館数(人口100万人当たり)
(都道府県別)
山梨県
65.9(館)
富山県
55.3(館)
高知県
54.9(館)
図書館数(人口100万人当たり)
(市区町村別)
八丈支庁青ヶ島村
5(館)
土佐郡大川村
2(館)
島尻郡渡名喜村
2(館)
図書館数
(都道府県別)
東京都
397(館)
埼玉県
167(館)
大阪府
151(館)
図書館数
(市区町村別)
さいたま市
26(館)
富山市
26(館)
大阪市
25(館)
経常収支比率
(市区町村別)
夕張市
126.3%
泉北郡忠岡町
108.4%
御坊市
107.4%
一般財源
(都道府県別)
大阪府
20.5(千円)
神奈川県
20.2(千円)
東京都
19.9(千円)
一般財源
(市区町村別)
横浜市
8.9(千円)
大阪市
8.3(千円)
名古屋市
6.2(千円)
国庫支出金
(都道府県別)
東京都
10(千円)
大阪府
9.4(千円)
神奈川県
7(千円)
国庫支出金
(市区町村別)
大阪市
4.2(千円)
横浜市
3.2(千円)
札幌市
2.4(千円)
地方債
(都道府県別)
神奈川県
3.6(千円)
北海道
3.2(千円)
大阪府
2.9(千円)
地方債
(市区町村別)
横浜市
1.9(千円)
神戸市
1.1(千円)
大阪市
1(千円)
社会福祉費
(都道府県別)
東京都
5.9(千円)
大阪府
4.4(千円)
神奈川県
3.6(千円)
社会福祉費
(市区町村別)
大阪市
1.6(千円)
横浜市
1.6(千円)
名古屋市
1.2(千円)
生活保護費
(都道府県別)
東京都
6(千円)
大阪府
5.5(千円)
神奈川県
2.9(千円)
生活保護費
(市区町村別)
大阪市
2.9(千円)
札幌市
1.3(千円)
横浜市
1.3(千円)
教育費
(都道府県別)
東京都
7.5(千円)
神奈川県
5.9(千円)
大阪府
5.5(千円)
教育費
(市区町村別)
横浜市
3(千円)
大阪市
2.7(千円)
名古屋市
1.9(千円)
ごみ総排出量(総量)
(都道府県別)
東京都
424(t)
大阪府
295(t)
神奈川県
281(t)
ごみ総排出量(総量)
(市区町村別)
横浜市
113(t)
大阪市
95(t)
名古屋市
74(t)
1人1日当たりのごみ排出量
(都道府県別)
富山県
1039(g/人日)
福島県
1033(g/人日)
新潟県
1016(g/人日)
1人1日当たりのごみ排出量
(市区町村別)
胆振総合振興局豊浦町
5780(g/人日)
上川総合振興局占冠村
3037(g/人日)
宗谷総合振興局礼文町
2964(g/人日)
国民健康保険給付金額
(都道府県別)
東京都
7.8(千円)
大阪府
6.2(千円)
神奈川県
5.3(千円)
国民健康保険給付金額
(市区町村別)
横浜市
2.3(千円)
大阪市
2.1(千円)
名古屋市
1.4(千円)
国民健康保険被保険者1人当たり診療費
(都道府県別)
鹿児島県
37(円)
島根県
37(円)
山口県
36(円)
1人当たりの国民健康保険被保険者診療費
(市区町村別)
長岡郡大豊町
47(円)
津久見市
40(円)
水俣市
40(円)
歯科診療所
(都道府県別)
東京都
1(施設)
大阪府
5468(施設)
神奈川県
4983(施設)
歯科診療所
(市区町村別)
大阪市
2179(施設)
横浜市
2101(施設)
名古屋市
1435(施設)
病院病床数
(都道府県別)
東京都
12(床)
大阪府
10(床)
北海道
9(床)
病院病床数
(市区町村別)
札幌市
3(床)
大阪市
3(床)
横浜市
2(床)
医師数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
2
医師数
(市区町村別)
大阪市
9834人
横浜市
9200人
名古屋市
7746人
歯科医師数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
8184人
神奈川県
7605人
歯科医師数
(市区町村別)
横浜市
3442人
大阪市
3157人
名古屋市
2599人
薬剤師数
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
2
神奈川県
2
薬剤師数
(市区町村別)
大阪市
1
横浜市
1
名古屋市
6719人

日本全国の国土・気象の統計情報

国土・気象の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
総面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
152(ha)
福島県
137(ha)
総面積
(市区町村別)
高山市
21(ha)
浜松市
15(ha)
日光市
14(ha)
全国面積に占める都道府県面積割合
(都道府県別)
北海道
21.03%
岩手県
4.1%
福島県
3.7%
都道府県面積に占める市区町村面積割合
(市区町村別)
富山市
29.23%
日光市
22.62%
鳥取市
21.82%
可住地面積割合
(都道府県別)
大阪府
70%
埼玉県
68.5%
千葉県
68.5%
可住地面積割合
(市区町村別)
大阪市
100%
世田谷区
100%
練馬区
100%
林野面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
115(ha)
長野県
102(ha)
林野面積
(市区町村別)
高山市
19(ha)
日光市
12(ha)
十勝総合振興局足寄町
11(ha)
森林面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
114(ha)
長野県
102(ha)
森林面積
(市区町村別)
高山市
18(ha)
日光市
12(ha)
十勝総合振興局足寄町
11(ha)
森林以外の草生地面積
(都道府県別)
北海道
19(ha)
秋田県
1(ha)
青森県
1(ha)
森林以外の草生地面積
(市区町村別)
根室振興局別海町
1(ha)
釧路総合振興局厚岸町
1(ha)
釧路総合振興局標茶町
1(ha)
自然環境保全地域面積
(都道府県別)
神奈川県
1(ha)
北海道
9(ha)
宮城県
8(ha)
評価総地積(課税対象土地)
(都道府県別)
岩手県
0.01(㎡)
福島県
0.01(㎡)
新潟県
49.3(㎡)
評価総地積(課税対象土地)
(市区町村別)
高山市
8.9(㎡)
根室振興局別海町
8.5(㎡)
一関市
8.5(㎡)
評価総地積(田)
(都道府県別)
北海道
23.3(㎡)
新潟県
15.6(㎡)
秋田県
13(㎡)
評価総地積(畑)
(都道府県別)
北海道
0.01(㎡)
鹿児島県
10.3(㎡)
茨城県
9.6(㎡)
評価総地積(宅地)
(都道府県別)
北海道
10.7(㎡)
愛知県
8.7(㎡)
千葉県
7.6(㎡)
評価総地積(宅地)
(市区町村別)
横浜市
2(㎡)
名古屋市
1.5(㎡)
札幌市
1.4(㎡)
自然公園面積
(都道府県別)
北海道
88(ha)
新潟県
31(ha)
長野県
27(ha)
都道府県立自然公園数
(都道府県別)
高知県
18(箇所)
岐阜県
15(箇所)
新潟県
13(箇所)
都道府県立自然公園面積
(都道府県別)
新潟県
12(ha)
北海道
12(ha)
岐阜県
12(ha)
国立公園面積
(都道府県別)
北海道
50(ha)
長野県
17(ha)
新潟県
10(ha)
国定公園面積
(都道府県別)
北海道
24(ha)
滋賀県
11(ha)
京都府
9(ha)
年平均気温
(都道府県別)
沖縄県
23.6(℃)
鹿児島県
19.3(℃)
福岡県
18.2(℃)
最高気温(日最高気温の月平均の最高値)
(都道府県別)
福岡県
33.2(℃)
佐賀県
33.1(℃)
山口県
32.9(℃)
最低気温(日最低気温の月平均の最低値)
(都道府県別)
沖縄県
14.4(℃)
鹿児島県
5.5(℃)
長崎県
4(℃)
快晴日数(年間)
(都道府県別)
宮崎県
67(日)
静岡県
64(日)
埼玉県
47(日)
降水日数(年間)
(都道府県別)
秋田県
175(日)
福井県
175(日)
富山県
171(日)
雪日数(年間)
(都道府県別)
北海道
118(日)
長野県
73(日)
新潟県
45(日)
日照時間(年間)
(都道府県別)
山梨県
2(時間)
静岡県
2(時間)
茨城県
2(時間)
降水量(年間)
(都道府県別)
宮崎県
3(mm)
高知県
3(mm)
福井県
2(mm)
年平均相対湿度
(都道府県別)
沖縄県
77‰
岩手県
77‰
富山県
77‰

日本全国の人口・世帯の統計情報

人口・世帯の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
総人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
総人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
377
大阪市
275
名古屋市
233
人口増減率
(都道府県別)
沖縄県
0.04%
神奈川県
-0.01%
埼玉県
-0.06%
人口増減率
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
3%
双葉郡葛尾村
2%
双葉郡楢葉町
280.51%
年少人口
(都道府県別)
東京都
153
神奈川県
105
大阪府
100
年少人口(0~14歳)
(市区町村別)
横浜市
44
大阪市
29
名古屋市
27
生産年齢人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
生産年齢人口(15~64歳)
(市区町村別)
横浜市
231
大阪市
168
名古屋市
138
高齢者人口
(都道府県別)
東京都
320
大阪府
243
神奈川県
238
高齢者人口(65歳以上)
(市区町村別)
横浜市
92
大阪市
67
名古屋市
56
年少人口の割合
(都道府県別)
沖縄県
16.3%
滋賀県
13.2%
佐賀県
13.2%
年少人口に占める割合(0~14歳)
(市区町村別)
鹿児島郡三島村
23.46%
糟屋郡新宮町
20.82%
島尻郡南風原町
20.33%
生産年齢人口の割合
(都道府県別)
東京都
66.3%
神奈川県
62.8%
愛知県
61.7%
生産年齢人口に占める割合(15~64歳)
(市区町村別)
双葉郡大熊町
89.55%
大阪市中央区
74.95%
大阪市浪速区
74.69%
高齢者人口の割合
(都道府県別)
秋田県
38.6%
高知県
36.1%
山口県
35.2%
高齢者人口の割合
(市区町村別)
甘楽郡南牧村
65.24%
下伊那郡天龍村
62.14%
多野郡神流町
61.46%
0歳人口
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
6
大阪府
6
1歳人口
(都道府県別)
東京都
10
神奈川県
6
大阪府
6
100歳以上人口
(都道府県別)
東京都
6509人
神奈川県
4446人
大阪府
4075人
100歳以上人口
(市区町村別)
横浜市
1751人
大阪市
1311人
札幌市
1145人
日本人人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
日本人人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
361
大阪市
255
名古屋市
218
未婚人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
185
神奈川県
124
大阪府
106
有配偶人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
303
神奈川県
220
大阪府
198
死別人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
11
神奈川県
9
大阪府
9
離別人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
16
大阪府
13
神奈川県
12
未婚人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
166
大阪府
97
神奈川県
96
有配偶人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
305
神奈川県
223
大阪府
201
死別人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
57
大阪府
46
神奈川県
44
離別人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
31
大阪府
26
神奈川県
21
人口集中地区人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
人口集中地区人口
(市区町村別)
横浜市
368
大阪市
275
名古屋市
230
人口集中地区面積
(都道府県別)
東京都
1(千㎡)
愛知県
965.17(千㎡)
神奈川県
954.76(千㎡)
人口集中地区面積
(市区町村別)
横浜市
352.49(千㎡)
名古屋市
288.73(千㎡)
札幌市
239.69(千㎡)
従業も通学もしていない人口
(都道府県別)
東京都
349
神奈川県
275
大阪府
267
従業も通学もしていない人口
(市区町村別)
横浜市
111
大阪市
71
名古屋市
67
自市区町村で従業・通学している人口
(都道府県別)
東京都
290
愛知県
236
神奈川県
216
自市区町村で従業・通学している人口
(市区町村別)
横浜市
77
名古屋市
55
札幌市
53
流出人口(県内他市区町村で従業・通学している人口)
(都道府県別)
東京都
342
大阪府
203
愛知県
184
流出人口(県内他市区町村で従業・通学している人口)
(市区町村別)
横浜市
74
名古屋市
65
大阪市
62
流出人口(他県で従業・通学している人口)
(都道府県別)
神奈川県
108
埼玉県
102
千葉県
79
流出人口(他県で従業・通学している人口)
(市区町村別)
横浜市
47
川崎市
32
さいたま市
20
流入人口(県内他市区町村に常住している人口)
(都道府県別)
東京都
342
大阪府
203
愛知県
184
流入人口(県内他市区町村に常住している人口)
(市区町村別)
大阪市
107
名古屋市
84
横浜市
80
流入人口(他県に常住している人口)
(都道府県別)
東京都
276
大阪府
60
神奈川県
31
流入人口(他県に常住している人口)
(市区町村別)
大阪市
39
千代田区
38
港区
35
昼間人口
(都道府県別)
東京都
0.2
大阪府
0.1
神奈川県
0.1
昼間人口
(市区町村別)
大阪市
353
横浜市
349
名古屋市
259
昼夜間人口比率
(都道府県別)
東京都
116.1%
大阪府
103.9%
京都府
101.7%
昼夜間人口比率
(市区町村別)
千代田区
1%
双葉郡大熊町
588.5%
大阪市中央区
433.1%
外国人人口
(都道府県別)
東京都
48
愛知県
23
大阪府
20
外国人人口
(市区町村別)
大阪市
12
横浜市
8
名古屋市
6
韓国人・朝鮮人の人口数
(都道府県別)
大阪府
8
東京都
7
兵庫県
3
中国人人口
(都道府県別)
東京都
19
神奈川県
6
大阪府
6
アメリカ人人口
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
5381人
沖縄県
2886人
将来推計人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
将来推計人口
(市区町村別)
横浜市
344
大阪市
241
名古屋市
217
住民基本台帳人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
住民基本台帳人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
375
大阪市
273
名古屋市
229
行政区域内人口(住民基本台帳人口+外国人登録人口)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
可住地面積1k㎡当たり人口密度
(都道府県別)
東京都
9人
大阪府
6人
神奈川県
6人
可住地面積1k㎡当たり人口密度
(市区町村別)
豊島区
2
中野区
2
荒川区
2
年齢中位数
(都道府県別)
秋田県
56.6歳
高知県
53.6歳
青森県
53.5歳
年齢中位数
(市区町村別)
甘楽郡南牧村
71.9歳
下伊那郡天龍村
71.1歳
大沼郡金山町
70.2歳
在留外国人数
(都道府県別)
東京都
53
愛知県
26
大阪府
24
在留外国人数(アジア)
(都道府県別)
東京都
46
大阪府
23
神奈川県
19
韓国人・朝鮮人の在留外国人数
(都道府県別)
大阪府
11
東京都
9
兵庫県
4
中国人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
20
埼玉県
7
神奈川県
7
ヨーロッパ人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
7465人
大阪府
4013人
北米人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
7495人
大阪府
4011人
南米人の在留外国人数
(都道府県別)
愛知県
6
静岡県
3
群馬県
1
韓国人の在留外国人数
(都道府県別)
大阪府
9
東京都
8
兵庫県
3
朝鮮人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
4767人
大阪府
4148人
兵庫県
2498人
世帯数(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
422(世帯)
大阪府
412(世帯)
世帯数(総数)
(市区町村別)
横浜市
175(世帯)
大阪市
146(世帯)
名古屋市
111(世帯)
核家族世帯
(都道府県別)
東京都
329(世帯)
神奈川県
235(世帯)
大阪府
219(世帯)
核家族世帯
(市区町村別)
横浜市
97(世帯)
大阪市
61(世帯)
名古屋市
55(世帯)
核家族世帯割合
(都道府県別)
奈良県
62.59%
和歌山県
59.29%
埼玉県
58.57%
核家族世帯割合
(市区町村別)
川辺郡猪名川町
75.9%
豊能郡豊能町
74.5%
相楽郡精華町
73.08%
非親族を含む世帯
(都道府県別)
東京都
8(世帯)
神奈川県
4(世帯)
大阪府
3(世帯)
非親族を含む世帯
(市区町村別)
大阪市
1(世帯)
横浜市
1(世帯)
札幌市
1(世帯)
単独世帯
(都道府県別)
東京都
362(世帯)
大阪府
172(世帯)
神奈川県
165(世帯)
単独世帯
(市区町村別)
大阪市
78(世帯)
横浜市
69(世帯)
名古屋市
50(世帯)
65歳以上の世帯員のいる世帯数
(都道府県別)
東京都
213(世帯)
大阪府
156(世帯)
神奈川県
149(世帯)
65歳以上の世帯員のいる親族のみの世帯数
(都道府県別)
東京都
130(世帯)
神奈川県
102(世帯)
大阪府
99(世帯)
65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数
(都道府県別)
東京都
114(世帯)
神奈川県
89(世帯)
大阪府
86(世帯)
65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数
(市区町村別)
横浜市
35(世帯)
大阪市
22(世帯)
名古屋市
20(世帯)
65歳以上の世帯員のいる単独世帯数
(都道府県別)
東京都
81(世帯)
大阪府
56(世帯)
神奈川県
45(世帯)
高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ)
(都道府県別)
東京都
56(世帯)
神奈川県
46(世帯)
大阪府
45(世帯)
高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ)
(市区町村別)
横浜市
18(世帯)
大阪市
11(世帯)
札幌市
11(世帯)
高齢夫婦のみの世帯の割合
(都道府県別)
奈良県
15.94%
山口県
15.55%
和歌山県
15.05%
高齢夫婦のみの世帯の割合
(市区町村別)
豊能郡豊能町
31.51%
多野郡神流町
28.33%
宇陀郡御杖村
27.29%
高齢単身世帯数(65歳以上の者1人)
(都道府県別)
東京都
81(世帯)
大阪府
56(世帯)
神奈川県
45(世帯)
高齢単身世帯数(65歳以上の者1人)
(市区町村別)
大阪市
21(世帯)
横浜市
19(世帯)
名古屋市
13(世帯)
高齢単身世帯の割合
(都道府県別)
高知県
17.8%
鹿児島県
16.4%
和歌山県
16.37%
高齢単身世帯の割合
(市区町村別)
熊毛郡上関町
35.28%
長岡郡大豊町
34.7%
安芸郡東洋町
33.63%
母子世帯数
(都道府県別)
東京都
5(世帯)
大阪府
4(世帯)
神奈川県
3(世帯)
母子世帯数
(市区町村別)
大阪市
1(世帯)
横浜市
1(世帯)
札幌市
1(世帯)
母子世帯数(子供が3人以上)
(都道府県別)
大阪府
5289(世帯)
福岡県
4851(世帯)
東京都
4241(世帯)
母子世帯数(子供が3人以上)
(市区町村別)
大阪市
1483(世帯)
横浜市
1266(世帯)
名古屋市
1106(世帯)
母子世帯数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
2327(世帯)
大阪府
1565(世帯)
神奈川県
1258(世帯)
父子世帯数
(都道府県別)
東京都
5981(世帯)
神奈川県
5159(世帯)
大阪府
4504(世帯)
父子世帯数
(市区町村別)
横浜市
1943(世帯)
大阪市
1261(世帯)
名古屋市
1158(世帯)
父子世帯数(子供が3人以上)
(都道府県別)
愛知県
427(世帯)
大阪府
401(世帯)
東京都
400(世帯)
父子世帯数(子供が3人以上)
(市区町村別)
横浜市
138(世帯)
大阪市
105(世帯)
名古屋市
98(世帯)
父子世帯数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
1138(世帯)
神奈川県
787(世帯)
大阪府
608(世帯)
共働き世帯
(都道府県別)
東京都
125(世帯)
神奈川県
92(世帯)
愛知県
83(世帯)
施設等の世帯数
(都道府県別)
神奈川県
1(世帯)
東京都
1(世帯)
大阪府
8884(世帯)
施設等の世帯数
(市区町村別)
横浜市
8873(世帯)
横浜市中区
5773(世帯)
大阪市
5103(世帯)
施設等の世帯人員数
(都道府県別)
東京都
20
北海道
19
大阪府
17
施設等の世帯人員数
(市区町村別)
横浜市
6
札幌市
5
大阪市
5
住民基本台帳世帯数(日本人)
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
431(世帯)
大阪府
425(世帯)
住民基本台帳世帯数(日本人)
(市区町村別)
横浜市
176(世帯)
大阪市
145(世帯)
名古屋市
108(世帯)
千人当たりの出生率
(都道府県別)
沖縄県
9.4
福岡県
7.2
愛知県
7.1
合計特殊出生率
(都道府県別)
沖縄県
1.7
宮崎県
1.63
鳥取県
1.6
出生数(男)
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
2
出生数(女)
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
2
千人当たりの死亡率
(都道府県別)
秋田県
18.6
高知県
17.1
青森県
16.8
死亡数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
10
大阪府
8
神奈川県
7
男性死亡数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
5
神奈川県
5
女性死亡数
(都道府県別)
東京都
6
大阪府
5
神奈川県
4
新生児死亡数
(都道府県別)
東京都
61人
神奈川県
51人
愛知県
48人
乳児死亡数
(都道府県別)
東京都
135人
大阪府
112人
神奈川県
96人
標準化死亡率〔日本人〕
(都道府県別)
青森県
2.01‰
岩手県
1.85‰
秋田県
1.85‰
死産数
(都道府県別)
東京都
2076(胎)
神奈川県
1357(胎)
大阪府
1247(胎)
死産数(妊娠満22週以後)
(都道府県別)
東京都
252(胎)
神奈川県
157(胎)
愛知県
132(胎)
早期新生児死亡数
(都道府県別)
東京都
44人
神奈川県
43人
愛知県
36人
年齢調整死亡率(男)
(都道府県別)
青森県
585.6
秋田県
540.3
岩手県
522.5
年齢調整死亡率(女)
(都道府県別)
青森県
288.4
福島県
275.7
茨城県
273.8
自然増減数
(都道府県別)
沖縄県
-1
鳥取県
-1
滋賀県
-1
千人当たりの自然増減率
(都道府県別)
沖縄県
-1
東京都
-1
滋賀県
-1
平均婚姻年齢(初婚の夫)
(都道府県別)
東京都
32.1歳
神奈川県
31.7歳
埼玉県
31.4歳
平均婚姻年齢(初婚の妻)
(都道府県別)
東京都
30.4歳
神奈川県
29.9歳
京都府
29.7歳
20歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
62.14(年)
滋賀県
62.11(年)
京都府
61.77(年)
40歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
42.85(年)
滋賀県
42.72(年)
奈良県
42.43(年)
60歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
24.47(年)
滋賀県
24.16(年)
奈良県
24.06(年)
65歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
20.27(年)
滋賀県
19.92(年)
熊本県
19.9(年)
20歳女性の平均余命
(都道府県別)
長野県
68(年)
岡山県
67.93(年)
島根県
67.91(年)
40歳女性の平均余命
(都道府県別)
長野県
48.36(年)
島根県
48.32(年)
岡山県
48.25(年)
60歳女性の平均余命
(都道府県別)
沖縄県
29.62(年)
長野県
29.41(年)
島根県
29.4(年)
65歳女性の平均余命
(都道府県別)
沖縄県
25.19(年)
島根県
24.89(年)
長野県
24.83(年)
出生数(外国人を含む)
(都道府県別)
東京都
11
神奈川県
7
大阪府
7
死亡数(外国人を含む)
(都道府県別)
東京都
11
大阪府
8
神奈川県
7
転入者数(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
38
神奈川県
21
埼玉県
16
転入者数(日本人移動者)
(市区町村別)
横浜市
18
大阪市
16
名古屋市
13
転入者数(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
42
神奈川県
23
埼玉県
18
転入率(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
2.77%
神奈川県
2.36%
千葉県
2.28%
転入率(日本人移動者)
(市区町村別)
双葉郡富岡町
19.64%
鹿児島郡三島村
17.78%
双葉郡大熊町
17%
転入率(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
3%
埼玉県
2.58%
神奈川県
2.56%
転出者数(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
37
神奈川県
18
大阪府
14
転出者数(日本人移動者)
(市区町村別)
横浜市
17
大阪市
15
名古屋市
12
転出者数(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
41
神奈川県
20
大阪府
16
転出率(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
2.69%
京都府
2.16%
神奈川県
2.04%
転出率(日本人移動者)
(市区町村別)
双葉郡富岡町
31.48%
双葉郡浪江町
28.81%
相馬郡飯舘村
17.3%
転出率(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
2.96%
京都府
2.38%
千葉県
2.29%
帰国者数(短期滞在を除く)(日本人・男)
(都道府県別)
東京都
3
神奈川県
2
愛知県
1
帰国者数(短期滞在を除く)(日本人・女)
(都道府県別)
東京都
3
神奈川県
1
愛知県
9633人
出国者数(短期滞在を除く)(日本人・男)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
1
愛知県
1
出国者数(短期滞在を除く)(日本人・女)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
1
愛知県
1
転入超過率(日本人移動者)
(都道府県別)
神奈川県
0.31%
埼玉県
0.31%
千葉県
0.29%
転入超過率(日本人移動者)
(市区町村別)
鹿児島郡三島村
3.46%
大阪市中央区
2.82%
北佐久郡軽井沢町
2.74%
転入超過率(外国人含む)
(都道府県別)
埼玉県
0.38%
神奈川県
0.34%
千葉県
0.26%

日本全国の労働・賃金の統計情報

労働・賃金の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
労働力人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
431
大阪府
380
労働力人口
(市区町村別)
横浜市
175
大阪市
112
名古屋市
109
非労働力人口
(都道府県別)
東京都
308
神奈川県
252
大阪府
242
非労働力人口
(市区町村別)
横浜市
102
大阪市
61
名古屋市
60
労働力人口(男)
(都道府県別)
東京都
335
神奈川県
242
愛知県
209
労働力人口(男)
(市区町村別)
横浜市
98
名古屋市
60
大阪市
59
非労働力人口(男)
(都道府県別)
東京都
105
神奈川県
89
大阪府
84
非労働力人口(男)
(市区町村別)
横浜市
36
大阪市
21
名古屋市
21
労働力人口(女)
(都道府県別)
東京都
282
神奈川県
188
大阪府
174
労働力人口(女)
(市区町村別)
横浜市
77
大阪市
53
名古屋市
48
非労働力人口(女)
(都道府県別)
東京都
202
神奈川県
162
大阪府
157
非労働力人口(女)
(市区町村別)
横浜市
66
大阪市
39
名古屋市
39
母子世帯・非労働力人口
(都道府県別)
大阪府
4733(世帯)
東京都
4325(世帯)
北海道
3285(世帯)
15歳以上人口(就業構造基本調査)
(都道府県別)
東京都
1(千人)
神奈川県
8027(千人)
大阪府
7752(千人)
就業者
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
415
大阪府
363
就業者
(市区町村別)
横浜市
168
大阪市
107
名古屋市
105
就業者・主に仕事
(都道府県別)
東京都
494
神奈川県
336
愛知県
294
就業者・主に仕事
(市区町村別)
横浜市
136
大阪市
88
名古屋市
86
就業者・家事のほか仕事
(都道府県別)
東京都
68
神奈川県
56
愛知県
49
就業者・家事のほか仕事
(市区町村別)
横浜市
22
名古屋市
13
大阪市
12
就業者・通学のかたわら仕事
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
11
大阪府
9
就業者・通学のかたわら仕事
(市区町村別)
横浜市
4
名古屋市
2
大阪市
2
就業者・休業者
(都道府県別)
東京都
18
神奈川県
11
大阪府
10
就業者・休業者
(市区町村別)
横浜市
4
大阪市
3
名古屋市
2
就業者数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
79
神奈川県
52
大阪府
51
完全失業者
(都道府県別)
東京都
22
大阪府
17
神奈川県
15
完全失業者
(市区町村別)
横浜市
6
大阪市
5
札幌市
4
完全失業率
(都道府県別)
沖縄県
5.5%
福岡県
4.6%
青森県
4.6%
完全失業率
(市区町村別)
空知総合振興局上砂川町
10.6%
島尻郡伊是名村
9.8%
田川郡福智町
9.6%
就業者(男)
(都道府県別)
東京都
322
神奈川県
233
愛知県
202
就業者(男)
(市区町村別)
横浜市
94
名古屋市
58
大阪市
56
就業者数(65歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
46
神奈川県
31
大阪府
30
完全失業者(男)
(都道府県別)
東京都
13
大阪府
10
神奈川県
9
完全失業者(男)
(市区町村別)
横浜市
3
大阪市
3
名古屋市
2
就業者(女)
(都道府県別)
東京都
273
神奈川県
182
大阪府
167
就業者(女)
(市区町村別)
横浜市
74
大阪市
50
名古屋市
47
就業者数(65歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
33
大阪府
21
神奈川県
20
完全失業者(女)
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
6
神奈川県
6
完全失業者(女)
(市区町村別)
横浜市
2
大阪市
2
札幌市
1
母子世帯・完全失業者数
(都道府県別)
東京都
2461(世帯)
大阪府
2332(世帯)
福岡県
1918(世帯)
管理的職業従事者数
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
7
大阪府
7
専門的・技術的職業従事者数
(都道府県別)
東京都
141
神奈川県
90
大阪府
65
事務従事者数
(都道府県別)
東京都
156
神奈川県
93
大阪府
77
販売従事者数
(都道府県別)
東京都
82
神奈川県
55
大阪府
50
サービス職業従業者数
(都道府県別)
東京都
63
神奈川県
48
大阪府
45
保安職業従事者数
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
8
北海道
7
農林漁業従事者数
(都道府県別)
北海道
14
長野県
8
千葉県
6
生産工程従事者数
(都道府県別)
愛知県
67
大阪府
42
埼玉県
41
輸送・機械運転従事者数
(都道府県別)
東京都
13
神奈川県
12
埼玉県
12
建設・採掘従事者数
(都道府県別)
東京都
16
神奈川県
15
埼玉県
14
運搬・清掃・包装等従事者数
(都道府県別)
東京都
33
埼玉県
28
大阪府
28
分類不能の職業
(都道府県別)
東京都
21
大阪府
14
神奈川県
12
第1次産業就業者数
(都道府県別)
北海道
15
長野県
8
熊本県
7
第1次産業就業者数
(市区町村別)
浜松市
1
新潟市
1

第2次産業就業者数
(都道府県別)
愛知県
113
東京都
87
神奈川県
81
第2次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
30
名古屋市
23
大阪市
21
第3次産業就業者数
(都道府県別)
東京都
483
神奈川県
317
大阪府
267
第3次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
132
大阪市
80
名古屋市
78
農林漁業者
(都道府県別)
北海道
11
長野県
7
熊本県
6
農林漁業者
(市区町村別)
新潟市
1
浜松市
1
弘前市
1
会社団体役員
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
8
大阪府
8
会社団体役員
(市区町村別)
横浜市
4
名古屋市
2
大阪市
2
商店主
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
3
愛知県
2
商店主
(市区町村別)
大阪市
1
名古屋市
8170人
京都市
7410人
工場主
(都道府県別)
東京都
4
愛知県
3
大阪府
3
工場主
(市区町村別)
横浜市
1
大阪市
1
名古屋市
9940人
サービス・その他の事業主
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
4
愛知県
3
サービス・その他の事業主
(市区町村別)
大阪市
1
横浜市
1
名古屋市
1
専門職業者
(都道府県別)
東京都
17
神奈川県
9
大阪府
8
専門職業者
(市区町村別)
横浜市
4
名古屋市
3
大阪市
2
技術者
(都道府県別)
東京都
54
神奈川県
46
愛知県
31
技術者
(市区町村別)
横浜市
19
名古屋市
9
川崎市
8
教員・宗教家
(都道府県別)
東京都
20
神奈川県
17
大阪府
15
教員・宗教家
(市区町村別)
横浜市
6
名古屋市
4
大阪市
3
文筆家・芸術家・芸能家
(都道府県別)
東京都
19
神奈川県
8
大阪府
5
文筆家・芸術家・芸能家
(市区町村別)
横浜市
3
大阪市
2
川崎市
1
管理職
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
1
愛知県
1
管理職
(市区町村別)
横浜市
5440人
名古屋市
4130人
札幌市
2820人
事務職
(都道府県別)
東京都
141
神奈川県
92
大阪府
76
事務職
(市区町村別)
横浜市
40
名古屋市
23
大阪市
22
販売人
(都道府県別)
東京都
73
神奈川県
54
大阪府
50
販売人
(市区町村別)
横浜市
23
名古屋市
15
大阪市
14
技能者
(都道府県別)
愛知県
86
大阪府
64
埼玉県
63
技能者
(市区町村別)
横浜市
20
名古屋市
17
大阪市
16
労務作業者
(都道府県別)
東京都
29
愛知県
26
埼玉県
26
労務作業者
(市区町村別)
横浜市
9
大阪市
7
名古屋市
6
個人サービス人
(都道府県別)
東京都
57
神奈川県
43
大阪府
40
個人サービス人
(市区町村別)
横浜市
17
大阪市
12
名古屋市
11
保安職
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
7
北海道
7
保安職
(市区町村別)
横浜市
2
札幌市
1
横須賀市
1
内職者
(都道府県別)
愛知県
1
大阪府
6430人
埼玉県
5850人
内職者
(市区町村別)
京都市
2050人
名古屋市
1730人
大阪市
1680人
県内就業者数
(都道府県別)
東京都
0.1
愛知県
341
大阪府
324
自市区町村で従業している就業者数
(都道府県別)
東京都
218
愛知県
175
北海道
159
自市区町村で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
54
名古屋市
40
札幌市
40
県内他市区町村で従業している就業者数
(都道府県別)
東京都
307
大阪府
182
愛知県
165
県内他市区町村で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
65
名古屋市
59
大阪市
56
他県で従業している就業者数
(都道府県別)
神奈川県
98
埼玉県
93
千葉県
73
他県で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
42
川崎市
30
さいたま市
18
他市区町村への通勤者数
(都道府県別)
東京都
351
神奈川県
242
大阪府
203
他市区町村への通勤者数
(市区町村別)
横浜市
108
大阪市
62
名古屋市
60
他市区町村への通勤者比率
(都道府県別)
東京都
58.9%
神奈川県
58.3%
埼玉県
57.4%
他市区町村への通勤者比率
(市区町村別)
中新川郡舟橋村
81.9%
北葛城郡王寺町
76.5%
宮城郡七ヶ浜町
75.9%
他県に常住している就業者数
(都道府県別)
東京都
250
大阪府
54
神奈川県
27
他県に常住している就業者数
(市区町村別)
大阪市
37
千代田区
36
港区
34
他市区町村からの通勤者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
236
愛知県
180
他市区町村からの通勤者数
(市区町村別)
大阪市
136
横浜市
81
名古屋市
81
他市区町村からの通勤者比率
(都道府県別)
東京都
93.6%
大阪府
65.2%
愛知県
50%
他市区町村からの通勤者比率
(市区町村別)
千代田区
2%
大阪市中央区
796.6%
港区
791.3%
県内就業者数(男)
(都道府県別)
東京都
277
愛知県
189
大阪府
170
県内就業者数(女)
(都道府県別)
東京都
248
大阪府
154
愛知県
151
従業地による就業者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
396
愛知県
367
従業地による就業者数
(市区町村別)
大阪市
181
横浜市
142
名古屋市
126
有業者数
(都道府県別)
東京都
7887(千人)
神奈川県
4901(千人)
大阪府
4471(千人)
無業者数
(都道府県別)
東京都
4290(千人)
大阪府
3281(千人)
神奈川県
3127(千人)
無業者数・家事をしている者
(都道府県別)
東京都
2056(千人)
大阪府
1532(千人)
神奈川県
1528(千人)
無業者数・通学している者
(都道府県別)
東京都
708(千人)
神奈川県
469(千人)
大阪府
453(千人)
有業者数(男)
(都道府県別)
東京都
4433(千人)
神奈川県
2834(千人)
大阪府
2479(千人)
無業者数(男)
(都道府県別)
東京都
1534(千人)
大阪府
1212(千人)
神奈川県
1152(千人)
有業者数(女)
(都道府県別)
東京都
3454(千人)
神奈川県
2067(千人)
大阪府
1992(千人)
無業者数(女)
(都道府県別)
東京都
2756(千人)
大阪府
2068(千人)
神奈川県
1975(千人)
就業希望者数
(都道府県別)
東京都
1022(千人)
大阪府
700(千人)
神奈川県
668(千人)
継続就業希望者数
(都道府県別)
東京都
5921(千人)
神奈川県
3767(千人)
大阪府
3446(千人)
追加就業希望者数
(都道府県別)
東京都
677(千人)
神奈川県
371(千人)
大阪府
310(千人)
追加就業希望者数(求職者)
(都道府県別)
東京都
282(千人)
神奈川県
132(千人)
大阪府
105(千人)
転職希望者数
(都道府県別)
東京都
871(千人)
神奈川県
536(千人)
大阪府
454(千人)
転職希望者数(求職者)
(都道府県別)
東京都
392(千人)
神奈川県
247(千人)
埼玉県
192(千人)
休止希望者数
(都道府県別)
東京都
290(千人)
大阪府
180(千人)
神奈川県
170(千人)
非就業希望者数
(都道府県別)
東京都
3154(千人)
大阪府
2529(千人)
神奈川県
2419(千人)
就業異動率
(都道府県別)
沖縄県
10.5%
東京都
9.8%
神奈川県
9.5%
継続就業者数
(都道府県別)
東京都
6744(千人)
神奈川県
4221(千人)
大阪府
3833(千人)
転職者
(都道府県別)
東京都
45
神奈川県
26
大阪府
23
転職率
(都道府県別)
沖縄県
6.7%
千葉県
5.8%
東京都
5.7%
離職者
(都道府県別)
東京都
27
神奈川県
18
大阪府
18
離職率
(都道府県別)
北海道
4.9%
沖縄県
4.8%
宮崎県
4.8%
新規就業者
(都道府県別)
東京都
48
神奈川県
29
大阪府
26
新規就業率
(都道府県別)
京都府
6.9%
沖縄県
6.7%
福岡県
6.5%
継続非就業者数
(都道府県別)
東京都
3899(千人)
大阪府
3008(千人)
神奈川県
2871(千人)
労働日数
(都道府県別)
青森県
19.7(日)
岩手県
19.3(日)
秋田県
19.2(日)
労働日数(男)
(都道府県別)
青森県
20.4(日)
愛媛県
19.9(日)
長崎県
19.8(日)
労働日数(女)
(都道府県別)
青森県
19(日)
岩手県
18.8(日)
秋田県
18.7(日)
所定内実労働時間数(男)
(都道府県別)
鹿児島県
170(時間)
和歌山県
170(時間)
佐賀県
170(時間)
超過実労働時間数(男)
(都道府県別)
愛知県
20(時間)
千葉県
20(時間)
滋賀県
20(時間)
所定内実労働時間数(女)
(都道府県別)
福井県
167(時間)
熊本県
166(時間)
山口県
166(時間)
超過実労働時間数(女)
(都道府県別)
東京都
10(時間)
愛知県
10(時間)
栃木県
10(時間)
きまって支給する現金給与額(男)
(都道府県別)
東京都
454.7(千円)
神奈川県
406.3(千円)
愛知県
400.4(千円)
所定内給与額(男)
(都道府県別)
東京都
420.3(千円)
神奈川県
366.3(千円)
大阪府
363.8(千円)
男性パートタイムの給与
(都道府県別)
徳島県
1370(円)
東京都
1366(円)
大阪府
1274(円)
きまって支給する現金給与額(女)
(都道府県別)
東京都
323.1(千円)
神奈川県
299.1(千円)
大阪府
284.5(千円)
所定内給与額(女)
(都道府県別)
東京都
300.6(千円)
神奈川県
277.4(千円)
大阪府
265(千円)
女性パートタイムの給与
(都道府県別)
東京都
1310(円)
神奈川県
1226(円)
大阪府
1193(円)
新規学卒者初任給(高校)(男)
(都道府県別)
東京都
175.3(千円)
神奈川県
175(千円)
奈良県
174.6(千円)
新規学卒者初任給(大学)(男)
(都道府県別)
東京都
219.8(千円)
大阪府
212.9(千円)
神奈川県
211.7(千円)
新規学卒者初任給(高校)(女)
(都道府県別)
東京都
174.4(千円)
広島県
173.3(千円)
神奈川県
172.4(千円)
新規学卒者初任給(高専・短大)(女)
(都道府県別)
大阪府
196.8(千円)
神奈川県
190.7(千円)
東京都
189.3(千円)
地域別最低賃金
(都道府県別)
東京都
1041(円)
神奈川県
1040(円)
大阪府
992(円)
新規求職申込件数(一般)
(都道府県別)
東京都
29(件)
大阪府
22(件)
北海道
16(件)
パートタイム新規求職申込件数(常用)
(都道府県別)
東京都
14(件)
大阪府
12(件)
神奈川県
8(件)
パートタイム新規求職申込件数(臨時)
(都道府県別)
神奈川県
3346(件)
群馬県
1057(件)
長野県
766(件)
新規学卒者求職者数(中学)
(都道府県別)
愛知県
137人
静岡県
25人
東京都
22人
新規学卒者求職者数(高校)
(都道府県別)
愛知県
1
大阪府
6235人
北海道
6149人
中高年齢者新規求職申込件数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
13(件)
北海道
10(件)
大阪府
9(件)
中高年齢者新規求職申込件数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
6(件)
北海道
6(件)
大阪府
4(件)
中高年齢者新規求職申込件数(65歳以上)
(都道府県別)
北海道
2(件)
東京都
1(件)
大阪府
9861(件)
月間有効求職者数(一般)
(都道府県別)
東京都
173
大阪府
124
神奈川県
86
パートタイム月間有効求職者数(常用)
(都道府県別)
東京都
79
大阪府
72
愛知県
48
パートタイム月間有効求職者数(臨時)
(都道府県別)
神奈川県
1
群馬県
3821人
東京都
3613人
中高年齢者有効求職者数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
3
北海道
2
中高年齢者有効求職者数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
2
北海道
1
大阪府
1
中高年齢者有効求職者数(65歳以上)
(都道府県別)
北海道
5503人
東京都
5230人
大阪府
3690人
就職件数(一般)
(都道府県別)
東京都
3(件)
大阪府
3(件)
福岡県
3(件)
県内就職件数(一般)
(都道府県別)
東京都
6(件)
大阪府
5(件)
北海道
4(件)
パートタイム就職件数(常用)
(都道府県別)
大阪府
3(件)
東京都
3(件)
愛知県
2(件)
パートタイム就職件数(臨時)
(都道府県別)
東京都
8937(件)
大阪府
4904(件)
神奈川県
4391(件)
中高年齢者就職件数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
3(件)
大阪府
2(件)
北海道
1(件)
中高年齢者就職件数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
1(件)
大阪府
1(件)
北海道
8005(件)
中高年齢者就職件数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
2867(件)
大阪府
1779(件)
北海道
1370(件)
障害者就職件数
(都道府県別)
大阪府
7203(件)
東京都
6081(件)
愛知県
5645(件)
身体障害者就職件数
(都道府県別)
大阪府
2194(件)
東京都
1826(件)
福岡県
1444(件)
知的障害者等就職件数
(都道府県別)
大阪府
5717(件)
東京都
4983(件)
愛知県
4111(件)
知的障害者就職件数
(都道府県別)
大阪府
1815(件)
東京都
1529(件)
愛知県
1136(件)
新規学卒者就職者数(中学)
(都道府県別)
愛知県
137人
静岡県
23人
東京都
22人
新規学卒者就職者数(高校)
(都道府県別)
愛知県
1
大阪府
6235人
静岡県
6123人
月間有効求人数(一般)
(都道府県別)
東京都
197
大阪府
136
愛知県
92
新規学卒者求人数(中学)
(都道府県別)
愛知県
440人
東京都
101人
埼玉県
81人
新規学卒者求人数(高校)
(都道府県別)
東京都
4
愛知県
3
大阪府
2
充足数(一般)
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
3
福岡県
3
雇用者数
(都道府県別)
東京都
482
神奈川県
352
愛知県
301
雇用者数
(市区町村別)
横浜市
143
名古屋市
87
大阪市
85
正規の職員・従業員
(都道府県別)
東京都
329
神奈川県
230
愛知県
196
正規の職員・従業員
(市区町村別)
横浜市
95
名古屋市
57
大阪市
55
労働者派遣事業所の派遣社員
(都道府県別)
東京都
19
神奈川県
13
愛知県
11
労働者派遣事業所の派遣社員
(市区町村別)
横浜市
5
大阪市
3
名古屋市
3
パート・アルバイト・その他
(都道府県別)
東京都
133
神奈川県
109
大阪府
99
パート・アルバイト・その他
(市区町村別)
横浜市
43
大阪市
26
名古屋市
26
役員数
(都道府県別)
東京都
43
神奈川県
22
大阪府
20
役員数
(市区町村別)
横浜市
9
名古屋市
7
大阪市
6
雇人のある業主数
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
6
愛知県
6
雇人のある業主数
(市区町村別)
大阪市
2
横浜市
2
名古屋市
1
雇人のない業主数
(都道府県別)
東京都
38
大阪府
22
神奈川県
21
雇人のない業主数
(市区町村別)
横浜市
8
大阪市
6
名古屋市
5
家族従業者数
(都道府県別)
東京都
8
愛知県
8
北海道
8
家族従業者数
(市区町村別)
大阪市
2
横浜市
1
名古屋市
1
自営業主及び家族従業者数
(都道府県別)
東京都
56
大阪府
36
愛知県
33
自営業主及び家族従業者数
(市区町村別)
横浜市
12
大阪市
11
名古屋市
9
労働者数(一般)
(都道府県別)
東京都
34(10人)
愛知県
15(10人)
大阪府
14(10人)
中高年齢者労働者数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
14(10人)
愛知県
6(10人)
大阪府
6(10人)
中高年齢者労働者数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
5(10人)
愛知県
2(10人)
大阪府
2(10人)
中高年齢者労働者数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
7080(10人)
北海道
4753(10人)
福岡県
4279(10人)
男性パートタイム労働者数
(都道府県別)
東京都
2(10人)
愛知県
1(10人)
神奈川県
1(10人)
女性パートタイム労働者数
(都道府県別)
東京都
5(10人)
愛知県
3(10人)
神奈川県
3(10人)
農林漁業雇用者
(都道府県別)
北海道
4
茨城県
1
長野県
1
農林漁業雇用者
(市区町村別)
浜松市
2470人
宮崎市
1970人
鉾田市
1940人
労働組合数
(都道府県別)
東京都
6583(組合)
大阪府
3944(組合)
北海道
2874(組合)
労働組合員数
(都道府県別)
東京都
236
愛知県
79
大阪府
69
労働争議件数
(都道府県別)
東京都
105(件)
大阪府
33(件)
愛知県
21(件)
行為参加人員
(都道府県別)
東京都
345人
長崎県
143人
神奈川県
30人
労働損失日数
(都道府県別)
東京都
964(日)
神奈川県
200(日)
長崎県
143(日)
労働災害度数率
(都道府県別)
北海道
3.49
埼玉県
3.38
宮崎県
3.21
労働災害強度率
(都道府県別)
高知県
0.61
徳島県
0.33
香川県
0.24

日本全国の農林水産業の統計情報

農林水産業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
農業就業人口(販売農家)
(都道府県別)
北海道
9
茨城県
8
長野県
8
農業就業人口(男)(販売農家)
(都道府県別)
北海道
5
茨城県
4
長野県
4
農業就業人口(女)(販売農家)
(都道府県別)
北海道
4
茨城県
4
長野県
4
農業産出額
(都道府県別)
北海道
126(百万円)
鹿児島県
47(百万円)
茨城県
44(百万円)
農家数
(都道府県別)
長野県
8(戸)
茨城県
7(戸)
兵庫県
6(戸)
農家数(販売農家)
(都道府県別)
茨城県
4(戸)
新潟県
4(戸)
福島県
4(戸)
農家数(販売農家)
(市区町村別)
新潟市
6813(戸)
奥州市
6073(戸)
岡山市
5557(戸)
専業農家数(販売農家)
(都道府県別)
北海道
2(戸)
鹿児島県
2(戸)
長野県
1(戸)
専業農家数(販売農家)
(市区町村別)
弘前市
2529(戸)
宮古島市
2507(戸)

(戸)
兼業農家数(販売農家)
(都道府県別)
新潟県
4(戸)
茨城県
4(戸)
福島県
4(戸)
兼業農家数(販売農家)
(市区町村別)
新潟市
6497(戸)
一関市
6062(戸)
奥州市
5940(戸)
農家数(自給的農家)
(都道府県別)
長野県
4(戸)
愛知県
3(戸)
兵庫県
3(戸)
農家数(自給的農家)
(市区町村別)
長野市
6078(戸)
浜松市
5153(戸)
福山市
4937(戸)
基幹的農業従事者数(販売農家)
(都道府県別)
北海道
8
茨城県
7
長野県
7
耕地面積(田)
(都道府県別)
北海道
22(ha)
新潟県
14(ha)
秋田県
12(ha)
耕地面積(畑)
(都道府県別)
北海道
92(ha)
鹿児島県
7(ha)
青森県
7(ha)
農地の転用面積
(都道府県別)
福島県
1(ha)
北海道
901.1(ha)
茨城県
738.8(ha)
耕地放棄面積
(都道府県別)
福島県
2(ha)
茨城県
2(ha)
千葉県
1(ha)
耕地放棄面積
(市区町村別)
二本松市
3013(ha)
一関市
2919(ha)
浜松市
2682(ha)
食料自給率(カロリーベース)
(都道府県別)
北海道
216%
秋田県
205%
山形県
145%
6次産業農業生産関連事業体数(農産物の加工)
(都道府県別)
長野県
2340(事業体)
和歌山県
1400(事業体)
茨城県
1370(事業体)
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)
(都道府県別)
千葉県
1480(事業体)
北海道
1310(事業体)
長野県
1030(事業体)
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物の加工)
(都道府県別)
北海道
11(百万円)
静岡県
6(百万円)
愛媛県
4(百万円)
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)
(都道府県別)
愛知県
4(百万円)
福岡県
4(百万円)
埼玉県
4(百万円)
林道延長
(都道府県別)
北海道
2(km)
長野県
7203(km)
岐阜県
6104(km)
漁業生産額
(都道府県別)
北海道
30(百万円)
長崎県
9(百万円)
愛媛県
9(百万円)
海面漁業産出額
(都道府県別)
北海道
26(百万円)
長崎県
6(百万円)
静岡県
5(百万円)
海面養殖業生産額
(都道府県別)
北海道
5(百万円)
鹿児島県
5(百万円)
愛媛県
5(百万円)
漁獲量
(都道府県別)
北海道
90(トン)
茨城県
30(トン)
長崎県
22(トン)
海面漁業漁獲量
(都道府県別)
北海道
89(トン)
茨城県
30(トン)
長崎県
22(トン)
内水面漁業漁獲量
(都道府県別)
北海道
1(トン)
青森県
5957(トン)
島根県
4092(トン)
養殖収穫量
(都道府県別)
広島県
9(トン)
北海道
9(トン)
宮城県
8(トン)
海面養殖業収獲量
(都道府県別)
北海道
16(トン)
広島県
11(トン)
青森県
10(トン)
内水面養殖業収獲量
(都道府県別)
鹿児島県
8277(トン)
愛知県
6485(トン)
宮崎県
4047(トン)
漁業就業者数
(都道府県別)
北海道
2
長崎県
1
青森県
9879人

日本全国の鉱工業の統計情報

鉱工業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
製造業付加価値額
(都道府県別)
愛知県
0.1(百万円)
静岡県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
製造業事業所数
(都道府県別)
大阪府
1(事業所)
愛知県
1(事業所)
埼玉県
1(事業所)
製造業事業所数
(市区町村別)
大阪市
4879(事業所)
名古屋市
3484(事業所)
東大阪市
2417(事業所)
製造業事業所敷地面積
(都道府県別)
愛知県
11(千㎡)
茨城県
8(千㎡)
兵庫県
7(千㎡)
工業用水量
(都道府県別)
千葉県
0.2(㎥/日)
山口県
0.2(㎥/日)
愛知県
0.1(㎥/日)
工業用水量(淡水)
(都道府県別)
愛知県
0.1(㎥/日)
千葉県
0.1(㎥/日)
山口県
0.1(㎥/日)
工業用水量(海水)
(都道府県別)
山口県
0.1(㎥/日)
千葉県
0.1(㎥/日)
兵庫県
463(㎥/日)

日本全国の商業・サービス業の統計情報

商業・サービス業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
小売店数(人口千人当たり)
(都道府県別)
高知県
10.88(店)
島根県
10.69(店)
和歌山県
10.55(店)
小売店数(人口千人当たり)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
195.12(店)
双葉郡葛尾村
111.11(店)
千代田区
56.71(店)
飲食店数(人口千人当たり)
(都道府県別)
沖縄県
6.87(店)
高知県
6.13(店)
東京都
5.8(店)
飲食店数(人口千人当たり)
(市区町村別)
千代田区
60.05(店)
名古屋市中区
57.59(店)
大阪市中央区
48.13(店)
大型小売店数(人口10万人当たり)
(都道府県別)
沖縄県
17.51(店)
京都府
16.31(店)
大阪府
15.74(店)
大型小売店数(人口10万人当たり)
(市区町村別)
千代田区
159.23(店)
北設楽郡豊根村
88.11(店)
中央区
74.37(店)
百貨店,総合スーパー数(人口10万人当たり)
(都道府県別)
沖縄県
2.02(店)
石川県
1.82(店)
滋賀県
1.77(店)
百貨店,総合スーパー数(人口10万人当たり)
(市区町村別)
西伯郡日吉津村
29.08(店)
東田川郡三川町
25.88(店)
刈羽郡刈羽村
20.94(店)
商業年間商品販売額
(都道府県別)
東京都
1.4(百万円)
大阪府
0.4(百万円)
愛知県
0.3(百万円)
商業年間商品販売額
(市区町村別)
千代田区
0.5(百万円)
大阪市
0.4(百万円)
港区
0.4(百万円)
商業年間商品販売額(事業所当たり)
(都道府県別)
東京都
917.9(百万円)
大阪府
431.2(百万円)
愛知県
423.1(百万円)
商業年間商品販売額(事業所当たり)
(市区町村別)
千代田区
8(百万円)
港区
8(百万円)
中央区
4(百万円)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)
(都道府県別)
東京都
7(万円)
愛知県
4(万円)
大阪府
4(万円)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)
(市区町村別)
千代田区
3(万円)
港区
2(万円)
名古屋市中村区
2(万円)
卸売業年間商品販売額
(都道府県別)
東京都
1.2(百万円)
大阪府
0.3(百万円)
愛知県
0.2(百万円)
卸売業年間商品販売額
(市区町村別)
千代田区
0.5(百万円)
港区
0.4(百万円)
大阪市
0.4(百万円)
小売業年間商品販売額
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
小売業年間商品販売額
(市区町村別)
大阪市
457(百万円)
横浜市
401(百万円)
名古屋市
347(百万円)
商業事業所数
(都道府県別)
東京都
15(事業所)
大阪府
9(事業所)
愛知県
7(事業所)
商業事業所数
(市区町村別)
大阪市
3(事業所)
名古屋市
2(事業所)
横浜市
2(事業所)
卸売業事業所数
(都道府県別)
東京都
5(事業所)
大阪府
3(事業所)
愛知県
2(事業所)
卸売業事業所数
(市区町村別)
大阪市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
福岡市
6557(事業所)
小売業事業所数
(都道府県別)
東京都
9(事業所)
大阪府
6(事業所)
愛知県
5(事業所)
小売業事業所数
(市区町村別)
大阪市
1(事業所)
横浜市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
商業従業者数
(都道府県別)
東京都
194
大阪府
98
愛知県
72
商業従業者数
(市区町村別)
大阪市
40
名古屋市
26
横浜市
22
卸売業従業者数
(都道府県別)
東京都
105
大阪府
44
愛知県
28
卸売業従業者数
(市区町村別)
大阪市
24
中央区
13
名古屋市
13
小売業従業者数
(都道府県別)
東京都
89
大阪府
53
神奈川県
49
小売業従業者数
(市区町村別)
大阪市
16
横浜市
16
名古屋市
12
商品手持額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
235(百万円)
愛知県
152(百万円)
卸売業商品手持額
(都道府県別)
東京都
438(百万円)
大阪府
178(百万円)
愛知県
98(百万円)
小売業商品手持額
(都道府県別)
東京都
108(百万円)
大阪府
57(百万円)
神奈川県
56(百万円)
小売店数
(都道府県別)
東京都
9(事業所)
大阪府
6(事業所)
愛知県
5(事業所)
小売店数
(市区町村別)
大阪市
2(事業所)
横浜市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
各種商品小売店数
(都道府県別)
東京都
252(店)
愛知県
175(店)
神奈川県
169(店)
各種商品小売店数
(市区町村別)
横浜市
73(店)
名古屋市
59(店)
大阪市
53(店)
織物・衣服・身の回り品小売店数
(都道府県別)
東京都
1(店)
大阪府
1(店)
愛知県
7923(店)
織物・衣服・身の回り品小売店数
(市区町村別)
大阪市
5726(店)
名古屋市
3384(店)
横浜市
3265(店)
飲食料品小売店数
(都道府県別)
東京都
2(店)
大阪府
1(店)
神奈川県
1(店)
飲食料品小売店数
(市区町村別)
大阪市
7480(店)
横浜市
6093(店)
名古屋市
4541(店)
機械器具小売店数
(都道府県別)
東京都
9295(店)
愛知県
9002(店)
大阪府
8022(店)
機械器具小売店数
(市区町村別)
名古屋市
2517(店)
大阪市
2408(店)
横浜市
2297(店)
その他の小売店数
(都道府県別)
東京都
3(店)
大阪府
2(店)
愛知県
1(店)
その他の小売店数
(市区町村別)
大阪市
9328(店)
横浜市
6977(店)
名古屋市
6497(店)
無店舗小売店数
(都道府県別)
東京都
4499(店)
大阪府
2801(店)
福岡県
1877(店)
無店舗小売店数
(市区町村別)
大阪市
1323(店)
名古屋市
825(店)
横浜市
799(店)
給油所数
(都道府県別)
北海道
1736(箇所)
愛知県
1335(箇所)
千葉県
1015(箇所)
理容・美容所数
(都道府県別)
東京都
3(所)
大阪府
2(所)
愛知県
1(所)
理容所数
(都道府県別)
東京都
7802(所)
大阪府
6298(所)
北海道
6178(所)
美容所数
(都道府県別)
東京都
2(所)
大阪府
1(所)
愛知県
1(所)
クリーニング所数
(都道府県別)
東京都
9269(所)
大阪府
6122(所)
愛知県
4311(所)
公衆浴場数
(都道府県別)
東京都
500(所)
大阪府
449(所)
青森県
284(所)
セルフサービス事業所数
(都道府県別)
東京都
1(事業所)
神奈川県
7577(事業所)
大阪府
7258(事業所)
総合スーパーの数
(都道府県別)
愛知県
136(事業所)
東京都
101(事業所)
大阪府
85(事業所)
専門スーパーの数
(都道府県別)
東京都
2131(事業所)
埼玉県
1774(事業所)
大阪府
1641(事業所)
コンビニエンスストアの数
(都道府県別)
東京都
4319(事業所)
神奈川県
2373(事業所)
愛知県
2204(事業所)
その他のスーパーの数
(都道府県別)
東京都
4627(事業所)
大阪府
2727(事業所)
神奈川県
2668(事業所)
広義ドラッグストアの数
(都道府県別)
東京都
1752(事業所)
神奈川県
991(事業所)
大阪府
928(事業所)
小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
0.1(㎡)
愛知県
0.1(㎡)
大阪府
0.1(㎡)
小売業売場面積
(市区町村別)
横浜市
284(㎡)
名古屋市
275(㎡)
大阪市
268(㎡)
各種商品小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
163(㎡)
愛知県
144(㎡)
大阪府
137(㎡)
織物・衣服・身の回り品小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
191(㎡)
愛知県
115(㎡)
神奈川県
108(㎡)
飲食料品小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
286(㎡)
神奈川県
202(㎡)
埼玉県
191(㎡)
飲食店数
(都道府県別)
東京都
7(事業所)
大阪府
4(事業所)
愛知県
3(事業所)
飲食店数
(市区町村別)
大阪市
2(事業所)
名古屋市
1(事業所)
横浜市
1(事業所)
大型小売店数
(都道府県別)
東京都
2088(事業所)
大阪府
1390(事業所)
神奈川県
1194(事業所)
大型小売店数
(市区町村別)
大阪市
537(事業所)
横浜市
499(事業所)
名古屋市
387(事業所)
百貨店,総合スーパー数
(都道府県別)
東京都
134(事業所)
大阪府
111(事業所)
愛知県
104(事業所)
百貨店,総合スーパー数
(市区町村別)
横浜市
42(事業所)
名古屋市
35(事業所)
大阪市
32(事業所)
サービス産業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.8(百万円)
大阪府
0.3(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
運輸業・郵便業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
464(百万円)
不動産業・物品賃貸業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
296(百万円)
学術研究、専門・技術サービス業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
241(百万円)
神奈川県
168(百万円)
宿泊業・飲食サービス業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
218(百万円)
神奈川県
174(百万円)
生活関連サービス業、娯楽業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
364(百万円)
神奈川県
256(百万円)
教育・学習支援業の売上高
(都道府県別)
東京都
105(百万円)
神奈川県
28(百万円)
大阪府
28(百万円)
医療・福祉の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
426(百万円)
神奈川県
352(百万円)

日本全国の企業・家計・経済の統計情報

企業・家計・経済の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
事業所数
(都道府県別)
東京都
91(所)
大阪府
51(所)
神奈川県
36(所)
事業所数
(市区町村別)
大阪市
24(所)
横浜市
15(所)
名古屋市
14(所)
第1次産業事業所数
(都道府県別)
北海道
4597(所)
鹿児島県
1681(所)
新潟県
1263(所)
第1次産業事業所数
(市区町村別)
鹿屋市
187(所)
都城市
185(所)
浜松市
177(所)
第2次産業事業所数
(都道府県別)
東京都
9(所)
大阪府
7(所)
愛知県
6(所)
第2次産業事業所数
(市区町村別)
大阪市
2(所)
名古屋市
1(所)
横浜市
1(所)
第3次産業事業所数
(都道府県別)
東京都
57(所)
大阪府
34(所)
愛知県
25(所)
第3次産業事業所数
(市区町村別)
大阪市
16(所)
名古屋市
10(所)
横浜市
10(所)
従業者300人以上の事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
3048(所)
大阪府
1035(所)
神奈川県
870(所)
個人事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
17(所)
大阪府
14(所)
愛知県
11(所)
事業所数(民営)(個人事業所)
(市区町村別)
大阪市
6(所)
名古屋市
3(所)
横浜市
3(所)
法人事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
44(所)
大阪府
24(所)
神奈川県
19(所)
事業所数(民営)(法人事業所)
(市区町村別)
大阪市
11(所)
横浜市
8(所)
名古屋市
8(所)
会社事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
40(所)
大阪府
21(所)
神奈川県
17(所)
事業所数(民営)(会社事業所)
(市区町村別)
大阪市
10(所)
横浜市
7(所)
名古屋市
7(所)
会社以外の法人の事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
3(所)
大阪府
2(所)
北海道
2(所)
事業所数(民営)(会社以外の法人)
(市区町村別)
大阪市
9853(所)
横浜市
8382(所)
名古屋市
7047(所)
国・地方公共団体の事業所数
(都道府県別)
北海道
9053(所)
東京都
8079(所)
愛知県
6120(所)
事業所数(国・地方公共団体)
(市区町村別)
横浜市
1219(所)
名古屋市
1171(所)
大阪市
1150(所)
漁業の事業所数(民営)
(都道府県別)
北海道
590(所)
鹿児島県
255(所)
長崎県
226(所)
従業者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
472
愛知県
398
従業者数
(市区町村別)
大阪市
235
横浜市
157
名古屋市
149
従業者300人以上の従業者数(民営)
(都道府県別)
東京都
243
愛知県
69
大阪府
66
漁業の従業者数(民営)
(都道府県別)
北海道
6187人
長崎県
3174人
鹿児島県
2817人
売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
4.3(百万円)
大阪府
1.4(百万円)
愛知県
1.3(百万円)
売上金額(民営)
(市区町村別)
千代田区
1(百万円)
港区
0.9(百万円)
大阪市
0.9(百万円)
農林漁業の売上金額(民営)
(都道府県別)
北海道
67(百万円)
鹿児島県
32(百万円)
宮崎県
30(百万円)
農林漁業の売上金額(民営)
(市区町村別)
日向市
9(百万円)
田原市
6(百万円)
都城市
5(百万円)
農業・林業の売上金額(民営)
(都道府県別)
北海道
59(百万円)
宮崎県
27(百万円)
鹿児島県
23(百万円)
漁業の売上金額(民営)
(都道府県別)
鹿児島県
8(百万円)
北海道
7(百万円)
長崎県
6(百万円)
鉱業・採石業・砂利採取業の売上金額(民営)
(都道府県別)
新潟県
11(百万円)
北海道
5(百万円)
千葉県
4(百万円)
鉱業,採石業,砂利採取業の売上金額(民営)
(市区町村別)
長岡市
5(百万円)
津久見市
2(百万円)
新潟市
1(百万円)
建設業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
建設業の売上金額(民営)
(市区町村別)
大阪市
0.1(百万円)
名古屋市
367(百万円)
港区
360(百万円)
製造業の売上金額(民営)
(都道府県別)
愛知県
0.5(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
製造業の売上金額(民営)
(市区町村別)
豊田市
0.1(百万円)
横浜市
0.1(百万円)
大阪市
487(百万円)
電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額(民営)
(都道府県別)
千葉県
181(百万円)
神奈川県
170(百万円)
愛知県
169(百万円)
電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額(民営)
(市区町村別)
横浜市
110(百万円)
知多市
73(百万円)
姫路市
64(百万円)
情報通信業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.4(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
264(百万円)
情報通信業の売上金額(民営)
(市区町村別)
港区
0.1(百万円)
千代田区
0.1(百万円)
大阪市
497(百万円)
卸売業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
1.8(百万円)
大阪府
0.5(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
小売業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
金融業・保険業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.5(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
484(百万円)
金融業,保険業の売上金額(民営)
(市区町村別)
千代田区
0.1(百万円)
港区
0.1(百万円)
大阪市
0.1(百万円)
生活関連サービス業,娯楽業の売上金額(民営)
(市区町村別)
港区
277(百万円)
大阪市
261(百万円)
名古屋市
143(百万円)
複合サービス事業の売上金額(民営)
(都道府県別)
北海道
50(百万円)
東京都
30(百万円)
愛知県
22(百万円)
複合サービス事業の売上金額(民営)
(市区町村別)
佐賀市
8(百万円)
登米市
8(百万円)
札幌市
7(百万円)
付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.6(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
愛知県
0.2(百万円)
農業・林業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
北海道
15(百万円)
鹿児島県
6(百万円)
千葉県
4(百万円)
漁業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
北海道
3(百万円)
長崎県
1(百万円)
鹿児島県
1(百万円)
情報通信業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
126(百万円)
神奈川県
98(百万円)
付加価値額(民営)(情報通信業)
(市区町村別)
港区
301(百万円)
千代田区
187(百万円)
大阪市
117(百万円)
卸売業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
398(百万円)
愛知県
232(百万円)
小売業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
421(百万円)
大阪府
196(百万円)
神奈川県
185(百万円)
企業数
(都道府県別)
東京都
44(社)
大阪府
28(社)
愛知県
22(社)
企業数
(市区町村別)
大阪市
12(社)
名古屋市
8(社)
横浜市
7(社)
国内銀行預金残高
(都道府県別)
東京都
328(億円)
大阪府
79(億円)
神奈川県
49(億円)
国内銀行個人預金残高
(都道府県別)
東京都
135(億円)
大阪府
44(億円)
神奈川県
38(億円)
郵便貯金残高
(都道府県別)
東京都
20(億円)
大阪府
13(億円)
神奈川県
12(億円)
国内銀行貸出残高
(都道府県別)
東京都
238(億円)
大阪府
41(億円)
愛知県
24(億円)
任意自動車保険契約台数
(都道府県別)
愛知県
464(台)
東京都
381(台)
神奈川県
352(台)
自賠責保険自家用乗用車新契約台数
(都道府県別)
愛知県
131(台)
東京都
117(台)
神奈川県
107(台)
任意自動車保険契約保険料
(都道府県別)
愛知県
3(千円)
東京都
2.5(千円)
大阪府
2.3(千円)
自動車損害賠償責任保険自家用乗用車新契約保険料
(都道府県別)
栃木県
0.01(円)
広島県
0.01(円)
群馬県
0.01(円)
任意自動車保険保険金支払件数
(都道府県別)
愛知県
33(件)
東京都
25(件)
大阪府
25(件)
自賠責保険金支払件数
(都道府県別)
愛知県
5(件)
大阪府
5(件)
東京都
5(件)
任意自動車保険保険金支払金額
(都道府県別)
愛知県
1.3(千円)
東京都
1.1(千円)
大阪府
1.1(千円)
自賠責保険金支払金額
(都道府県別)
熊本県
0.01(円)
愛媛県
0.01(円)
福島県
0.01(円)
自賠責自家用乗用車保険金支払金額
(都道府県別)
群馬県
0.01(円)
栃木県
0.01(円)
岐阜県
0.01(円)
車両の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
愛知県
59%
岐阜県
58.5%
大阪府
51.1%
対人の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
大阪府
82.8%
愛知県
82.3%
神奈川県
80.5%
対物の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
大阪府
83%
愛知県
82.4%
神奈川県
80.7%
搭乗者傷害の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
千葉県
30.2%
大阪府
29.7%
兵庫県
29.5%
民間生命保険保有契約件数
(都道府県別)
東京都
1.9(件)
大阪府
0.3(件)
愛知県
0.2(件)
民間生命保険保有契約保険金額
(都道府県別)
愛媛県
0.01(千円)
石川県
0.01(千円)
山口県
0.01(千円)
消費者物価地域差指数(総合)
(都道府県別)
東京都
104.7
神奈川県
103.1
北海道
101.1
消費者物価地域差指数(総合)
(市区町村別)
川崎市
104
横浜市
103.7
相模原市
101.9
住居の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
東京都
131.9
神奈川県
116.1
千葉県
112.5
光熱・水道の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
北海道
117.4
島根県
112.6
岩手県
112.5
家具・家事用品の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
東京都
104.3
秋田県
104.1
福井県
103.5
被服及び履物の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
栃木県
107.9
石川県
106.1
北海道
104.6
保健医療の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
東京都
101.8
神奈川県
101.7
宮城県
101.7
交通・通信の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
東京都
103.2
神奈川県
101.4
長野県
101.3
教育の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
大阪府
121.2
京都府
116.4
滋賀県
115.9
教養娯楽の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
東京都
104.9
神奈川県
104.9
埼玉県
103.2
諸雑費の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
神奈川県
105.1
滋賀県
104.6
香川県
103.1
住宅地の標準価格(平均価格)
(都道府県別)
東京都
38(円/㎡)
神奈川県
18(円/㎡)
大阪府
15(円/㎡)
商業地の標準価格(平均価格)
(都道府県別)
東京都
211(円/㎡)
大阪府
100(円/㎡)
神奈川県
60(円/㎡)
工業地の標準価格(平均価格)
(都道府県別)
東京都
25(円/㎡)
神奈川県
11(円/㎡)
大阪府
10(円/㎡)
住宅地の対前年平均変動率(標準価格)
(都道府県別)
沖縄県
1.6%
福岡県
1.5%
北海道
0.3%
商業地の対前年平均変動率(標準価格)
(都道府県別)
福岡県
2.7%
宮城県
1.6%
愛知県
1%
工業地の対前年平均変動率(標準価格)
(都道府県別)
沖縄県
12.1%
福岡県
4.4%
京都府
2.9%
二人以上の世帯 消費支出
(市区町村別)
さいたま市
34(円)
津市
33(円)
堺市
32(円)
消費支出(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
32(円)
富山県
32(円)
神奈川県
31(円)
食料の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
8(円)
神奈川県
7(円)
富山県
7(円)
住居の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
2(円)
栃木県
2(円)
神奈川県
2(円)
光熱・水道の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
2(円)
新潟県
2(円)
秋田県
2(円)
家具・家事用品の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福島県
1(円)
広島県
1(円)
富山県
1(円)
被服及び履物の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
1(円)
神奈川県
1(円)
千葉県
1(円)
保健医療の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
三重県
1(円)
東京都
1(円)
神奈川県
1(円)
交通・通信の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
富山県
5(円)
栃木県
5(円)
岩手県
5(円)
教育の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
1(円)
奈良県
1(円)
京都府
1(円)
教養娯楽の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
神奈川県
3(円)
東京都
3(円)
千葉県
3(円)
教養娯楽サービスの月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
2(円)
神奈川県
2(円)
千葉県
2(円)
その他の消費支出(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
7(円)
富山県
7(円)
香川県
7(円)
教育関係費(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
2(円)
滋賀県
2(円)
静岡県
2(円)
教養娯楽関係費(二人以上の世帯)
(都道府県別)
神奈川県
4(円)
東京都
4(円)
千葉県
3(円)
実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
55(円)
福井県
54(円)
東京都
53(円)
経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
53(円)
福井県
53(円)
東京都
52(円)
勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
東京都
47(円)
福井県
46(円)
神奈川県
46(円)
世帯主の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
東京都
40(円)
神奈川県
39(円)
千葉県
38(円)
世帯主の配偶者の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
徳島県
10(円)
山形県
9(円)
高知県
9(円)
他の世帯員の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
福井県
4(円)
富山県
4(円)
福島県
3(円)
本業以外の勤め先・事業・内職収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
新潟県
1(円)
宮城県
8462(円)
山形県
7633(円)
他の経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
7(円)
福井県
6(円)
香川県
5(円)
可処分所得(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
46(円)
福井県
44(円)
東京都
43(円)
実支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
東京都
43(円)
富山県
43(円)
神奈川県
42(円)
貯蓄現在高(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
1(千円)
神奈川県
1(千円)
福井県
1(千円)
預貯金(通貨性+定期性)(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
1(千円)
神奈川県
1(千円)
東京都
1(千円)
生命保険など(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
4467(千円)
石川県
4362(千円)
和歌山県
4337(千円)
有価証券(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
4303(千円)
神奈川県
3221(千円)
愛知県
3034(千円)
負債現在高(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
7889(千円)
神奈川県
7172(千円)
埼玉県
6176(千円)
住宅・土地のための負債(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
6951(千円)
神奈川県
6596(千円)
埼玉県
5326(千円)
年間収入のジニ係数(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
0.34(万円)
大分県
0.33(万円)
高知県
0.33(万円)
貯蓄現在高のジニ係数(二人以上の世帯)
(都道府県別)
沖縄県
0.73(万円)
高知県
0.66(万円)
青森県
0.63(万円)
自動車の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
2111(台)
福井県
2101(台)
富山県
2057(台)
携帯電話の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
1391(台)
福井県
1357(台)
香川県
1352(台)
パソコン(デスクトップ型)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
575(台)
東京都
535(台)
岡山県
531(台)
電子レンジ(電子オーブンレンジを含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
茨城県
1105(台)
徳島県
1104(台)
福井県
1093(台)
ルームエアコンの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
徳島県
3849(台)
香川県
3802(台)
福井県
3797(台)
ステレオの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
滋賀県
666(台)
神奈川県
659(台)
千葉県
654(台)
ビデオテープレコーダの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
滋賀県
1370(台)
福井県
1369(台)
京都府
1323(台)
ピアノ・電子ピアノの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山梨県
446(台)
長野県
425(台)
滋賀県
419(台)
オートバイ・スクーターの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
和歌山県
406(台)
愛媛県
310(台)
奈良県
294(台)
温水洗浄便座の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
富山県
1116(台)
福井県
1112(台)
滋賀県
1082(台)
ファクシミリ(コピー付を含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
奈良県
713(台)
兵庫県
668(台)
東京都
661(台)
ビデオカメラの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
519(台)
岐阜県
511(台)
長野県
498(台)
ステレオセットまたはCD・MDラジオカセットの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
滋賀県
1301(台)
奈良県
1289(台)
長野県
1220(台)
ビデオレコーダ(DVD ブルーレイを含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
1377(台)
奈良県
1352(台)
和歌山県
1318(台)
ハイブリッド・電気自動車国産の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
石川県
170(台)
栃木県
165(台)
岐阜県
164(台)
自動車の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
福井県
2252(台)
山形県
2249(台)
富山県
2223(台)
携帯電話の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
1280(台)
福井県
1270(台)
山形県
1247(台)
農林水産業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
84(百万円)
鹿児島県
30(百万円)
茨城県
28(百万円)
農業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
63(百万円)
茨城県
26(百万円)
鹿児島県
23(百万円)
林業の県内総生産額
(都道府県別)
長野県
3(百万円)
新潟県
2(百万円)
北海道
2(百万円)
水産業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
17(百万円)
鹿児島県
5(百万円)
長崎県
4(百万円)
鉱業の県内総生産額
(都道府県別)
新潟県
8(百万円)
東京都
6(百万円)
鹿児島県
2(百万円)
製造業の県内総生産額
(都道府県別)
愛知県
0.2(百万円)
東京都
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
建設業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
186(百万円)
神奈川県
173(百万円)
電気・ガス・水道・廃棄物処理業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
170(百万円)
神奈川県
135(百万円)
千葉県
133(百万円)
卸売・小売業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
488(百万円)
金融・保険業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
171(百万円)
愛知県
114(百万円)
不動産業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
大阪府
453(百万円)
運輸・郵便業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
255(百万円)
愛知県
199(百万円)
情報通信業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
226(百万円)
神奈川県
210(百万円)
宿泊・飲食サービス業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
233(百万円)
大阪府
101(百万円)
神奈川県
98(百万円)
専門・科学技術,業務支援サービス業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
358(百万円)
神奈川県
310(百万円)
公務の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
411(百万円)
神奈川県
161(百万円)
北海道
140(百万円)
教育の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
312(百万円)
大阪府
142(百万円)
愛知県
118(百万円)
保健衛生・社会事業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
326(百万円)
神奈川県
260(百万円)
その他のサービスの県内総生産額
(都道府県別)
東京都
445(百万円)
大阪府
169(百万円)
神奈川県
166(百万円)
第1次産業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
84(百万円)
鹿児島県
30(百万円)
茨城県
28(百万円)
第2次産業の県内総生産額
(都道府県別)
愛知県
0.2(百万円)
東京都
0.2(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
第3次産業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.9(百万円)
大阪府
0.3(百万円)
神奈川県
0.3(百万円)
県民所得 2011年基準
(都道府県別)
東京都
0.7(百万円)
神奈川県
0.3(百万円)
大阪府
0.3(百万円)
雇用者報酬(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.4(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
賃金・俸給(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
財産所得(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
183(百万円)
神奈川県
171(百万円)
企業所得(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
1人当たり県民所得(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
5415(千円)
愛知県
3728(千円)
栃木県
3479(千円)
県内総生産(名目)2011年基準
(都道府県別)
東京都
1.1(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
大阪府
0.4(百万円)
民間最終消費支出(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.5(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
政府最終消費支出(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
県内総資本形成(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
総固定資本形成(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
在庫変動(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
26(百万円)
愛知県
18(百万円)
千葉県
14(百万円)
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
330(百万円)
統計上の不突合(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
神奈川県
237(百万円)
北海道
110(百万円)
静岡県
88(百万円)
県外からの所得(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
神奈川県
0.1(百万円)
埼玉県
0.1(百万円)
千葉県
0.1(百万円)
県民総所得(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
1(百万円)
神奈川県
0.4(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
県内総生産(実質)2011年基準
(都道府県別)
東京都
1.1(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
大阪府
0.4(百万円)
民間最終消費支出(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.5(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
政府最終消費支出(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
県内総資本形成(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
総固定資本形成(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
在庫変動(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
20(百万円)
愛知県
18(百万円)
千葉県
14(百万円)
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
275(百万円)

日本全国の住宅・土地・建設の統計情報

住宅・土地・建設の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
大阪府
468(戸)
神奈川県
450(戸)
住宅数
(市区町村別)
横浜市
183(戸)
大阪市
167(戸)
名古屋市
123(戸)
居住世帯あり住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
神奈川県
400(戸)
大阪府
394(戸)
居住世帯あり住宅数
(市区町村別)
横浜市
164(戸)
大阪市
137(戸)
名古屋市
107(戸)
空き家数
(都道府県別)
東京都
80(戸)
大阪府
70(戸)
神奈川県
48(戸)
空き家数
(市区町村別)
大阪市
28(戸)
横浜市
17(戸)
名古屋市
15(戸)
建築中住宅数
(都道府県別)
東京都
9100(戸)
埼玉県
7700(戸)
愛知県
7000(戸)
建築中住宅数
(市区町村別)
さいたま市
4700(戸)
さいたま市緑区
4180(戸)
札幌市
3900(戸)
専用住宅
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
神奈川県
395(戸)
大阪府
388(戸)
専用住宅
(市区町村別)
横浜市
163(戸)
大阪市
135(戸)
名古屋市
105(戸)
店舗その他の併用住宅
(都道府県別)
東京都
9(戸)
大阪府
6(戸)
愛知県
5(戸)
店舗その他の併用住宅
(市区町村別)
大阪市
2(戸)
京都市
2(戸)
名古屋市
1(戸)
持ち家数
(都道府県別)
東京都
306(戸)
神奈川県
236(戸)
大阪府
216(戸)
持ち家数
(市区町村別)
横浜市
97(戸)
大阪市
55(戸)
名古屋市
50(戸)
持ち家比率
(都道府県別)
秋田県
77.3%
富山県
76.8%
山形県
74.9%
持ち家比率
(市区町村別)
仙北郡美郷町
98.3%
雄勝郡羽後町
97.7%
北相馬郡利根町
96.8%
借家数
(都道府県別)
東京都
334(戸)
大阪府
162(戸)
神奈川県
148(戸)
借家数
(市区町村別)
大阪市
75(戸)
横浜市
62(戸)
名古屋市
53(戸)
公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数
(都道府県別)
東京都
45(戸)
大阪府
32(戸)
神奈川県
17(戸)
公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数
(市区町村別)
大阪市
13(戸)
横浜市
9(戸)
名古屋市
9(戸)
給与住宅数
(都道府県別)
東京都
16(戸)
神奈川県
8(戸)
愛知県
7(戸)
給与住宅数
(市区町村別)
横浜市
4(戸)
名古屋市
2(戸)
川崎市
1(戸)
一戸建住宅数
(都道府県別)
東京都
182(戸)
埼玉県
165(戸)
神奈川県
165(戸)
一戸建住宅数
(市区町村別)
横浜市
60(戸)
名古屋市
34(戸)
大阪市
32(戸)
一戸建住宅数(木造)
(都道府県別)
東京都
164(戸)
埼玉県
158(戸)
神奈川県
156(戸)
一戸建住宅数(木造)
(市区町村別)
横浜市
57(戸)
札幌市
30(戸)
京都市
30(戸)
長屋建住宅数
(都道府県別)
大阪府
14(戸)
東京都
11(戸)
北海道
9(戸)
長屋建住宅数
(市区町村別)
大阪市
4(戸)
横浜市
3(戸)
名古屋市
2(戸)
共同住宅数
(都道府県別)
東京都
483(戸)
神奈川県
224(戸)
大阪府
218(戸)
共同住宅数
(市区町村別)
横浜市
101(戸)
大阪市
100(戸)
名古屋市
70(戸)
エレベーター付き共同住宅数(非木造)
(都道府県別)
東京都
265(戸)
大阪府
144(戸)
神奈川県
110(戸)
高齢者対応型共同住宅数
(都道府県別)
東京都
115(戸)
大阪府
53(戸)
神奈川県
45(戸)
防火木造住宅数
(都道府県別)
東京都
194(戸)
北海道
157(戸)
神奈川県
144(戸)
防火木造住宅数
(市区町村別)
横浜市
58(戸)
札幌市
42(戸)
名古屋市
21(戸)
鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数
(都道府県別)
東京都
365(戸)
大阪府
194(戸)
神奈川県
167(戸)
鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数
(市区町村別)
大阪市
93(戸)
横浜市
78(戸)
名古屋市
60(戸)
1970年以前建築住宅数
(都道府県別)
東京都
38(戸)
大阪府
33(戸)
愛知県
22(戸)
1970年以前建築住宅数
(市区町村別)
大阪市
10(戸)
横浜市
9(戸)
京都市
7(戸)
5.9畳以下住宅数
(都道府県別)
東京都
7(戸)
神奈川県
2(戸)
大阪府
2(戸)
5.9畳以下住宅数
(市区町村別)
大阪市
1(戸)
横浜市
1(戸)
川崎市
8300(戸)
48.0畳以上住宅数
(都道府県別)
愛知県
63(戸)
東京都
52(戸)
神奈川県
47(戸)
48.0畳以上住宅数
(市区町村別)
横浜市
18(戸)
名古屋市
14(戸)
札幌市
11(戸)
浴室のある住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(住宅)
大阪府
340(住宅)
神奈川県
338(住宅)
高齢者等用設備住宅数
(都道府県別)
東京都
315(戸)
大阪府
202(戸)
神奈川県
198(戸)
高齢者等用設備住宅数
(市区町村別)
横浜市
83(戸)
大阪市
67(戸)
名古屋市
53(戸)
高齢者等用設備住宅数(手すりがある)
(都道府県別)
東京都
236(戸)
大阪府
160(戸)
神奈川県
156(戸)
高齢者等用設備住宅数(またぎやすい高さの浴槽)
(都道府県別)
東京都
122(戸)
神奈川県
81(戸)
大阪府
72(戸)
高齢者等用設備住宅数(廊下など車いすで通行可能な幅)
(都道府県別)
東京都
108(戸)
大阪府
65(戸)
神奈川県
64(戸)
高齢者等用設備住宅数(段差のない屋内)
(都道府県別)
東京都
150(戸)
神奈川県
90(戸)
大阪府
81(戸)
高齢者等用設備住宅数(道路から玄関まで車いすで通行可能)
(都道府県別)
東京都
112(戸)
大阪府
63(戸)
神奈川県
54(戸)
太陽光を利用した発電機器のある住宅数
(都道府県別)
愛知県
15(戸)
埼玉県
11(戸)
静岡県
10(戸)
太陽光を利用した発電機器のある住宅数
(市区町村別)
横浜市
3(戸)
名古屋市
2(戸)
浜松市
2(戸)
二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数
(都道府県別)
北海道
192(戸)
東京都
143(戸)
神奈川県
96(戸)
二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数
(市区町村別)
札幌市
76(戸)
横浜市
39(戸)
名古屋市
21(戸)
最寄の保育所までの距離が100m未満の住宅数
(都道府県別)
東京都
16(住宅)
神奈川県
7(住宅)
大阪府
6(住宅)
最寄の保育所までの距離が100m未満の住宅数
(市区町村別)
横浜市
4(住宅)
大阪市
3(住宅)
川崎市
2(住宅)
最寄の保育所までの距離が1000m以上の住宅数
(都道府県別)
千葉県
79(住宅)
北海道
71(住宅)
神奈川県
65(住宅)
最寄の保育所までの距離が1000m以上の住宅数
(市区町村別)
横浜市
19(住宅)
浜松市
11(住宅)
神戸市
11(住宅)
最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が250m未満の住宅数
(都道府県別)
東京都
230(住宅)
大阪府
125(住宅)
神奈川県
82(住宅)
最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が250m未満の住宅数
(市区町村別)
大阪市
59(住宅)
名古屋市
35(住宅)
横浜市
34(住宅)
滅失住宅戸数
(都道府県別)
東京都
9531(戸)
北海道
8631(戸)
熊本県
8130(戸)
除却住宅戸数
(都道府県別)
東京都
9268(戸)
北海道
8526(戸)
愛知県
6128(戸)
災害住宅戸数
(都道府県別)
熊本県
5770(戸)
東京都
263(戸)
千葉県
241(戸)
1住宅当たり居住室数
(都道府県別)
富山県
6.02(室)
福井県
5.82(室)
山形県
5.7(室)
1住宅当たり居住室数
(市区町村別)
珠洲市
8.74(室)
南砺市
8.17(室)
羽咋郡志賀町
8.16(室)
1人当たり畳数(主世帯)
(都道府県別)
秋田県
17.82(畳)
富山県
17.49(畳)
石川県
16.78(畳)
1人当たり畳数(持ち家・主世帯)
(都道府県別)
秋田県
19.06(畳)
富山県
18.56(畳)
石川県
18.25(畳)
1人当たり畳数(借家・主世帯)
(都道府県別)
北海道
12.07(畳)
高知県
11.16(畳)
青森県
11.14(畳)
1住宅当たり居住室の畳数
(都道府県別)
富山県
46.05(畳)
秋田県
44.35(畳)
福井県
43.13(畳)
1住宅当たり居住室の畳数
(市区町村別)
珠洲市
64.2(畳)
羽咋郡志賀町
64.14(畳)
仙北郡美郷町
62.76(畳)
1住宅当たり延べ面積
(都道府県別)
富山県
145.17(㎡)
福井県
138.43(㎡)
山形県
135.18(㎡)
1住宅当たり延べ面積
(市区町村別)
珠洲市
204.24(㎡)
南砺市
201.15(㎡)
小矢部市
192.19(㎡)
1住宅当たり敷地面積
(都道府県別)
茨城県
424.79(㎡)
山形県
407.61(㎡)
岩手県
404.12(㎡)
1住宅当たり敷地面積(一戸建・持ち家)
(都道府県別)
茨城県
451.26(㎡)
岩手県
448.17(㎡)
山形県
427.57(㎡)
1住宅当たり敷地面積(長屋建・持ち家)
(都道府県別)
岐阜県
143.16(㎡)
宮崎県
141.68(㎡)
山梨県
140.54(㎡)
総世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
403(世帯)
大阪府
397(世帯)
総世帯数
(市区町村別)
横浜市
166(世帯)
大阪市
138(世帯)
名古屋市
107(世帯)
普通世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
401(世帯)
大阪府
395(世帯)
普通世帯数
(市区町村別)
横浜市
165(世帯)
大阪市
138(世帯)
名古屋市
107(世帯)
住宅に同居の普通世帯数
(都道府県別)
東京都
1(世帯)
神奈川県
1(世帯)
埼玉県
1(世帯)
住宅以外の建物に居住の普通世帯数
(都道府県別)
東京都
1000(世帯)
愛知県
900(世帯)
北海道
900(世帯)
住宅に同居の準世帯数
(都道府県別)
東京都
2(世帯)
神奈川県
1(世帯)
大阪府
1(世帯)
住宅以外の建物に居住の準世帯数
(都道府県別)
北海道
4700(世帯)
東京都
4600(世帯)
神奈川県
3400(世帯)
同居世帯数
(都道府県別)
東京都
4(世帯)
神奈川県
3(世帯)
大阪府
2(世帯)
最低居住面積水準以上の主世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
353(世帯)
大阪府
342(世帯)
最低居住面積水準以上の主世帯数
(市区町村別)
横浜市
146(世帯)
大阪市
111(世帯)
名古屋市
93(世帯)
オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数
(都道府県別)
東京都
209(世帯)
大阪府
92(世帯)
神奈川県
84(世帯)
オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数
(市区町村別)
大阪市
51(世帯)
横浜市
39(世帯)
福岡市
34(世帯)
家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数
(都道府県別)
東京都
235(世帯)
神奈川県
171(世帯)
大阪府
148(世帯)
家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数
(市区町村別)
横浜市
71(世帯)
名古屋市
44(世帯)
大阪市
44(世帯)
総世帯人員
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
総世帯人員
(市区町村別)
横浜市
373
大阪市
272
名古屋市
231
住宅に同居の普通世帯人員
(都道府県別)
東京都
5
神奈川県
5
埼玉県
3
住宅以外の建物に居住の普通世帯人員
(都道府県別)
愛知県
2400人
北海道
2200人
東京都
1800人
住宅に同居の準世帯人員
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
1
大阪府
1
住宅以外の建物に居住の準世帯人員
(都道府県別)
東京都
22
北海道
13
神奈川県
12
同居世帯人員
(都道府県別)
東京都
8
神奈川県
6
埼玉県
4
現住居敷地所有普通世帯数
(都道府県別)
東京都
181(世帯)
神奈川県
165(世帯)
埼玉県
154(世帯)
現住居敷地以外の宅地など所有普通世帯数
(都道府県別)
東京都
38(世帯)
愛知県
30(世帯)
神奈川県
26(世帯)
現住居敷地以外の宅地など所有件数
(都道府県別)
東京都
55(件)
愛知県
48(件)
埼玉県
39(件)
現住居以外の住宅所有普通世帯数
(都道府県別)
東京都
40(世帯)
神奈川県
25(世帯)
大阪府
21(世帯)
現住居以外の所有住宅数
(都道府県別)
東京都
88(戸)
神奈川県
62(戸)
愛知県
52(戸)
現住居以外の所有住宅数(親族居住用)
(都道府県別)
東京都
19(戸)
大阪府
10(戸)
神奈川県
9(戸)
現住居以外の所有住宅数(二次的住宅・別荘用)(空き家)
(都道府県別)
東京都
5(戸)
神奈川県
2(戸)
大阪府
2(戸)
現住居以外の所有住宅数(貸家用)
(都道府県別)
東京都
55(戸)
神奈川県
44(戸)
愛知県
36(戸)
専用住宅の1畳当たり家賃
(都道府県別)
東京都
5128(円)
神奈川県
3898(円)
京都府
3282(円)
専用住宅の1畳当たり家賃
(市区町村別)
港区
8992(円)
千代田区
8594(円)
渋谷区
7705(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(公営の借家)
(都道府県別)
東京都
1534(円)
大阪府
1494(円)
神奈川県
1430(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(都市再生機構(UR)・公社の借家)
(都道府県別)
東京都
4578(円)
神奈川県
4009(円)
秋田県
3266(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(民営借家)
(都道府県別)
東京都
5836(円)
神奈川県
4228(円)
京都府
3708(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(給与住宅)
(都道府県別)
東京都
2757(円)
神奈川県
2299(円)
大阪府
2083(円)
住宅以外に住む一般世帯数
(都道府県別)
愛知県
7(世帯)
東京都
7(世帯)
神奈川県
5(世帯)
住宅以外に住む一般世帯数
(市区町村別)
横浜市
2(世帯)
神戸市
1(世帯)
名古屋市
1(世帯)
住宅に住む母子世帯数
(都道府県別)
東京都
5(世帯)
大阪府
4(世帯)
神奈川県
3(世帯)
住宅に住む高齢単身世帯数(65歳以上の者のみ)
(都道府県別)
東京都
80(世帯)
大阪府
56(世帯)
神奈川県
45(世帯)
住宅に住む高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ)
(都道府県別)
東京都
56(世帯)
神奈川県
45(世帯)
大阪府
45(世帯)
着工建築物数
(都道府県別)
東京都
4(棟)
愛知県
4(棟)
埼玉県
3(棟)
着工居住用建築物数
(都道府県別)
東京都
4(棟)
愛知県
3(棟)
神奈川県
3(棟)
新設住宅着工戸数(貸家(公営))
(都道府県別)
東京都
2763(戸)
大阪府
1276(戸)
福岡県
751(戸)
新設住宅着工戸数(貸家(都市再生機構))
(都道府県別)
東京都
837(戸)
神奈川県
252(戸)
埼玉県
118(戸)
新設住宅着工戸数(分譲(都市再生機構))
(都道府県別)
東京都
46(戸)
神奈川県
0(戸)

(戸)
新設住宅着工戸数(持家・分譲住宅)
(都道府県別)
東京都
6(戸)
神奈川県
4(戸)
愛知県
4(戸)
新設住宅着工戸数(持家・分譲住宅)
(市区町村別)
横浜市
1(戸)
名古屋市
1(戸)
大阪市
1(戸)
着工建築物床面積
(都道府県別)
東京都
0.1(㎡)
愛知県
0.1(㎡)
大阪府
0.1(㎡)
着工居住用建築物床面積
(都道府県別)
東京都
0.1(㎡)
愛知県
0.1(㎡)
神奈川県
0.1(㎡)
着工居住用建築物床面積
(市区町村別)
横浜市
204(㎡)
名古屋市
197(㎡)
大阪市
178(㎡)
着工建築物工事費予定額
(都道府県別)
東京都
4.5(万円)
大阪府
1.7(万円)
愛知県
1.7(万円)
着工居住用建築物工事費予定額
(都道府県別)
東京都
2.6(万円)
神奈川県
1.1(万円)
愛知県
1.1(万円)
元請完成工事高
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
343(百万円)
下請完成工事高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
284(百万円)
受注工事請負契約件数
(都道府県別)
北海道
1(件)
愛知県
1(件)
東京都
1(件)
受注工事請負契約額
(都道府県別)
北海道
153(百万円)
東京都
151(百万円)
愛知県
113(百万円)
建設業者数
(都道府県別)
東京都
2(社)
大阪府
2(社)
埼玉県
1(社)

日本全国のエネルギー・水の統計情報

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統計名日本全国ランキング
1位2位3位
上水道給水人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
簡易水道給水人口
(都道府県別)
北海道
30
新潟県
8
山梨県
8
専用水道給水人口
(都道府県別)
福岡県
5
千葉県
4
東京都
2
下水道排水区域人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
下水道処理区域人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
下水道によるトイレ水洗化人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
電灯使用電力量
(都道府県別)
東京都
2(百万kWh)
大阪府
1(百万kWh)
神奈川県
1(百万kWh)
発電電力量
(都道府県別)
千葉県
0.8(千kWh)
神奈川県
0.8(千kWh)
愛知県
0.7(千kWh)
電力需要量
(都道府県別)
東京都
0.8(千kWh)
愛知県
0.6(千kWh)
大阪府
0.5(千kWh)
風力発電導入量(設備容量)
(都道府県別)
青森県
41(kW)
秋田県
37(kW)
北海道
35(kW)
風力発電導入量(設置基数)
(都道府県別)
北海道
304(基)
青森県
253(基)
秋田県
210(基)
都市ガス販売量
(都道府県別)
東京都
2.3(千MJ)
大阪府
1.6(千MJ)
千葉県
1.6(千MJ)
ガソリン販売量
(都道府県別)
東京都
420(kL)
愛知県
266(kL)
大阪府
229(kL)
都市ガスメーター取付数
(都道府県別)
東京都
0.1(個)
大阪府
415(個)
神奈川県
295(個)
都市ガスメーター調定数
(都道府県別)
東京都
0.1(個)
大阪府
351(個)
神奈川県
267(個)
都市ガス供給区域内世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
大阪府
417(戸)
神奈川県
399(戸)
最終エネルギー消費量
(都道府県別)
東京都
95(TJ)
千葉県
93(TJ)
愛知県
92(TJ)
1人当たり最終エネルギー消費量
(都道府県別)
大分県
308.93(GJ)
山口県
262.77(GJ)
岡山県
259.88(GJ)
上水道施設能力
(都道府県別)
東京都
0.1(㎥/日)
大阪府
0.1(㎥/日)
神奈川県
0.1(㎥/日)
上水道年間給水量
(都道府県別)
東京都
157(千㎥)
大阪府
108(千㎥)
神奈川県
105(千㎥)

日本全国の運輸・観光の統計情報

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統計名日本全国ランキング
1位2位3位
JR輸送人員
(都道府県別)
東京都
232(千人)
神奈川県
81(千人)
大阪府
60(千人)
民鉄輸送人員
(都道府県別)
東京都
466(千人)
大阪府
158(千人)
神奈川県
129(千人)
JR貨物発送量
(都道府県別)
神奈川県
401(トン)
北海道
224(トン)
東京都
208(トン)
JR貨物発送量(コンテナを除く)
(都道府県別)
神奈川県
313(トン)
三重県
155(トン)
千葉県
135(トン)
航空輸送人員
(都道府県別)
東京都
9(千人)
沖縄県
4(千人)
北海道
4(千人)
旅客船輸送人員
(都道府県別)
広島県
8(千人)
鹿児島県
2(千人)
長崎県
2(千人)
海上出入貨物
(都道府県別)
愛知県
2(トン)
千葉県
1.9(トン)
北海道
1.9(トン)
バスの事業者数
(都道府県別)
東京都
408(社)
茨城県
352(社)
北海道
338(社)
トラックの事業者数
(都道府県別)
東京都
5351(社)
大阪府
4841(社)
北海道
3704(社)
ハイヤー・タクシーの事業者数
(都道府県別)
東京都
1(社)
大阪府
4644(社)
神奈川県
3310(社)
整備事業者数
(都道府県別)
愛知県
5155(社)
東京都
5017(社)
大阪府
4570(社)
旅客輸送人員(営業用)(バス)
(都道府県別)
東京都
62(百万人)
神奈川県
51(百万人)
福岡県
20(百万人)
旅客輸送人員(営業用)(乗用車)
(都道府県別)
東京都
15(百万人)
大阪府
5(百万人)
北海道
5(百万人)
道路実延長
(都道府県別)
北海道
8(km)
茨城県
5(km)
愛知県
5(km)
道路実延長(高速道路を含む)
(都道府県別)
北海道
9(km)
茨城県
5(km)
愛知県
5(km)
道路実延長(主要道路)
(都道府県別)
北海道
1(km)
新潟県
6(km)
福島県
6(km)
道路実延長(一般国道)
(都道府県別)
北海道
6(km)
福島県
2(km)
新潟県
2(km)
道路実延長(主要地方道)
(都道府県別)
北海道
4(km)
新潟県
1(km)
福島県
1(km)
道路実延長(一般都道府県道)
(都道府県別)
北海道
7(km)
新潟県
2(km)
愛知県
2(km)
道路実延長(市町村道)
(都道府県別)
北海道
7(km)
茨城県
5(km)
愛知県
4(km)
道路実延長(高速道路)
(都道府県別)
北海道
786.7(km)
新潟県
440.7(km)
福島県
411.2(km)
舗装道路実延長
(都道府県別)
北海道
6(km)
愛知県
4(km)
茨城県
3(km)
舗装道路実延長(主要道路)
(都道府県別)
北海道
1(km)
新潟県
6(km)
福島県
5(km)
舗装道路実延長(一般国道)
(都道府県別)
北海道
6(km)
福島県
1(km)
新潟県
1(km)
舗装道路実延長(主要地方道)
(都道府県別)
北海道
4(km)
新潟県
1(km)
福島県
1(km)
舗装道路実延長(一般都道府県道)
(都道府県別)
北海道
6(km)
新潟県
2(km)
愛知県
2(km)
舗装道路実延長(市町村道)
(都道府県別)
北海道
4(km)
愛知県
4(km)
茨城県
3(km)
道路平均交通量
(都道府県別)
大阪府
1(台/12h)
東京都
1(台/12h)
神奈川県
1(台/12h)
立体横断施設数
(都道府県別)
東京都
952(箇所)
神奈川県
951(箇所)
埼玉県
860(箇所)
保有自動車数
(都道府県別)
愛知県
0.1(台)
東京都
442(台)
埼玉県
420(台)
保有自動車数(乗用車)
(都道府県別)
愛知県
422(台)
埼玉県
324(台)
東京都
314(台)
軽自動車等の賦課期日現在台数
(都道府県別)
愛知県
212(台)
大阪府
193(台)
埼玉県
189(台)
軽自動車等の賦課期日現在台数
(市区町村別)
横浜市
59(台)
名古屋市
39(台)
京都市
38(台)
二輪の小型自動車台数
(都道府県別)
東京都
15(台)
神奈川県
11(台)
愛知県
10(台)
二輪の小型自動車台数
(市区町村別)
横浜市
4(台)
名古屋市
2(台)
大阪市
2(台)
原動機付き自転車台数
(都道府県別)
大阪府
65(台)
神奈川県
59(台)
東京都
50(台)
原動機付き自転車台数
(市区町村別)
横浜市
23(台)
京都市
16(台)
神戸市
12(台)
原動機付き自転車台数(90cc~)
(都道府県別)
神奈川県
19(台)
東京都
17(台)
大阪府
16(台)
原動機付き自転車台数(90cc~)
(市区町村別)
横浜市
8(台)
京都市
4(台)
神戸市
3(台)
軽自動車及び小型特殊自動車台数
(都道府県別)
愛知県
174(台)
埼玉県
146(台)
北海道
140(台)
軽自動車及び小型特殊自動車台数
(市区町村別)
横浜市
31(台)
名古屋市
30(台)
札幌市
27(台)
二輪車台数(側車付のものを含む)
(都道府県別)
東京都
15(台)
神奈川県
13(台)
大阪府
10(台)
二輪車台数(側車付のものを含む)
(市区町村別)
横浜市
5(台)
大阪市
2(台)
神戸市
2(台)
三輪車台数
(都道府県別)
東京都
90(台)
愛知県
79(台)
神奈川県
76(台)
三輪車台数
(市区町村別)
横浜市
27(台)
金沢市
14(台)
四日市市
14(台)
旅館営業施設数
(都道府県別)
東京都
3620(施設)
北海道
2877(施設)
静岡県
2760(施設)
ホテル営業施設数
(都道府県別)
東京都
718(施設)
北海道
702(施設)
長野県
509(施設)
簡易宿所営業施設数
(都道府県別)
長野県
3934(施設)
沖縄県
3829(施設)
京都府
3652(施設)
旅館営業施設客室数
(都道府県別)
東京都
20(室)
大阪府
11(室)
北海道
11(室)
ホテル営業施設客室数
(都道府県別)
東京都
11(室)
大阪府
7(室)
北海道
6(室)
定員稼働率
(都道府県別)
埼玉県
34.6%
島根県
33.8%
山口県
31.9%
客室稼働率
(都道府県別)
島根県
55.7%
茨城県
50%
山口県
49.5%
延べ宿泊者数(総数)
(都道府県別)
東京都
1(人泊)
大阪府
0.5(人泊)
北海道
0.4(人泊)
延べ宿泊者数(外国人)
(都道府県別)
東京都
0.4(人泊)
大阪府
0.2(人泊)
京都府
0.1(人泊)
外国人延べ宿泊者数(韓国)
(都道府県別)
東京都
2
千葉県
1
大阪府
1
外国人延べ宿泊者数(中国)
(都道府県別)
東京都
11
千葉県
7
大阪府
2
外国人延べ宿泊者数(台湾)
(都道府県別)
東京都
1
千葉県
3740人
大阪府
2280人
外国人延べ宿泊者数(アメリカ)
(都道府県別)
東京都
24
沖縄県
13
千葉県
9
延べ宿泊者数(県内)
(都道府県別)
東京都
0.1
北海道
0.1
大阪府
0.1
延べ宿泊者数(県外)
(都道府県別)
東京都
0.2
大阪府
0.1
千葉県
0.1
延べ宿泊者数(旅館)
(都道府県別)
静岡県
257
北海道
235
長野県
196
延べ宿泊者数(リゾートホテル)
(都道府県別)
千葉県
0.1
沖縄県
483
静岡県
274
延べ宿泊者数(ビジネスホテル)
(都道府県別)
東京都
0.2
大阪府
0.1
北海道
0.1
延べ宿泊者数(シティーホテル)
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
470
北海道
282
実宿泊者数
(都道府県別)
東京都
0.2
北海道
0.1
大阪府
0.1
実宿泊者数(外国人実宿泊者数)
(都道府県別)
東京都
50
千葉県
37
大阪府
12

日本全国の情報通信・科学技術の統計情報

情報通信・科学技術の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
電話加入数
(都道府県別)
東京都
139(加入)
大阪府
79(加入)
神奈川県
78(加入)
電話加入数(住宅用)
(都道府県別)
東京都
93(加入)
神奈川県
61(加入)
北海道
58(加入)
携帯電話契約数
(都道府県別)
東京都
0.6(件)
大阪府
0.1(件)
福岡県
0.1(件)
公衆電話施設数
(都道府県別)
東京都
1(個)
大阪府
1(個)
神奈川県
7928(個)
ブロードバンドサービス契約数
(都道府県別)
東京都
0.5(契約)
大阪府
0.2(契約)
神奈川県
0.2(契約)
ブロードバンドサービス契約数(3.9-4世代携帯電話アクセスサービス契約数を除く)
(都道府県別)
東京都
0.3(契約)
大阪府
0.1(契約)
神奈川県
0.1(契約)
テレビ放送受信契約数
(都道府県別)
東京都
473(件)
神奈川県
324(件)
大阪府
276(件)
テレビ放送受信契約数
(市区町村別)
横浜市
132(件)
大阪市
88(件)
名古屋市
86(件)
衛星放送受信契約数
(都道府県別)
東京都
258(件)
神奈川県
181(件)
愛知県
132(件)
衛星放送受信契約数
(市区町村別)
横浜市
73(件)
名古屋市
42(件)
大阪市
39(件)
ケーブルテレビ加入世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(加入)
大阪府
397(加入)
神奈川県
322(加入)

日本全国の教育・文化・スポーツ・生活の統計情報

教育・文化・スポーツ・生活の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
最終学歴人口(小学校・中学校)
(都道府県別)
愛知県
76
大阪府
71
北海道
68
最終学歴人口(小学校・中学校)
(市区町村別)
大阪市
20
横浜市
19
名古屋市
18
最終学歴人口(高校・旧中)
(都道府県別)
東京都
258
大阪府
224
神奈川県
221
最終学歴人口(高校・旧中)
(市区町村別)
横浜市
83
大阪市
62
札幌市
54
最終学歴人口(大学・大学院)
(都道府県別)
東京都
352
神奈川県
214
大阪府
152
最終学歴人口(大学・大学院)
(市区町村別)
横浜市
95
名古屋市
51
大阪市
44
図書館数(人口100万人当たり)
(都道府県別)
山梨県
65.9(館)
富山県
55.3(館)
高知県
54.9(館)
図書館数(人口100万人当たり)
(市区町村別)
八丈支庁青ヶ島村
5(館)
土佐郡大川村
2(館)
島尻郡渡名喜村
2(館)
幼稚園数(公立)
(都道府県別)
兵庫県
270(園)
大阪府
215(園)
静岡県
187(園)
認定こども園数
(都道府県別)
大阪府
750(施設)
兵庫県
579(施設)
北海道
493(施設)
幼保連携型認定こども園数
(都道府県別)
大阪府
638(施設)
兵庫県
497(施設)
北海道
300(施設)
幼稚園型認定こども園数
(都道府県別)
大阪府
109(施設)
神奈川県
85(施設)
北海道
83(施設)
保育所型認定こども園数
(都道府県別)
北海道
132(施設)
石川県
74(施設)
愛知県
61(施設)
地方裁量型認定こども園数
(都道府県別)
福岡県
11(施設)
東京都
8(施設)
愛媛県
8(施設)
小学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(都道府県別)
東京都
93.34(校)
大阪府
74.51(校)
神奈川県
60.05(校)
小学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(市区町村別)
大阪市東成区
242.29(校)
荒川区
236.22(校)
大阪市生野区
215.05(校)
小学校数(公立)
(都道府県別)
東京都
1267(校)
北海道
978(校)
大阪府
974(校)
小学校数(私立)
(都道府県別)
東京都
53(校)
神奈川県
29(校)
大阪府
16(校)
中学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(都道府県別)
東京都
56.3(校)
大阪府
38.75(校)
神奈川県
32.03(校)
中学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(市区町村別)
文京区
239.15(校)
大阪市天王寺区
185.95(校)
豊島区
130.67(校)
中学校数(公立)
(都道府県別)
東京都
608(校)
北海道
560(校)
大阪府
453(校)
中学校数(私立)
(都道府県別)
東京都
184(校)
神奈川県
63(校)
大阪府
62(校)
高等学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(都道府県別)
東京都
30.15(校)
大阪府
19.04(校)
神奈川県
15.67(校)
高等学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(市区町村別)
大阪市天王寺区
247.93(校)
文京区
221.43(校)
千代田区
154.37(校)
高等学校数(公立)
(都道府県別)
北海道
222(校)
東京都
186(校)
愛知県
163(校)
高等学校数(私立)
(都道府県別)
東京都
238(校)
大阪府
94(校)
神奈川県
78(校)
中等教育学校数
(都道府県別)
東京都
8(校)
新潟県
7(校)
茨城県
6(校)
中等教育学校前期課程学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
72(学級)
新潟県
45(学級)
愛媛県
33(学級)
中等教育学校後期課程学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
72(学級)
新潟県
48(学級)
愛媛県
34(学級)
大学・大学院数
(都道府県別)
東京都
145(校)
大阪府
58(校)
愛知県
52(校)
短期大学数
(都道府県別)
東京都
36(校)
大阪府
24(校)
愛知県
18(校)
大学数(私立)
(都道府県別)
東京都
117(校)
大阪府
48(校)
愛知県
42(校)
専修学校数
(都道府県別)
東京都
401(校)
大阪府
222(校)
愛知県
176(校)
各種学校数
(都道府県別)
東京都
153(校)
兵庫県
75(校)
愛知県
62(校)
特別支援学校数
(都道府県別)
北海道
74人
東京都
71人
神奈川県
53人
特別支援学校数(公立)
(都道府県別)
北海道
72人
東京都
63人
神奈川県
49人
幼稚園学級数
(都道府県別)
東京都
5935(学級)
神奈川県
4386(学級)
埼玉県
3627(学級)
小学校学級数
(都道府県別)
東京都
2(学級)
大阪府
1(学級)
神奈川県
1(学級)
小学校学級数(国立)
(都道府県別)
東京都
114(学級)
大阪府
54(学級)
福岡県
42(学級)
小学校学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
2(学級)
大阪府
1(学級)
神奈川県
1(学級)
小学校学級数(単式学級)(公立)
(都道府県別)
東京都
1(学級)
神奈川県
1(学級)
愛知県
1(学級)
小学校学級数(複式学級)(公立)
(都道府県別)
北海道
560(学級)
鹿児島県
483(学級)
山口県
184(学級)
小学校学級数(特別支援学級)(公立)
(都道府県別)
大阪府
5412(学級)
北海道
3085(学級)
神奈川県
3045(学級)
小学校学級数(私立)
(都道府県別)
東京都
793(学級)
神奈川県
366(学級)
大阪府
231(学級)
中学校学級数
(都道府県別)
東京都
9638(学級)
大阪府
8277(学級)
神奈川県
7420(学級)
中学校学級数(国立)
(都道府県別)
東京都
72(学級)
大阪府
33(学級)
愛知県
33(学級)
中学校学級数(公立)
(都道府県別)
大阪府
7587(学級)
東京都
7332(学級)
愛知県
6778(学級)
中学校学級数(単式学級)(公立)
(都道府県別)
東京都
6677(学級)
愛知県
5743(学級)
神奈川県
5514(学級)
中学校学級数(複式学級)(公立)
(都道府県別)
北海道
34(学級)
鹿児島県
27(学級)
沖縄県
16(学級)
中学校学級数(特別支援学級)(公立)
(都道府県別)
大阪府
2127(学級)
北海道
1446(学級)
神奈川県
1198(学級)
中学校学級数(私立)
(都道府県別)
東京都
2234(学級)
神奈川県
685(学級)
大阪府
657(学級)
高等学校学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
3692(学級)
神奈川県
3637(学級)
愛知県
3374(学級)
特別支援学校学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
2688人
大阪府
2372人
神奈川県
2091人
特別支援学校学級数(幼稚部)(公立)
(都道府県別)
東京都
35人
大阪府
30人
愛知県
26人
特別支援学校学級数(小学部)(公立)
(都道府県別)
東京都
1225人
大阪府
862人
埼玉県
824人
特別支援学校学級数(中学部)(公立)
(都道府県別)
大阪府
668人
東京都
621人
埼玉県
457人
特別支援学校学級数(高等部)(公立)
(都道府県別)
神奈川県
913人
大阪府
812人
東京都
807人
幼稚園教員数
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
7866人
大阪府
6358人
幼稚園教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
大阪府
105人
兵庫県
82人
三重県
24人
幼稚園教員数(教育補助員)
(都道府県別)
北海道
540人
東京都
466人
神奈川県
329人
幼稚園教員数(男)
(都道府県別)
東京都
759人
神奈川県
657人
埼玉県
459人
幼稚園教員数(養護教諭・養護助教諭)(男)
(都道府県別)
神奈川県
1人
東京都
0人
大阪府
0人
幼稚園教員数(教育補助員)(男)
(都道府県別)
神奈川県
82人
東京都
53人
千葉県
26人
幼稚園教員数(女)
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
7209人
大阪府
6079人
幼稚園教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
大阪府
105人
兵庫県
82人
三重県
24人
幼稚園教員数(教育補助員)(女)
(都道府県別)
北海道
525人
東京都
413人
福岡県
295人
小学校教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
東京都
1465人
大阪府
1243人
愛知県
1182人
小学校教員数(男)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
9562人
小学校教員数(女)
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
1
神奈川県
1
小学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
東京都
1460人
大阪府
1241人
愛知県
1181人
中学校教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
東京都
700人
大阪府
625人
北海道
572人
中学校教員数(男)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9315人
神奈川県
8238人
中学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(男)
(都道府県別)
東京都
1人
神奈川県
1人

中学校教員数(女)
(都道府県別)
東京都
8824人
大阪府
7803人
神奈川県
6547人
中学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
東京都
699人
大阪府
624人
北海道
570人
高等学校教員数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
高等学校教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
東京都
443人
愛知県
412人
大阪府
383人
高等学校教員数(男)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9397人
神奈川県
8768人
高等学校教員数(女)
(都道府県別)
東京都
6612人
大阪府
4902人
神奈川県
4267人
高等学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
東京都
443人
愛知県
410人
大阪府
382人
中等教育学校教員数
(都道府県別)
東京都
548人
愛媛県
284人
神奈川県
263人
短期大学教員数
(都道府県別)
東京都
727人
大阪府
585人
愛知県
418人
大学教員数
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
1
愛知県
1
特別支援学校教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
5840人
大阪府
5379人
神奈川県
4714人
視覚障害担当教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
151人
大阪府
137人
北海道
120人
聴覚障害担当教員数(公立)
(都道府県別)
大阪府
273人
東京都
249人
愛知県
238人
知的障害担当教員数(公立)
(都道府県別)
大阪府
3201人
東京都
3140人
神奈川県
2673人
肢体不自由担当教員数(公立)
(都道府県別)
神奈川県
1036人
大阪府
1036人
愛知県
1002人
病弱・身体虚弱担当教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
157人
千葉県
144人
大阪府
141人
幼稚園在園者数(公立)
(都道府県別)
兵庫県
1
大阪府
1
東京都
9458人
幼稚園在園者数(男)
(都道府県別)
東京都
6
神奈川県
4
埼玉県
4
幼稚園在園者数(女)
(都道府県別)
東京都
6
神奈川県
4
埼玉県
4
幼保連携型認定こども園在籍人員数
(都道府県別)
大阪府
7
兵庫県
4
静岡県
2
小学校児童数(第1学年児童数)
(都道府県別)
東京都
10
神奈川県
7
大阪府
6
教育用コンピュータ1台当たりの児童数(小学校)
(都道府県別)
宮崎県
3.2人
佐賀県
2.9人
岩手県
2.8人
小学校児童数(公立)
(都道府県別)
東京都
59
神奈川県
43
大阪府
41
小学校児童数(男)
(都道府県別)
東京都
31
神奈川県
23
大阪府
21
小学校児童数(女)
(都道府県別)
東京都
30
神奈川県
22
大阪府
20
教育用コンピュータ1台当たりの生徒数(中学校)
(都道府県別)
沖縄県
2.7人
岩手県
2.7人
広島県
2.3人
中学校生徒数(公立)
(都道府県別)
東京都
22
神奈川県
20
大阪府
19
中学校生徒数(男)
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
11
大阪府
11
中学校生徒数(女)
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
11
大阪府
10
教育用コンピュータ1台当たりの生徒数(高等学校)
(都道府県別)
千葉県
7.8人
滋賀県
4.8人
茨城県
4.2人
高等学校生徒数(公立)
(都道府県別)
東京都
12
神奈川県
12
愛知県
12
高等学校生徒数(男)
(都道府県別)
東京都
14
大阪府
10
神奈川県
9
高等学校生徒数(女)
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
10
神奈川県
9
中等教育学校前期課程生徒数
(都道府県別)
東京都
3561人
神奈川県
2218人
愛媛県
1749人
中等教育学校後期課程生徒数
(都道府県別)
東京都
3484人
愛媛県
1752人
神奈川県
1693人
大学・大学院生
(都道府県別)
東京都
77
大阪府
25
愛知県
19
短期大学学生数
(都道府県別)
東京都
9688人
大阪府
9076人
愛知県
6321人
短期大学学生数(男)
(都道府県別)
岐阜県
1107人
大阪府
939人
福岡県
810人
短期大学学生数(女)
(都道府県別)
東京都
8968人
大阪府
8137人
愛知県
5775人
大学学生数
(都道府県別)
東京都
67
大阪府
22
愛知県
17
大学学生数(国立)
(都道府県別)
東京都
4
北海道
2
大阪府
1
大学学生数(公立)
(都道府県別)
大阪府
1
福岡県
8956人
兵庫県
8037人
大学学生数(私立)
(都道府県別)
東京都
62
大阪府
19
神奈川県
15
大学学生数(男)
(都道府県別)
東京都
34
大阪府
13
神奈川県
9
大学学生数(女)
(都道府県別)
東京都
32
大阪府
9
愛知県
8
専修学校生徒数
(都道府県別)
東京都
14
大阪府
7
愛知県
5
専修学校生徒数(高等課程)
(都道府県別)
愛知県
7452人
大阪府
4592人
東京都
2771人
専修学校生徒数(専門課程)
(都道府県別)
東京都
13
大阪府
6
愛知県
4
専修学校生徒数(一般課程)
(都道府県別)
東京都
7258人
福岡県
2976人
千葉県
1703人
各種学校生徒数
(都道府県別)
東京都
1
愛知県
1
大阪府
8386人
特別支援学校生徒数(公立)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9642人
埼玉県
8105人
特別支援学校生徒数(幼稚部)(公立)
(都道府県別)
東京都
122人
愛知県
107人
大阪府
90人
特別支援学校生徒数(小学部)(公立)
(都道府県別)
東京都
5082人
埼玉県
2958人
大阪府
2934人
特別支援学校生徒数(中学部)(公立)
(都道府県別)
東京都
2602人
大阪府
2567人
埼玉県
1682人
特別支援学校生徒数(高等部)(公立)
(都道府県別)
東京都
5239人
神奈川県
4398人
大阪府
4051人
小学校長期欠席児童数(30日以上)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9626人
神奈川県
9499人
小学校長期欠席児童数(病気)(30日以上)
(都道府県別)
大阪府
2268人
東京都
2053人
神奈川県
1368人
小学校長期欠席児童数(不登校)(30日以上)
(都道府県別)
東京都
6411人
神奈川県
5175人
大阪府
4508人
中学校長期欠席生徒数(30日以上)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
中学校長期欠席生徒数(病気)(30日以上)
(都道府県別)
大阪府
2810人
東京都
2356人
埼玉県
1699人
中学校長期欠席生徒数(不登校)(30日以上)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9817人
神奈川県
9533人
小学校帰国児童数
(都道府県別)
東京都
1834人
神奈川県
1013人
愛知県
858人
中学校帰国生徒数
(都道府県別)
東京都
740人
神奈川県
340人
愛知県
278人
幼稚園修了者数
(都道府県別)
東京都
5
神奈川県
3
埼玉県
3
幼稚園修了者数(男)
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
1
埼玉県
1
幼稚園修了者数(女)
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
1
埼玉県
1
中学校卒業者数
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
7
大阪府
7
中学校卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
6
大阪府
6
中学校卒業者のうち専修学校等入学者数
(都道府県別)
東京都
523人
大阪府
384人
愛知県
362人
中学生の進学率
(都道府県別)
石川県
98.1%
山形県
98%
福井県
98%
中学校卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
大阪府
194人
愛知県
187人
東京都
132人
中学校卒業者数(男)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
3
大阪府
3
中学校卒業者のうち進学者数(男)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
3
大阪府
3
中学生の進学率(男)
(都道府県別)
山形県
98.5%
石川県
98.2%
福井県
98.1%
中学校卒業者数(女)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
3
大阪府
3
中学校卒業者のうち進学者数(女)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
3
大阪府
3
中学生の進学率(女)
(都道府県別)
石川県
98.1%
岩手県
98%
福井県
98%
高等学校卒業者数
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
7
神奈川県
6
高等学校卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
6
大阪府
4
神奈川県
4
高等学校卒業者のうち短期大学進学者数
(都道府県別)
大阪府
3337人
愛知県
2130人
神奈川県
2121人
高等学校卒業者のうち大学進学者数
(都道府県別)
東京都
6
大阪府
4
神奈川県
3
高等学校卒業者のうち専修学校等入学者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
高校生の進学率
(都道府県別)
京都府
69.8%
東京都
68.9%
大阪府
64.3%
当該県の高校出身者である大学入学者数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
4
神奈川県
4
当該県の高校出身者である短期大学入学者数
(都道府県別)
大阪府
3623人
愛知県
2248人
神奈川県
2242人
当該県の高校出身者で当該県の大学入学者数
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
2
愛知県
2
当該県の高校出身者で当該県の短期大学入学者数
(都道府県別)
大阪府
2834人
愛知県
2039人
福岡県
1890人
当該県の高校出身者で他県の大学入学者数
(都道府県別)
神奈川県
2
東京都
2
埼玉県
2
当該県の高校出身者で他県の短期大学入学者数
(都道府県別)
埼玉県
1073人
大阪府
789人
神奈川県
631人
高等学校卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
愛知県
1
北海道
7813人
大阪府
6995人
高等学校卒業者の就職者のうち県内就職者数
(都道府県別)
愛知県
1
北海道
7324人
大阪府
6303人
高等学校卒業者のうち家事手伝い・外国の大学入学者・進路未定者数
(都道府県別)
東京都
7192人
神奈川県
5144人
大阪府
3120人
高等学校卒業者の進学希望者数(新規高卒者)
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
4
神奈川県
4
高等学校卒業者数(男)
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
3
神奈川県
3
高等学校卒業者のうち進学者数(男)
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
2
神奈川県
2
高校生の進学率(男)
(都道府県別)
京都府
67.6%
東京都
65.5%
大阪府
63.6%
高等学校卒業者のうち就職者数(男)
(都道府県別)
愛知県
6706人
北海道
4628人
大阪府
4478人
高等学校卒業者数(女)
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
3
神奈川県
3
高等学校卒業者のうち進学者数(女)
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
2
神奈川県
2
高校生の進学率(女)
(都道府県別)
東京都
72.2%
京都府
72%
兵庫県
67%
高等学校卒業者のうち就職者数(女)
(都道府県別)
愛知県
4191人
北海道
3185人
埼玉県
2714人
中等教育学校後期課程生の進学率
(都道府県別)
群馬県
94.2%
栃木県
91.7%

%
短期大学卒業者数
(都道府県別)
東京都
4669人
大阪府
4348人
愛知県
3039人
短期大学卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
691人
大阪府
598人
北海道
354人
短期大学卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
東京都
3182人
大阪府
3022人
愛知県
2541人
短期大学卒業者のうち家事手伝い・進路未定者数
(都道府県別)
大阪府
475人
東京都
444人
兵庫県
256人
大学卒業者数
(都道府県別)
東京都
16
大阪府
5
愛知県
4
大学卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
4637人
神奈川県
3761人
大学卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
東京都
11
大阪府
3
愛知県
3
大学卒業者のうち家事手伝い・進路未定者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
4697人
神奈川県
3919人
幼稚園定員数
(都道府県別)
東京都
18
神奈川県
14
埼玉県
12
短期大学・大学入学者数
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
6
神奈川県
4
短期大学入学者数
(都道府県別)
東京都
4248人
大阪府
4235人
福岡県
2952人
大学入学者数
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
5
神奈川県
4
在学者1人当たり学校教育費(幼稚園)
(都道府県別)
青森県
238(円)
北海道
203(円)
岩手県
179(円)
在学者1人当たり学校教育費(幼保連携型認定こども園)
(都道府県別)
和歌山県
395(円)
広島県
284(円)
徳島県
248(円)
在学者1人当たり学校教育費(小学校)
(都道府県別)
高知県
151(円)
岩手県
149(円)
島根県
142(円)
在学者1人当たり学校教育費(中学校)
(都道府県別)
高知県
186(円)
島根県
164(円)
岩手県
156(円)
在学者1人当たり学校教育費(高等学校・全日制)
(都道府県別)
高知県
173(円)
鹿児島県
161(円)
京都府
154(円)
在学者1人当たり学校教育費(高等学校・定時制)
(都道府県別)
佐賀県
442(円)
山形県
394(円)
岩手県
344(円)
在学者1人当たり学校教育費(高等学校・通信制)
(都道府県別)
鳥取県
102(円)
青森県
82(円)
徳島県
71(円)
在学者1人当たり学校教育費(専修学校)
(都道府県別)
佐賀県
344(円)
大分県
309(円)
香川県
290(円)
在学者1人当たり学校教育費(各種学校)
(都道府県別)
岡山県
447(円)
大阪府
440(円)
神奈川県
417(円)
在学者1人当たり学校教育費(特別支援学校)
(都道府県別)
高知県
0.1(円)
山梨県
0.1(円)
福井県
0.1(円)
暴力行為発生件数
(都道府県別)
神奈川県
8184(件)
大阪府
6115(件)
愛知県
4434(件)
いじめ認知件数等
(都道府県別)
大阪府
4(件)
東京都
4(件)
千葉県
4(件)
いじめの現在の状況(解消件数)
(都道府県別)
大阪府
3(件)
東京都
3(件)
千葉県
3(件)
1学校当たりの電子黒板の整備台数(小学校)
(都道府県別)
佐賀県
13.7(台)
沖縄県
8.1(台)
東京都
6.6(台)
デジタル教科書の整備率(小学校)
(都道府県別)
佐賀県
100%
石川県
99.5%
沖縄県
98.8%
1学校当たりの電子黒板の整備台数(中学校)
(都道府県別)
佐賀県
13(台)
沖縄県
9.4(台)
岡山県
6.8(台)
デジタル教科書の整備率(中学校)
(都道府県別)
佐賀県
98.8%
福井県
98.7%
沖縄県
98.6%
1学校当たりの電子黒板の整備台数(高等学校)
(都道府県別)
東京都
25.1(台)
鳥取県
20.2(台)
佐賀県
18.2(台)
デジタル教科書の整備率(高等学校)
(都道府県別)
富山県
100%
佐賀県
91.9%
石川県
88.9%
公民館数
(都道府県別)
長野県
1520(館)
埼玉県
493(館)
山形県
493(館)
公民館数
(市区町村別)
北杜市
203(館)
福岡市
156(館)
石巻市
124(館)
公民館類似施設数
(都道府県別)
和歌山県
67(館)
北海道
59(館)
東京都
38(館)
図書館数
(都道府県別)
東京都
397(館)
埼玉県
167(館)
大阪府
151(館)
図書館数
(市区町村別)
さいたま市
26(館)
富山市
26(館)
大阪市
25(館)
博物館数
(都道府県別)
東京都
95(館)
長野県
85(館)
北海道
63(館)
公立博物館数
(都道府県別)
長野県
56(館)
北海道
51(館)
富山県
34(館)
博物館類似施設数
(都道府県別)
長野県
277(施設)
北海道
272(施設)
東京都
205(施設)
青少年教育施設数
(都道府県別)
北海道
79(施設)
大阪府
74(施設)
兵庫県
51(施設)
女性教育施設数
(都道府県別)
東京都
42(施設)
北海道
32(施設)
兵庫県
21(施設)
文化会館数
(都道府県別)
東京都
125(施設)
福岡県
81(施設)
愛知県
77(施設)
生涯学習・社会教育関係法人数
(都道府県別)
兵庫県
136(法人)
大阪府
119(法人)
長野県
117(法人)
社会教育関係職員数
(都道府県別)
北海道
1896人
東京都
1176人
大阪府
1112人
社会体育担当職員数
(都道府県別)
千葉県
378人
北海道
345人
愛知県
292人
社会教育主事数
(都道府県別)
北海道
272人
鳥取県
170人
宮城県
92人
社会教育関係職員数(専任)
(都道府県別)
北海道
1112人
東京都
848人
千葉県
835人
社会体育担当職員数(専任)
(都道府県別)
千葉県
296人
愛知県
243人
埼玉県
221人
社会教育主事数(専任)
(都道府県別)
北海道
190人
鳥取県
164人
宮城県
82人
公民館職員数
(都道府県別)
長野県
3603人
埼玉県
2478人
千葉県
1938人
公民館職員数(専任)
(都道府県別)
埼玉県
707人
千葉県
495人
群馬県
340人
公民館類似施設職員数(専任)
(都道府県別)
東京都
98人
静岡県
86人
埼玉県
27人
図書館職員数
(都道府県別)
東京都
7538人
埼玉県
2238人
千葉県
2231人
図書館職員数(専任)
(都道府県別)
東京都
1676人
大阪府
811人
埼玉県
770人
博物館職員数
(都道府県別)
東京都
1859人
神奈川県
1236人
兵庫県
883人
博物館職員数(専任)
(都道府県別)
東京都
779人
神奈川県
617人
静岡県
540人
公民館諸集会実施館数
(都道府県別)
長野県
1092(館)
埼玉県
427(館)
愛媛県
405(館)
公民館類似施設諸集会実施施設数
(都道府県別)
東京都
35(館)
北海道
28(館)
新潟県
21(館)
公民館諸集会実施件数
(都道府県別)
長野県
1(件)
石川県
1(件)
福岡県
9196(件)
公民館講習会・講演会・実習会実施件数
(都道府県別)
福岡県
6802(件)
長野県
4556(件)
広島県
4512(件)
公民館体育事業実施件数
(都道府県別)
石川県
3409(件)
長野県
2762(件)
島根県
1770(件)
公民館文化事業実施件数
(都道府県別)
石川県
3431(件)
長野県
3122(件)
島根県
3094(件)
公民館類似施設諸集会実施件数
(都道府県別)
兵庫県
1077(件)
山形県
542(件)
東京都
471(件)
公民館類似施設講習会・講演会・実習会実施件数
(都道府県別)
山形県
370(件)
広島県
329(件)
東京都
303(件)
公民館類似施設体育事業実施件数
(都道府県別)
兵庫県
284(件)
新潟県
134(件)
埼玉県
124(件)
公民館類似施設文化事業実施件数
(都道府県別)
兵庫県
705(件)
東京都
163(件)
京都府
135(件)
公民館諸集会実施参加者数
(都道府県別)
埼玉県
141
長野県
109
広島県
106
公民館講習会・講演会・実習会実施参加者数
(都道府県別)
広島県
47
福岡県
30
長野県
27
公民館体育事業実施参加者数
(都道府県別)
長野県
34
埼玉県
28
石川県
25
公民館文化事業実施参加者数
(都道府県別)
埼玉県
87
広島県
50
愛知県
48
公民館類似施設諸集会実施参加者数
(都道府県別)
東京都
12
山形県
5
北海道
4
公民館類似施設講習会・講演会・実習会実施参加者数
(都道府県別)
東京都
2
埼玉県
1
広島県
1
公民館類似施設体育事業実施参加者数
(都道府県別)
山形県
2
新潟県
1
秋田県
9599人
公民館類似施設文化事業実施参加者数
(都道府県別)
東京都
9
北海道
3
山形県
2
図書館蔵書数
(都道府県別)
東京都
0.5(冊)
大阪府
0.2(冊)
埼玉県
0.2(冊)
図書館登録者数
(都道府県別)
東京都
366
神奈川県
245
大阪府
185
図書館帯出者数
(都道府県別)
東京都
0.4
大阪府
0.1
神奈川県
0.1
図書館館外貸出冊数
(都道府県別)
東京都
1(冊)
大阪府
0.6(冊)
愛知県
0.4(冊)
青少年学級・講座数
(都道府県別)
北海道
7791(学級・講座)
兵庫県
4892(学級・講座)
東京都
4205(学級・講座)
成人一般学級・講座数
(都道府県別)
兵庫県
4(学級・講座)
三重県
1(学級・講座)
福岡県
1(学級・講座)
女性学級・講座数
(都道府県別)
石川県
2051(学級・講座)
島根県
1756(学級・講座)
福井県
1673(学級・講座)
高齢者学級・講座数
(都道府県別)
福岡県
1982(学級・講座)
北海道
1922(学級・講座)
兵庫県
1761(学級・講座)
社会体育施設数
(都道府県別)
北海道
3992(施設)
東京都
2138(施設)
長野県
2062(施設)
陸上競技場数
(都道府県別)
北海道
60(施設)
東京都
45(施設)
鹿児島県
36(施設)
野球場・ソフトボール場数
(都道府県別)
東京都
594(施設)
北海道
551(施設)
埼玉県
397(施設)
多目的運動広場数
(都道府県別)
北海道
334(施設)
広島県
303(施設)
神奈川県
298(施設)
水泳プール数(屋内,屋外)
(都道府県別)
北海道
295(施設)
東京都
191(施設)
神奈川県
176(施設)
レジャープール数
(都道府県別)
埼玉県
21(施設)
千葉県
20(施設)
静岡県
20(施設)
体育館数
(都道府県別)
北海道
397(施設)
長野県
271(施設)
新潟県
266(施設)
柔道・剣道・柔剣道場数
(都道府県別)
北海道
143(施設)
東京都
109(施設)
埼玉県
108(施設)
庭球場数(屋内、屋外)
(都道府県別)
北海道
404(施設)
東京都
255(施設)
千葉県
231(施設)
トレーニング場数
(都道府県別)
東京都
107(施設)
北海道
105(施設)
愛知県
97(施設)
ダンス場数
(都道府県別)
東京都
16(施設)
兵庫県
13(施設)
埼玉県
12(施設)
ゴルフ場数
(都道府県別)
北海道
80(施設)
千葉県
12(施設)
群馬県
12(施設)
ゲートボール・クロッケー場数
(都道府県別)
北海道
264(施設)
長野県
159(施設)
新潟県
103(施設)
キャンプ場数
(都道府県別)
北海道
142(施設)
茨城県
95(施設)
長野県
87(施設)
民間体育施設数
(都道府県別)
神奈川県
1093(施設)
東京都
1083(施設)
千葉県
850(施設)
陸上競技場数(民間)
(都道府県別)
東京都
2(施設)
大阪府
2(施設)
神奈川県
1(施設)
野球場・ソフトボール場数(民間)
(都道府県別)
埼玉県
79(施設)
北海道
13(施設)
東京都
7(施設)
多目的運動広場数(民間)
(都道府県別)
長野県
26(施設)
千葉県
11(施設)
東京都
10(施設)
水泳プール数(屋内,屋外)(民間)
(都道府県別)
東京都
171(施設)
神奈川県
121(施設)
福岡県
103(施設)
レジャープール数(民間)
(都道府県別)
静岡県
13(施設)
東京都
7(施設)
長野県
7(施設)
体育館数(民間)
(都道府県別)
千葉県
28(施設)
東京都
26(施設)
神奈川県
23(施設)
柔道・剣道・柔剣道場数(民間)
(都道府県別)
神奈川県
47(施設)
埼玉県
40(施設)
東京都
39(施設)
庭球場数(屋内、屋外)(民間)
(都道府県別)
神奈川県
118(施設)
東京都
110(施設)
千葉県
89(施設)
トレーニング場数(民間)
(都道府県別)
東京都
213(施設)
神奈川県
123(施設)
千葉県
77(施設)
ダンス場数(民間)
(都道府県別)
神奈川県
163(施設)
東京都
139(施設)
埼玉県
75(施設)
ゴルフ場数(民間)
(都道府県別)
北海道
162(施設)
千葉県
153(施設)
栃木県
149(施設)
ゴルフ練習場数(民間)
(都道府県別)
東京都
82(施設)
神奈川県
81(施設)
愛知県
73(施設)
ボウリング場数(民間)
(都道府県別)
東京都
22(施設)
北海道
22(施設)
神奈川県
21(施設)
ゲートボール・クロッケー場数(民間)
(都道府県別)
徳島県
54(施設)
沖縄県
19(施設)
岩手県
19(施設)
キャンプ場数(民間)
(都道府県別)
三重県
47(施設)
山梨県
33(施設)
神奈川県
24(施設)
重要文化財指定件数
(都道府県別)
東京都
2833(件)
京都府
2199(件)
奈良県
1327(件)
史跡名勝天然記念物指定件数
(都道府県別)
奈良県
148(件)
京都府
141(件)
福岡県
126(件)
宗教団体数
(都道府県別)
愛知県
9032(団体)
兵庫県
8731(団体)
新潟県
7855(団体)
信者数
(都道府県別)
東京都
0.4
大阪府
0.1
埼玉県
0.1
神道系信者数
(都道府県別)
東京都
0.1
埼玉県
0.1
大阪府
0.1
仏教系信者数
(都道府県別)
東京都
0.4
兵庫県
286
愛知県
253
キリスト教系信者数
(都道府県別)
東京都
88
神奈川県
32
大阪府
7
諸教信者数
(都道府県別)
岐阜県
90
千葉県
82
神奈川県
60
常設映画館数
(都道府県別)
東京都
314(館)
福岡県
163(館)
兵庫県
67(館)
劇場,音楽会場等の数
(都道府県別)
東京都
627(箇所)
静岡県
161(箇所)
大阪府
152(箇所)
一般旅券発行件数
(都道府県別)
東京都
13(件)
神奈川県
6(件)
大阪府
4(件)
老人クラブ数
(都道府県別)
愛知県
4979(クラブ)
大阪府
4588(クラブ)
兵庫県
4463(クラブ)
老人クラブ会員数
(都道府県別)
愛知県
32
大阪府
30
兵庫県
26
NPO法人認証数
(都道府県別)
東京都
9095(法人)
神奈川県
3586(法人)
大阪府
3482(法人)
献血者数
(都道府県別)
東京都
56
大阪府
39
神奈川県
33
ボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
滋賀県
33.9%
岐阜県
33.4%
島根県
33.1%
健康や医療サービスに関係したボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
岡山県
3.8%
大分県
3.8%
滋賀県
3.7%
高齢者を対象としたボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
長野県
6%
鹿児島県
5.8%
富山県
5.5%
障害者を対象としたボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
東京都
2%
山梨県
2%
長野県
1.9%
子供を対象としたボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
石川県
11%
滋賀県
10.8%
鹿児島県
10.7%
スポーツ・文化・芸術・学術に関係したボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
長野県
5.4%
富山県
5.1%
山梨県
5.1%
まちづくりのためのボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
佐賀県
18.9%
滋賀県
18.6%
鳥取県
18.4%
安全な生活のためのボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
静岡県
8.9%
滋賀県
8.6%
富山県
7.9%
自然や環境を守るためのボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
佐賀県
6.9%
滋賀県
6.8%
長野県
6.6%
災害に関係したボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
熊本県
8.4%
福岡県
2.6%
岩手県
2.4%
その他のボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
滋賀県
3.8%
和歌山県
3.8%
鳥取県
3.5%
国際協力に関係したボランティア活動行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
埼玉県
1.3%
東京都
1.2%
愛知県
1.2%
ボランティア活動行動者率(15歳以上)
(都道府県別)
滋賀県
34.4%
島根県
33.4%
熊本県
32.9%
ボランティア活動行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
島根県
37.6%
滋賀県
36.1%
鹿児島県
35%
ボランティア活動行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
岐阜県
33.7%
佐賀県
33%
熊本県
31.9%
スポーツ行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
東京都
75.7%
埼玉県
72.6%
神奈川県
72.4%
スポーツ行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
78.5%
滋賀県
76.9%
神奈川県
76.8%
スポーツ行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
73%
埼玉県
68.9%
神奈川県
68%
旅行・行楽行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
東京都
78.5%
愛知県
78.5%
神奈川県
78%
旅行・行楽行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
愛知県
76.2%
滋賀県
75.9%
東京都
75.8%
旅行・行楽行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
81.1%
埼玉県
80.9%
愛知県
80.8%
旅行行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
東京都
69.2%
神奈川県
66.5%
埼玉県
65.7%
海外旅行行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
東京都
13.8%
神奈川県
10.6%
千葉県
9.4%
国内旅行行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
東京都
67.7%
神奈川県
65%
埼玉県
64.5%
旅行行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
66.6%
神奈川県
64.7%
千葉県
63.9%
海外旅行行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
11.1%
神奈川県
9.3%
千葉県
8.3%
国内旅行行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
65.4%
神奈川県
63.2%
千葉県
62.9%
旅行行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
71.7%
埼玉県
68.5%
神奈川県
68.3%
海外旅行行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
16.4%
神奈川県
12%
千葉県
10.5%
国内旅行行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
70%
埼玉県
67.3%
神奈川県
66.9%
行楽行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
愛知県
66.4%
群馬県
65.1%
滋賀県
65.1%
行楽行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
愛知県
63.4%
滋賀県
63%
群馬県
61.4%
行楽行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
愛知県
69.4%
群馬県
68.7%
山梨県
67.5%
学習・自己啓発・訓練行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
東京都
11.2%
静岡県
11.2%
京都府
11.2%
学習・自己啓発・訓練行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
静岡県
11.1%
石川県
11.1%
神奈川県
10.7%
学習・自己啓発・訓練行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
12.7%
京都府
12.7%
兵庫県
12.1%
趣味・娯楽行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
北海道
26.1%
石川県
25.6%
愛媛県
25.2%
趣味・娯楽行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
石川県
29.1%
静岡県
28.2%
京都府
28.2%
趣味・娯楽行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
北海道
25.4%
和歌山県
24.6%
神奈川県
24%
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌行動者率(10歳以上)
(都道府県別)
山口県
69.7%
長野県
69.6%
福島県
69.5%
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌行動者率(10歳以上)(男)
(都道府県別)
山口県
68%
大分県
67.6%
沖縄県
67.4%
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌行動者率(10歳以上)(女)
(都道府県別)
福島県
73.4%
長野県
72.4%
高知県
72%
1次活動の平均時間(10歳以上)
(都道府県別)
秋田県
674(分)
青森県
671(分)
山梨県
671(分)
睡眠の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
青森県
488(分)
秋田県
488(分)
島根県
482(分)
睡眠の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
秋田県
487(分)
青森県
486(分)
島根県
480(分)
睡眠の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
秋田県
477(分)
青森県
472(分)
岩手県
471(分)
睡眠の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
秋田県
475(分)
青森県
470(分)
岩手県
469(分)
身の回りの用事の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
島根県
82(分)
秋田県
77(分)
高知県
77(分)
身の回りの用事の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
岡山県
98(分)
愛媛県
97(分)
徳島県
97(分)
食事の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
埼玉県
103(分)
山梨県
103(分)
鹿児島県
101(分)
食事の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
山梨県
104(分)
埼玉県
103(分)
長野県
101(分)
食事の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
107(分)
長野県
106(分)
栃木県
106(分)
食事の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
108(分)
秋田県
107(分)
山梨県
107(分)
2次活動の平均時間(10歳以上)
(都道府県別)
沖縄県
424(分)
福井県
419(分)
東京都
418(分)
通勤・通学の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
神奈川県
60(分)
千葉県
56(分)
埼玉県
54(分)
通勤・通学の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
神奈川県
62(分)
千葉県
58(分)
埼玉県
55(分)
通勤・通学の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
32(分)
神奈川県
32(分)
千葉県
30(分)
通勤・通学の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
32(分)
神奈川県
32(分)
千葉県
30(分)
仕事の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
群馬県
319(分)
福島県
318(分)
新潟県
311(分)
仕事の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
山形県
186(分)
福島県
184(分)
佐賀県
184(分)
学業の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
福岡県
57(分)
沖縄県
52(分)
佐賀県
52(分)
学業の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
福岡県
42(分)
広島県
32(分)
沖縄県
32(分)
学業の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
沖縄県
49(分)
広島県
48(分)
京都府
46(分)
学業の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
京都府
33(分)
広島県
32(分)
沖縄県
30(分)
家事の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
宮崎県
28(分)
岩手県
25(分)
広島県
24(分)
家事の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
奈良県
169(分)
三重県
168(分)
山梨県
162(分)
介護・看護の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
宮城県
4(分)
奈良県
4(分)
徳島県
4(分)
介護・看護の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
沖縄県
10(分)
愛媛県
10(分)
和歌山県
9(分)
育児の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
沖縄県
11(分)
東京都
9(分)
大阪府
7(分)
育児の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
神奈川県
35(分)
愛知県
34(分)
沖縄県
32(分)
買い物の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
広島県
22(分)
奈良県
20(分)
神奈川県
19(分)
買い物の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
兵庫県
38(分)
茨城県
38(分)
山口県
38(分)
3次活動の平均時間(10歳以上)
(都道府県別)
北海道
402(分)
愛媛県
395(分)
山口県
389(分)
移動の平均時間(通勤・通学を除く)(10歳以上)(男)
(都道府県別)
宮城県
33(分)
栃木県
33(分)
神奈川県
32(分)
移動の平均時間(通勤・通学を除く)(10歳以上)(女)
(都道府県別)
神奈川県
35(分)
埼玉県
34(分)
千葉県
33(分)
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
山口県
165(分)
北海道
162(分)
宮崎県
160(分)
テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
北海道
155(分)
山口県
150(分)
愛媛県
150(分)
休養・くつろぎの平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
鹿児島県
115(分)
島根県
111(分)
長崎県
110(分)
休養・くつろぎの平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
福島県
104(分)
和歌山県
104(分)
北海道
103(分)
学習・自己啓発・訓練の平均時間(学業以外)(10歳以上)(男)
(都道府県別)
大阪府
18(分)
東京都
16(分)
神奈川県
16(分)
学習・自己啓発・訓練の平均時間(学業以外)(10歳以上)(女)
(都道府県別)
京都府
16(分)
東京都
15(分)
千葉県
15(分)
趣味・娯楽の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
京都府
65(分)
東京都
64(分)
愛媛県
64(分)
趣味・娯楽の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
北海道
45(分)
大阪府
41(分)
和歌山県
41(分)
スポーツの平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
京都府
23(分)
富山県
23(分)
栃木県
22(分)
スポーツの平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
滋賀県
14(分)
三重県
13(分)
群馬県
12(分)
ボランティア活動・社会参加活動の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
静岡県
9(分)
香川県
9(分)
京都府
7(分)
ボランティア活動・社会参加活動の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
大阪府
6(分)
静岡県
6(分)
滋賀県
6(分)
交際・付き合いの平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
京都府
21(分)
東京都
19(分)
沖縄県
18(分)
交際・付き合いの平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
京都府
21(分)
東京都
19(分)
沖縄県
18(分)
交際・付き合いの平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
23(分)
神奈川県
21(分)
大阪府
21(分)
交際・付き合いの平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
24(分)
神奈川県
21(分)
大阪府
21(分)
受診・療養の平均時間(10歳以上)(男)
(都道府県別)
福岡県
10(分)
鹿児島県
10(分)
青森県
10(分)
受診・療養の平均時間(15歳以上)(男)
(都道府県別)
鹿児島県
11(分)
佐賀県
11(分)
福岡県
10(分)
受診・療養の平均時間(有業者)(男)
(都道府県別)
鹿児島県
7(分)
和歌山県
7(分)
佐賀県
7(分)
受診・療養の平均時間(無業者)(男)
(都道府県別)
青森県
25(分)
福岡県
22(分)
福井県
22(分)
受診・療養の平均時間(10歳以上)(女)
(都道府県別)
熊本県
12(分)
神奈川県
11(分)
長崎県
11(分)
受診・療養の平均時間(15歳以上)(女)
(都道府県別)
神奈川県
12(分)
熊本県
12(分)
山口県
11(分)
受診・療養の平均時間(有業者)(女)
(都道府県別)
神奈川県
8(分)
福島県
8(分)
東京都
7(分)
受診・療養の平均時間(無業者)(女)
(都道府県別)
山梨県
20(分)
熊本県
19(分)
兵庫県
17(分)
県内他市区町村への通勤・通学者数
(都道府県別)
東京都
337
大阪府
201
愛知県
183
県内他市区町村への通勤・通学者数
(市区町村別)
横浜市
72
名古屋市
64
大阪市
61
他県への通勤・通学者数
(都道府県別)
神奈川県
107
埼玉県
101
千葉県
79
他県への通勤・通学者数
(市区町村別)
横浜市
46
川崎市
32

郵便局数
(都道府県別)
東京都
1502(局)
北海道
1497(局)
大阪府
1113(局)
都市公園数
(都道府県別)
東京都
8348(箇所)
北海道
7669(箇所)
神奈川県
7661(箇所)
街区公園数
(都道府県別)
神奈川県
6522(箇所)
東京都
6519(箇所)
北海道
6007(箇所)
近隣公園数
(都道府県別)
北海道
504(箇所)
神奈川県
353(箇所)
愛知県
341(箇所)
運動公園数
(都道府県別)
北海道
68(箇所)
愛知県
48(箇所)
東京都
45(箇所)
動植物公園数
(都道府県別)
東京都
8(箇所)
神奈川県
6(箇所)
愛知県
6(箇所)
都市公園面積
(都道府県別)
北海道
1(ha)
兵庫県
7(ha)
東京都
5(ha)
街区公園面積
(都道府県別)
北海道
1(ha)
東京都
997.35(ha)
神奈川県
941.62(ha)
近隣公園面積
(都道府県別)
北海道
1(ha)
兵庫県
605.72(ha)
大阪府
596.13(ha)
運動公園面積
(都道府県別)
北海道
1(ha)
栃木県
812(ha)
愛知県
596.49(ha)
緩衝緑地面積
(都道府県別)
千葉県
184.07(ha)
山形県
181.27(ha)
岡山県
142.65(ha)
都市緑地面積
(都道府県別)
北海道
3(ha)
兵庫県
1(ha)
東京都
1(ha)
緑道面積
(都道府県別)
愛知県
161.7(ha)
千葉県
87.78(ha)
神奈川県
84.62(ha)
大型運転免許保有者数(第一種免許)
(都道府県別)
北海道
25
愛知県
22
埼玉県
20
中型運転免許保有者数(第一種免許)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
440
愛知県
397
中型運転免許保有者数(第一種免許 車両総重量11t未満)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
404
愛知県
367
準中型運転免許保有者数(第一種免許 車両総重量7.5t未満)
(都道府県別)
東京都
148
神奈川県
83
大阪府
79
普通運転免許保有者数(第一種免許)
(都道府県別)
東京都
125
神奈川県
78
大阪府
76
運転免許保有者数(第一種免許 大型 75歳以上)
(都道府県別)
北海道
2
埼玉県
2
愛知県
2
運転免許保有者数(第一種免許 中型 75歳以上)
(都道府県別)
愛知県
26
東京都
22
神奈川県
21
運転免許保有者数(第一種免許 中型 車両総重量11t未満 75歳以上)
(都道府県別)
愛知県
34
埼玉県
27
神奈川県
26
運転免許保有者数(第一種免許 準中型 車両総重量7.5t未満 75歳以上)
(都道府県別)
北海道
2884人
愛知県
2325人
千葉県
1719人
後期高齢者(75歳以上)の普通運転免許保有者数(第一種免許)
(都道府県別)
北海道
5255人
愛知県
4988人
福岡県
3435人
運転免許証の高齢者講習受講者数(70~74歳講習受講者)
(都道府県別)
愛知県
8
神奈川県
7
東京都
7
運転免許証の高齢者講習受講者数(75歳以上講習受講者)
(都道府県別)
愛知県
12
埼玉県
10
千葉県
10

日本全国の行財政の統計情報

行財政の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
市町村数
(都道府県別)
北海道
179(数)
長野県
77(数)
埼玉県
63(数)
市区数
(都道府県別)
大阪府
64(数)
愛知県
54(数)
埼玉県
50(数)
町村数
(都道府県別)
北海道
144(数)
長野県
58(数)
福島県
46(数)
一般行政部門職員数(都道府県)
(都道府県別)
東京都
2
北海道
1
愛知県
8920人
一般行政部門職員数(市区町村)
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
4
愛知県
4
一般行政部門職員数(市区町村)
(市区町村別)
横浜市
1
大阪市
1
名古屋市
1
消防部門職員数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9945人
神奈川県
9798人
教育部門職員数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
6
神奈川県
6
警察部門職員数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
1
公営企業等会計部門職員数
(都道府県別)
東京都
2
愛知県
2
北海道
2
行政総投資額
(都道府県別)
東京都
30.1(千円)
北海道
18(千円)
愛知県
11.6(千円)
一般事業総投資額
(都道府県別)
東京都
24(千円)
北海道
16.4(千円)
愛知県
8.7(千円)
公営企業総投資額
(都道府県別)
東京都
6.2(千円)
愛知県
3(千円)
神奈川県
2.5(千円)
財政力指数
(都道府県別)
東京都
1.18
愛知県
0.92
神奈川県
0.9
実質収支比率
(都道府県別)
東京都
11.1%
島根県
3.5%
岩手県
3.3%
経常収支比率
(都道府県別)
愛知県
99.8%
神奈川県
99.6%
北海道
99.1%
基準財政収入額
(都道府県別)
東京都
23.8(千円)
愛知県
9.5(千円)
大阪府
9.4(千円)
基準財政需要額
(都道府県別)
東京都
20.1(千円)
大阪府
11.8(千円)
北海道
11.2(千円)
一般財源
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
17.2(千円)
愛知県
14.4(千円)
投資的経費
(都道府県別)
東京都
11.2(千円)
北海道
5.2(千円)
愛知県
3(千円)
実質公債費比率
(都道府県別)
北海道
20.7%
新潟県
16.6%
大阪府
15.3%
将来負担比率
(都道府県別)
兵庫県
338.8%
北海道
326.9%
新潟県
326.7%
歳入決算総額
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
25.8(千円)
北海道
24.3(千円)
地方税
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
13.1(千円)
愛知県
12.3(千円)
地方譲与税
(都道府県別)
東京都
2.7(千円)
大阪府
1.5(千円)
神奈川県
1.4(千円)
地方交付税
(都道府県別)
北海道
6.1(千円)
福島県
3(千円)
兵庫県
2.9(千円)
交通安全対策特別交付金
(都道府県別)
東京都
262(千円)
愛知県
184(千円)
大阪府
166(千円)
分担金及び負担金
(都道府県別)
東京都
0.5(千円)
北海道
0.2(千円)
福井県
0.1(千円)
使用料
(都道府県別)
東京都
1.3(千円)
大阪府
0.5(千円)
愛知県
0.4(千円)
手数料
(都道府県別)
東京都
0.2(千円)
神奈川県
0.1(千円)
愛知県
0.1(千円)
国庫支出金
(都道府県別)
北海道
4(千円)
東京都
3.5(千円)
福島県
2.9(千円)
財産収入
(都道府県別)
東京都
0.3(千円)
大阪府
0.2(千円)
神奈川県
0.2(千円)
寄附金
(都道府県別)
福島県
0.1(千円)
大阪府
146(千円)
沖縄県
146(千円)
繰入金
(都道府県別)
東京都
4.4(千円)
福島県
1.4(千円)
宮城県
0.7(千円)
繰越金
(都道府県別)
東京都
4.9(千円)
宮城県
0.9(千円)
岩手県
0.7(千円)
諸収入
(都道府県別)
東京都
4.2(千円)
大阪府
2.7(千円)
愛知県
2.2(千円)
地方債
(都道府県別)
北海道
3.6(千円)
愛知県
3.1(千円)
福岡県
2.6(千円)
地方特例交付金
(都道府県別)
東京都
0.2(千円)
神奈川県
0.1(千円)
大阪府
0.1(千円)
自主財源額
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
17.2(千円)
愛知県
15.7(千円)
歳出決算総額
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
25.3(千円)
北海道
24.1(千円)
議会費
(都道府県別)
東京都
0.1(千円)
神奈川県
355(千円)
北海道
353(千円)
総務費
(都道府県別)
東京都
8.4(千円)
北海道
1.4(千円)
愛知県
1.3(千円)
民生費
(都道府県別)
東京都
11(千円)
大阪府
5.4(千円)
神奈川県
4.3(千円)
社会福祉費
(都道府県別)
東京都
3.8(千円)
大阪府
1.9(千円)
神奈川県
1.3(千円)
老人福祉費
(都道府県別)
東京都
3.5(千円)
大阪府
2.3(千円)
神奈川県
1.9(千円)
児童福祉費
(都道府県別)
東京都
3.5(千円)
大阪府
1.1(千円)
神奈川県
1(千円)
生活保護費
(都道府県別)
福岡県
0.3(千円)
北海道
0.3(千円)
東京都
0.2(千円)
災害救助費
(都道府県別)
福島県
1.2(千円)
宮城県
0.1(千円)
岩手県
0.1(千円)
衛生費
(都道府県別)
東京都
2.5(千円)
北海道
0.6(千円)
千葉県
0.6(千円)
公衆衛生費
(都道府県別)
東京都
0.9(千円)
岩手県
0.4(千円)
兵庫県
0.3(千円)
精神衛生費
(都道府県別)
福岡県
0.1(千円)
北海道
0.1(千円)
東京都
0.1(千円)
環境衛生費
(都道府県別)
東京都
0.8(千円)
熊本県
0.2(千円)
愛知県
0.1(千円)
清掃費
(都道府県別)
東京都
0.2(千円)
秋田県
323(千円)
広島県
279(千円)
保健所費
(都道府県別)
北海道
0.1(千円)
東京都
0.1(千円)
大阪府
492(千円)
労働費
(都道府県別)
東京都
0.3(千円)
兵庫県
0.1(千円)
大阪府
0.1(千円)
労政費
(都道府県別)
東京都
0.2(千円)
兵庫県
0.1(千円)
大阪府
254(千円)
職業訓練費
(都道府県別)
東京都
0.1(千円)
北海道
392(千円)
神奈川県
391(千円)
失業対策費(目的別)
(都道府県別)
福岡県
0.1(千円)
広島県
195(千円)
東京都
189(千円)
農林水産業費
(都道府県別)
北海道
3(千円)
新潟県
0.9(千円)
福島県
0.9(千円)
商工費
(都道府県別)
東京都
4.4(千円)
大阪府
2.4(千円)
愛知県
2.1(千円)
土木費
(都道府県別)
東京都
8.9(千円)
北海道
3(千円)
福島県
2.2(千円)
道路橋りょう費
(都道府県別)
東京都
1.4(千円)
福島県
1.4(千円)
北海道
1.2(千円)
都市計画費
(都道府県別)
東京都
4.3(千円)
大阪府
0.6(千円)
埼玉県
0.3(千円)
住宅費
(都道府県別)
東京都
1.2(千円)
大阪府
0.5(千円)
北海道
0.4(千円)
警察費
(都道府県別)
東京都
6.4(千円)
大阪府
2.7(千円)
神奈川県
2(千円)
教育費
(都道府県別)
東京都
12.7(千円)
大阪府
5.3(千円)
愛知県
4.8(千円)
小学校費
(都道府県別)
東京都
3(千円)
愛知県
1.4(千円)
埼玉県
1.4(千円)
中学校費
(都道府県別)
東京都
1.5(千円)
埼玉県
0.8(千円)
愛知県
0.8(千円)
高等学校費
(都道府県別)
東京都
1.6(千円)
神奈川県
1.1(千円)
埼玉県
1.1(千円)
特別支援学校費
(都道府県別)
東京都
0.9(千円)
大阪府
0.5(千円)
北海道
0.5(千円)
幼稚園費
(都道府県別)
長野県
217(千円)
長崎県
135(千円)
秋田県
35(千円)
社会教育費
(都道府県別)
奈良県
0.1(千円)
東京都
0.1(千円)
兵庫県
0.1(千円)
保健体育費
(都道府県別)
東京都
2.8(千円)
神奈川県
0.2(千円)
茨城県
0.1(千円)
災害復旧費(目的別)
(都道府県別)
宮城県
0.9(千円)
岩手県
0.7(千円)
熊本県
0.4(千円)
公債費(目的別)
(都道府県別)
東京都
4.1(千円)
北海道
3.9(千円)
大阪府
3.9(千円)
人件費
(都道府県別)
東京都
15.3(千円)
大阪府
6.7(千円)
愛知県
5.9(千円)
物件費
(都道府県別)
東京都
3.4(千円)
埼玉県
0.7(千円)
神奈川県
0.7(千円)
維持補修費
(都道府県別)
東京都
1.1(千円)
北海道
0.3(千円)
大阪府
0.3(千円)
扶助費
(都道府県別)
東京都
1.4(千円)
北海道
0.6(千円)
福岡県
0.6(千円)
補助費等
(都道府県別)
東京都
29.1(千円)
大阪府
8.3(千円)
神奈川県
6.7(千円)
普通建設事業費
(都道府県別)
東京都
11.1(千円)
北海道
4.9(千円)
愛知県
3(千円)
災害復旧事業費(性質別)
(都道府県別)
宮城県
0.9(千円)
岩手県
0.7(千円)
熊本県
0.4(千円)
失業対策事業費(性質別)
(都道府県別)
東京都
0(千円)
神奈川県
0(千円)
大阪府
0(千円)
公債費(性質別)
(都道府県別)
東京都
4(千円)
北海道
3.9(千円)
大阪府
3.8(千円)
積立金
(都道府県別)
東京都
5.7(千円)
福島県
1(千円)
宮城県
0.5(千円)
投資及び出資金
(都道府県別)
東京都
0.7(千円)
大阪府
0.1(千円)
愛知県
0.1(千円)
貸付金
(都道府県別)
東京都
3(千円)
大阪府
2.3(千円)
愛知県
1.8(千円)
地方債現在高
(都道府県別)
北海道
0.01(千円)
大阪府
0.01(千円)
愛知県
47.2(千円)
経常収支比率
(市区町村別)
夕張市
126.3%
泉北郡忠岡町
108.4%
御坊市
107.4%
基準財政収入額
(都道府県別)
東京都
31(千円)
神奈川県
15.6(千円)
大阪府
13.7(千円)
基準財政収入額
(市区町村別)
横浜市
7(千円)
大阪市
5.9(千円)
名古屋市
4.9(千円)
基準財政需要額
(都道府県別)
東京都
21.6(千円)
大阪府
16.4(千円)
神奈川県
16.1(千円)
基準財政需要額
(市区町村別)
横浜市
7.2(千円)
大阪市
6.3(千円)
名古屋市
5(千円)
一般財源
(都道府県別)
大阪府
20.5(千円)
神奈川県
20.2(千円)
東京都
19.9(千円)
一般財源
(市区町村別)
横浜市
8.9(千円)
大阪市
8.3(千円)
名古屋市
6.2(千円)
投資的経費
(都道府県別)
東京都
7.2(千円)
神奈川県
4.8(千円)
北海道
4.6(千円)
投資的経費
(市区町村別)
横浜市
2.4(千円)
大阪市
1.6(千円)
神戸市
1.1(千円)
実質公債費比率
(市区町村別)
夕張市
69.9%
北葛城郡河合町
20.8%
宮津市
20%
将来負担比率
(市区町村別)
夕張市
399.7%
宮津市
243%
生駒郡平群町
241.3%
標準財政規模
(市区町村別)
横浜市
9.6(千円)
大阪市
8.6(千円)
名古屋市
6.5(千円)
地方譲与税
(都道府県別)
北海道
0.3(千円)
愛知県
0.2(千円)
東京都
0.2(千円)
地方譲与税
(市区町村別)
横浜市
0.1(千円)
福岡市
0.1(千円)
名古屋市
0.1(千円)
利子割交付金
(都道府県別)
東京都
428(千円)
大阪府
182(千円)
愛知県
118(千円)
利子割交付金
(市区町村別)
大阪市
55(千円)
横浜市
43(千円)
名古屋市
40(千円)
ゴルフ場利用税交付金
(都道府県別)
千葉県
288(千円)
兵庫県
241(千円)
茨城県
190(千円)
ゴルフ場利用税交付金
(市区町村別)
市原市
64(千円)
三木市
55(千円)
豊田市
35(千円)
自動車取得税交付金
(都道府県別)
愛知県
0.1(千円)
東京都
0.1(千円)
神奈川県
0.1(千円)
自動車取得税交付金
(市区町村別)
横浜市
235(千円)
名古屋市
184(千円)
大阪市
175(千円)
軽油引取税交付金
(都道府県別)
神奈川県
0.2(千円)
大阪府
0.2(千円)
愛知県
0.1(千円)
軽油引取税交付金
(市区町村別)
名古屋市
0.1(千円)
横浜市
0.1(千円)
大阪市
0.1(千円)
地方交付税
(都道府県別)
北海道
8.2(千円)
福岡県
3.5(千円)
兵庫県
3.1(千円)
地方交付税
(市区町村別)
札幌市
1.1(千円)
神戸市
0.7(千円)
北九州市
0.7(千円)
交通安全対策特別交付金
(都道府県別)
神奈川県
173(千円)
大阪府
167(千円)
愛知県
153(千円)
交通安全対策特別交付金
(市区町村別)
横浜市
83(千円)
名古屋市
74(千円)
大阪市
74(千円)
分担金及び負担金
(都道府県別)
北海道
1.2(千円)
東京都
1.2(千円)
埼玉県
1.1(千円)
分担金及び負担金
(市区町村別)
横浜市
0.3(千円)
川崎市
0.1(千円)
福岡市
0.1(千円)
使用料
(都道府県別)
東京都
1.1(千円)
大阪府
0.9(千円)
愛知県
0.7(千円)
使用料
(市区町村別)
大阪市
0.6(千円)
名古屋市
0.4(千円)
横浜市
0.3(千円)
国庫支出金
(都道府県別)
東京都
10(千円)
大阪府
9.4(千円)
神奈川県
7(千円)
国庫支出金
(市区町村別)
大阪市
4.2(千円)
横浜市
3.2(千円)
札幌市
2.4(千円)
県支出金
(都道府県別)
東京都
5.6(千円)
大阪府
2.6(千円)
北海道
2.3(千円)
県支出金
(市区町村別)
大阪市
0.8(千円)
横浜市
0.8(千円)
名古屋市
0.6(千円)
財産収入
(都道府県別)
大阪府
0.5(千円)
神奈川県
0.4(千円)
北海道
0.3(千円)
財産収入
(市区町村別)
横浜市
0.3(千円)
大阪市
0.3(千円)
名古屋市
0.2(千円)
寄附金
(都道府県別)
北海道
0.7(千円)
鹿児島県
0.3(千円)
大阪府
0.3(千円)
寄附金
(市区町村別)
泉佐野市
0.2(千円)
都城市
0.1(千円)
紋別市
0.1(千円)
繰入金
(都道府県別)
東京都
2.1(千円)
宮城県
1.9(千円)
福島県
1.4(千円)
繰入金
(市区町村別)
川崎市
0.6(千円)
石巻市
0.5(千円)
横浜市
0.4(千円)
繰越金
(都道府県別)
東京都
1.8(千円)
埼玉県
1.1(千円)
愛知県
1(千円)
繰越金
(市区町村別)
石巻市
0.4(千円)
横浜市
0.2(千円)
神戸市
0.2(千円)
諸収入
(都道府県別)
大阪府
1.9(千円)
愛知県
1.8(千円)
北海道
1.7(千円)
諸収入
(市区町村別)
大阪市
1.4(千円)
名古屋市
1.1(千円)
福岡市
1(千円)
地方債
(都道府県別)
神奈川県
3.6(千円)
北海道
3.2(千円)
大阪府
2.9(千円)
地方債
(市区町村別)
横浜市
1.9(千円)
神戸市
1.1(千円)
大阪市
1(千円)
地方特例交付金
(市区町村別)
横浜市
0.1(千円)
大阪市
0.1(千円)
名古屋市
0.1(千円)
自主財源額
(都道府県別)
東京都
26.9(千円)
神奈川県
24.5(千円)
大阪府
23(千円)
自主財源額
(市区町村別)
横浜市
10.8(千円)
大阪市
10.3(千円)
名古屋市
8(千円)
議会費
(都道府県別)
東京都
0.3(千円)
北海道
0.2(千円)
大阪府
0.2(千円)
議会費
(市区町村別)
横浜市
301(千円)
大阪市
224(千円)
名古屋市
216(千円)
総務費
(都道府県別)
東京都
7(千円)
北海道
4.2(千円)
神奈川県
3.9(千円)
総務費
(市区町村別)
横浜市
1.3(千円)
川崎市
0.9(千円)
大阪市
0.7(千円)
民生費
(都道府県別)
東京都
28.4(千円)
大阪府
18.8(千円)
神奈川県
15(千円)
民生費
(市区町村別)
大阪市
7.5(千円)
横浜市
6.6(千円)
名古屋市
4.4(千円)
社会福祉費
(都道府県別)
東京都
5.9(千円)
大阪府
4.4(千円)
神奈川県
3.6(千円)
社会福祉費
(市区町村別)
大阪市
1.6(千円)
横浜市
1.6(千円)
名古屋市
1.2(千円)
老人福祉費
(都道府県別)
東京都
4(千円)
大阪府
2.8(千円)
神奈川県
2.3(千円)
老人福祉費
(市区町村別)
横浜市
1(千円)
大阪市
0.9(千円)
名古屋市
0.7(千円)
生活保護費
(都道府県別)
東京都
6(千円)
大阪府
5.5(千円)
神奈川県
2.9(千円)
生活保護費
(市区町村別)
大阪市
2.9(千円)
札幌市
1.3(千円)
横浜市
1.3(千円)
災害救助費
(都道府県別)
福島県
0.5(千円)
宮城県
0.1(千円)
長野県
334(千円)
災害救助費
(市区町村別)
福島市
0.1(千円)
双葉郡大熊町
0.1(千円)
いわき市
0.1(千円)
衛生費
(都道府県別)
東京都
5.2(千円)
愛知県
3.2(千円)
大阪府
3.2(千円)
衛生費
(市区町村別)
名古屋市
1.1(千円)
大阪市
1(千円)
横浜市
1(千円)
保健衛生費
(都道府県別)
東京都
1.6(千円)
北海道
1.6(千円)
神奈川県
1.6(千円)
保健衛生費
(市区町村別)
大阪市
0.7(千円)
横浜市
0.6(千円)
広島市
0.5(千円)
清掃費
(都道府県別)
東京都
3.3(千円)
愛知県
1.6(千円)
大阪府
1.5(千円)
清掃費
(市区町村別)
名古屋市
0.6(千円)
横浜市
0.4(千円)
福岡市
0.3(千円)
労働費
(都道府県別)
東京都
0.2(千円)
静岡県
0.1(千円)
愛知県
0.1(千円)
労働費
(市区町村別)
藤枝市
243(千円)
柏崎市
183(千円)
磐田市
148(千円)
農林水産業費
(都道府県別)
北海道
1.5(千円)
福島県
0.7(千円)
鹿児島県
0.5(千円)
農林水産業費
(市区町村別)
気仙沼市
0.1(千円)
岡山市
0.1(千円)
根室振興局別海町
0.1(千円)
商工費
(都道府県別)
北海道
1.6(千円)
福岡県
1.4(千円)
愛知県
1.3(千円)
商工費
(市区町村別)
大阪市
0.9(千円)
名古屋市
0.8(千円)
福岡市
0.8(千円)
土木費
(都道府県別)
東京都
5.1(千円)
神奈川県
4.8(千円)
大阪府
4.5(千円)
土木費
(市区町村別)
横浜市
2.5(千円)
大阪市
2(千円)
名古屋市
1.4(千円)
道路橋りょう費
(都道府県別)
北海道
1.6(千円)
東京都
1.3(千円)
神奈川県
0.9(千円)
道路橋りょう費
(市区町村別)
札幌市
0.5(千円)
横浜市
0.4(千円)
広島市
0.3(千円)
都市計画費
(都道府県別)
東京都
2.9(千円)
神奈川県
2.9(千円)
大阪府
2.7(千円)
都市計画費
(市区町村別)
横浜市
1.5(千円)
大阪市
1.1(千円)
名古屋市
0.8(千円)
住宅費
(都道府県別)
大阪府
0.7(千円)
北海道
0.7(千円)
兵庫県
0.4(千円)
住宅費
(市区町村別)
大阪市
0.5(千円)
神戸市
0.3(千円)
横浜市
0.2(千円)
消防費
(都道府県別)
北海道
1.5(千円)
埼玉県
1.5(千円)
大阪府
1.3(千円)
消防費
(市区町村別)
横浜市
0.5(千円)
大阪市
0.4(千円)
名古屋市
0.3(千円)
消防費(都・市町村合計)
(都道府県別)
東京都
3.5(千円)
北海道
1.5(千円)
埼玉県
1.5(千円)
教育費
(都道府県別)
東京都
7.5(千円)
神奈川県
5.9(千円)
大阪府
5.5(千円)
教育費
(市区町村別)
横浜市
3(千円)
大阪市
2.7(千円)
名古屋市
1.9(千円)
小学校費
(都道府県別)
神奈川県
2.2(千円)
東京都
2.1(千円)
大阪府
1.8(千円)
小学校費
(市区町村別)
横浜市
1.2(千円)
大阪市
1(千円)
名古屋市
0.7(千円)
中学校費
(都道府県別)
神奈川県
1.1(千円)
東京都
1(千円)
大阪府
0.9(千円)
中学校費
(市区町村別)
横浜市
0.6(千円)
大阪市
0.5(千円)
名古屋市
0.4(千円)
幼稚園費
(都道府県別)
大阪府
0.2(千円)
静岡県
0.2(千円)
東京都
0.2(千円)
幼稚園費
(市区町村別)
神戸市
490(千円)
福岡市
406(千円)

(千円)
社会教育費
(都道府県別)
東京都
1.1(千円)
大阪府
0.6(千円)
愛知県
0.6(千円)
社会教育費
(市区町村別)
京都市
0.2(千円)
横浜市
0.2(千円)
大阪市
0.2(千円)
保健体育費
(都道府県別)
東京都
1.4(千円)
愛知県
0.9(千円)
神奈川県
0.7(千円)
保健体育費
(市区町村別)
横浜市
0.3(千円)
大阪市
0.2(千円)
福岡市
0.2(千円)
災害復旧費(目的別)
(都道府県別)
宮城県
0.5(千円)
熊本県
0.4(千円)
広島県
0.4(千円)
災害復旧費(目的別)
(市区町村別)
仙台市
0.4(千円)
宮古市
0.1(千円)
大船渡市
0.1(千円)
公債費(目的別)
(都道府県別)
大阪府
4.2(千円)
神奈川県
3.8(千円)
北海道
3.4(千円)
公債費(目的別)
(市区町村別)
大阪市
2.3(千円)
横浜市
2(千円)
名古屋市
1.3(千円)
人件費
(都道府県別)
東京都
8.5(千円)
神奈川県
7.8(千円)
大阪府
7.2(千円)
人件費
(市区町村別)
横浜市
3.5(千円)
大阪市
3(千円)
名古屋市
2.6(千円)
物件費
(都道府県別)
東京都
9.8(千円)
神奈川県
4.6(千円)
愛知県
4.3(千円)
物件費
(市区町村別)
横浜市
1.7(千円)
大阪市
1.2(千円)
名古屋市
1(千円)
維持補修費
(都道府県別)
北海道
0.9(千円)
東京都
0.7(千円)
愛知県
0.5(千円)
維持補修費
(市区町村別)
札幌市
0.3(千円)
名古屋市
0.2(千円)
大阪市
0.2(千円)
扶助費
(都道府県別)
東京都
17.3(千円)
大阪府
13.3(千円)
神奈川県
10.5(千円)
扶助費
(市区町村別)
大阪市
5.7(千円)
横浜市
4.8(千円)
札幌市
3.2(千円)
補助費等
(都道府県別)
東京都
3.9(千円)
北海道
3.7(千円)
大阪府
3.4(千円)
補助費等
(市区町村別)
横浜市
1.4(千円)
大阪市
1.2(千円)
名古屋市
1(千円)
普通建設事業費
(都道府県別)
東京都
7.2(千円)
神奈川県
4.8(千円)
北海道
4.4(千円)
普通建設事業費
(市区町村別)
横浜市
2.4(千円)
大阪市
1.6(千円)
神戸市
1.1(千円)
災害復旧事業費(性質別)
(都道府県別)
宮城県
0.5(千円)
熊本県
0.4(千円)
広島県
0.4(千円)
災害復旧事業費(性質別)
(市区町村別)
仙台市
0.4(千円)
宮古市
0.1(千円)
大船渡市
0.1(千円)
公債費(性質別)
(都道府県別)
大阪府
4.2(千円)
神奈川県
3.8(千円)
北海道
3.4(千円)
公債費(性質別)
(市区町村別)
大阪市
2.3(千円)
横浜市
2(千円)
名古屋市
1.3(千円)
積立金
(都道府県別)
東京都
2.9(千円)
宮城県
1.2(千円)
北海道
1(千円)
積立金
(市区町村別)
石巻市
0.5(千円)
仙台市
0.2(千円)
港区
0.2(千円)
投資及び出資金
(都道府県別)
神奈川県
0.2(千円)
愛知県
0.2(千円)
兵庫県
0.2(千円)
投資及び出資金
(市区町村別)
横浜市
0.1(千円)
川崎市
0.1(千円)
京都市
0.1(千円)
貸付金
(都道府県別)
北海道
1.2(千円)
福岡県
1.1(千円)
大阪府
1(千円)
貸付金
(市区町村別)
大阪市
0.8(千円)
名古屋市
0.8(千円)
福岡市
0.8(千円)
地方債現在高
(都道府県別)
神奈川県
43.2(千円)
大阪府
38.3(千円)
北海道
35.2(千円)
地方債現在高
(市区町村別)
横浜市
23.9(千円)
大阪市
18(千円)
名古屋市
13.8(千円)
普通税(地方税)
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
神奈川県
28.8(千円)
大阪府
28.6(千円)
普通税(都道府県税)
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
13.1(千円)
愛知県
12.3(千円)
普通税(市町村税)
(都道府県別)
東京都
18.2(千円)
神奈川県
17.3(千円)
大阪府
15.5(千円)
目的税(地方税)
(都道府県別)
東京都
4.2(千円)
大阪府
1.8(千円)
神奈川県
1.7(千円)
目的税(都道府県税)
(都道府県別)
東京都
3.6(千円)
大阪府
124(千円)
北海道
91(千円)
目的税(市町村税)
(都道府県別)
大阪府
1.8(千円)
神奈川県
1.7(千円)
愛知県
1.4(千円)
住民税(県,市町村財政合計)
(都道府県別)
東京都
33.5(千円)
神奈川県
13.6(千円)
大阪府
11.8(千円)
都道府県民税
(都道府県別)
東京都
19.4(千円)
大阪府
3.8(千円)
神奈川県
3.8(千円)
市町村民税
(都道府県別)
東京都
14.1(千円)
神奈川県
9.8(千円)
大阪府
8(千円)
市町村民税
(市区町村別)
横浜市
4.7(千円)
大阪市
3.6(千円)
名古屋市
3(千円)
固定資産税(県,市町村財政合計)
(都道府県別)
東京都
15.8(千円)
神奈川県
6.8(千円)
大阪府
6.7(千円)
固定資産税(都道府県税)
(都道府県別)
東京都
11.3(千円)
北海道
94(千円)
愛知県
42(千円)
固定資産税(市町村税)
(都道府県別)
神奈川県
6.8(千円)
大阪府
6.7(千円)
愛知県
6.4(千円)
固定資産税(市町村税)
(市区町村別)
大阪市
3(千円)
横浜市
2.8(千円)
名古屋市
2.2(千円)
事業税
(都道府県別)
東京都
12.6(千円)
大阪府
4(千円)
愛知県
3.4(千円)
課税対象所得
(都道府県別)
兵庫県
0.01(千円)
福岡県
0.01(千円)
北海道
0.01(千円)
課税対象所得
(市区町村別)
横浜市
0.01(千円)
名古屋市
46.7(千円)
大阪市
44.3(千円)
納税義務者数(所得割)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
465
大阪府
397
納税義務者数(所得割)
(市区町村別)
横浜市
190
大阪市
126
名古屋市
114
納税義務者数(均等割)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
485
大阪府
421
納税義務者数(均等割)
(市区町村別)
横浜市
198
大阪市
133
名古屋市
119
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
(都道府県別)
東京都
4(千円)
神奈川県
3(千円)
愛知県
3(千円)
課税対象所得(納税義務者1人当たり)
(市区町村別)
港区
1(千円)
千代田区
9(千円)
渋谷区
9(千円)
国税徴収決定済額
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
415(百万円)
都道府県税徴収決定済額
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
14.7(千円)
愛知県
12.1(千円)
市町村税徴収決定済額
(都道府県別)
東京都
18.4(千円)
神奈川県
17.4(千円)
大阪府
16.2(千円)
市町村税徴収決定済額
(市区町村別)
横浜市
8.3(千円)
大阪市
7.5(千円)
名古屋市
5.9(千円)
収納済額
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
国税収納済額
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
409(百万円)
都道府県税収納済額
(都道府県別)
東京都
0.01(千円)
大阪府
14.6(千円)
愛知県
12(千円)
市町村税収納済額
(都道府県別)
東京都
17.9(千円)
神奈川県
17(千円)
大阪府
15.9(千円)
市町村税収納済額
(市区町村別)
横浜市
8.2(千円)
大阪市
7.4(千円)
名古屋市
5.8(千円)
衆議院議員選挙投票率(小選挙区)
(都道府県別)
山形県
64.07%
新潟県
62.56%
山梨県
60.71%
衆議院議員選挙投票率(比例代表)
(都道府県別)
山形県
64.05%
新潟県
62.55%
山梨県
60.7%
参議院議員選挙投票率(選挙区)
(都道府県別)
長野県
62.86%
山形県
62.22%
島根県
62.2%
参議院議員選挙投票率(比例代表)
(都道府県別)
長野県
62.85%
山形県
62.2%
島根県
62.19%
都道府県議会議員選挙投票率
(都道府県別)
島根県
61.09%
福井県
59.4%
北海道
56.63%
都道府県知事選挙投票率
(都道府県別)
島根県
62.04%
福井県
58.35%
北海道
58.34%
市区町村議会議員選挙投票率
(都道府県別)
島根県
88.8%
鳥取県
75.42%
鹿児島県
71.27%
市区町村長選挙投票率
(都道府県別)
福島県
87.85%
鹿児島県
84.41%

%
都道府県議会議員数
(都道府県別)
東京都
126人
神奈川県
104人
北海道
99人
市区議会議員数
(都道府県別)
東京都
1505人
埼玉県
956人
愛知県
923人
選挙人名簿登録者数
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1

日本全国の司法・安全・環境の統計情報

司法・安全・環境の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
非水洗化人口
(都道府県別)
福岡県
38
北海道
29
岩手県
27
非水洗化人口
(市区町村別)
岡山市
5
尾道市
5
佐世保市
5
水洗化率(浄化槽人口)
(都道府県別)
徳島県
76%
和歌山県
61%
香川県
51.8%
水洗化率(浄化槽人口)
(市区町村別)
揖斐郡大野町
100%
国頭郡金武町
100%
能美郡川北町
100%
ごみ計画収集人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
ごみ計画収集人口
(市区町村別)
横浜市
377
大阪市
273
名古屋市
230
民事事件件数
(都道府県別)
東京都
36(件)
大阪府
11(件)
神奈川県
7(件)
行政事件件数
(都道府県別)
東京都
1093(件)
大阪府
414(件)
愛知県
254(件)
家事事件件数(総数)
(都道府県別)
東京都
11(件)
大阪府
8(件)
神奈川県
7(件)
家事事件件数(調停)
(都道府県別)
東京都
1(件)
大阪府
9044(件)
神奈川県
8970(件)
外国人被疑事件受理人員
(都道府県別)
東京都
5024人
愛知県
2431人
大阪府
2003人
外国人被疑事件既済人員
(都道府県別)
東京都
4740人
愛知県
2342人
大阪府
1911人
外国人被疑事件未済人員
(都道府県別)
東京都
287人
大阪府
95人
愛知県
88人
警察官数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
1
刑法犯認知件数
(都道府県別)
東京都
8(件)
大阪府
6(件)
埼玉県
4(件)
凶悪犯認知件数
(都道府県別)
東京都
669(件)
大阪府
553(件)
埼玉県
312(件)
粗暴犯認知件数
(都道府県別)
東京都
6461(件)
大阪府
4196(件)
兵庫県
3781(件)
窃盗犯認知件数
(都道府県別)
東京都
5(件)
大阪府
4(件)
埼玉県
3(件)
知能犯認知件数
(都道府県別)
東京都
6294(件)
大阪府
3435(件)
兵庫県
2469(件)
風俗犯認知件数
(都道府県別)
大阪府
934(件)
東京都
764(件)
神奈川県
764(件)
刑法犯検挙件数
(都道府県別)
東京都
3(件)
大阪府
1(件)
埼玉県
1(件)
凶悪犯検挙件数
(都道府県別)
東京都
668(件)
大阪府
507(件)
埼玉県
297(件)
粗暴犯検挙件数
(都道府県別)
東京都
5424(件)
兵庫県
3464(件)
大阪府
3320(件)
窃盗犯検挙件数
(都道府県別)
東京都
1(件)
神奈川県
1(件)
埼玉県
1(件)
知能犯検挙件数
(都道府県別)
東京都
3233(件)
大阪府
1346(件)
愛知県
968(件)
風俗犯検挙件数
(都道府県別)
大阪府
749(件)
東京都
728(件)
神奈川県
712(件)
道路交通法違反検挙総件数(告知・送致)
(都道府県別)
東京都
75(件)
神奈川県
47(件)
愛知県
44(件)
刑法犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
1
愛知県
1
凶悪犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
735人
大阪府
570人
埼玉県
279人
粗暴犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
5836人
兵庫県
3625人
福岡県
3562人
窃盗犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
9979人
大阪府
6535人
愛知県
6060人
知能犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
1633人
大阪府
822人
愛知県
740人
風俗犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
717人
大阪府
656人
神奈川県
533人
少年刑法犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
2265人
大阪府
1922人
神奈川県
1245人
少年凶悪犯検挙人員
(都道府県別)
大阪府
96人
東京都
82人
兵庫県
45人
少年粗暴犯検挙人員
(都道府県別)
大阪府
381人
東京都
316人
兵庫県
269人
少年窃盗犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
1234人
大阪府
893人
愛知県
688人
少年知能犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
127人
大阪府
84人
埼玉県
63人
少年風俗犯検挙人員
(都道府県別)
大阪府
45人
東京都
42人
神奈川県
38人
特別法犯検挙件数
(都道府県別)
東京都
1(件)
愛知県
5467(件)
神奈川県
5462(件)
覚せい剤取締検挙件数
(都道府県別)
東京都
1715(件)
大阪府
1542(件)
愛知県
944(件)
売春事犯の検挙件数
(都道府県別)
大阪府
128(件)
北海道
114(件)
神奈川県
95(件)
特別法犯検挙人員
(都道府県別)
東京都
9594人
大阪府
4986人
愛知県
4653人
覚せい剤取締検挙人員
(都道府県別)
東京都
1122人
大阪府
1058人
愛知県
687人
売春事犯の検挙人員
(都道府県別)
大阪府
163人
北海道
111人
東京都
83人
触法少年補導人員
(都道府県別)
東京都
889人
兵庫県
457人
大阪府
391人
少年保護事件新受入人員
(都道府県別)
大阪府
5791人
東京都
4316人
兵庫県
3983人
防犯ボランティア団体数
(都道府県別)
埼玉県
6035(団体)
東京都
3696(団体)
神奈川県
3478(団体)
防犯ボランティア構成員数
(都道府県別)
埼玉県
29
神奈川県
26
福岡県
16
消防本部・署数
(都道府県別)
北海道
427(署)
東京都
309(署)
神奈川県
289(署)
消防団・分団数
(都道府県別)
兵庫県
1280(団)
北海道
1260(団)
茨城県
1083(団)
消防団数
(都道府県別)
愛知県
345(団)
北海道
206(団)
東京都
98(団)
分団数
(都道府県別)
兵庫県
1218(団)
北海道
1054(団)
茨城県
1039(団)
消防職員数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
消防吏員数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
消防団員数
(都道府県別)
兵庫県
4
新潟県
3
長野県
3
消防ポンプ自動車等現有数
(都道府県別)
東京都
4122(台)
新潟県
3577(台)
福島県
3573(台)
消防水利数
(都道府県別)
東京都
17(所)
大阪府
15(所)
兵庫県
13(所)
消火栓数
(都道府県別)
大阪府
13(所)
東京都
13(所)
兵庫県
11(所)
防火水槽数
(都道府県別)
埼玉県
4(所)
東京都
3(所)
千葉県
2(所)
消防機関出動回数
(都道府県別)
東京都
38(回)
大阪府
31(回)
愛知県
17(回)
消防機関出動回数(火災)
(都道府県別)
東京都
6009(回)
神奈川県
3912(回)
広島県
3360(回)
消防機関出動延人員
(都道府県別)
東京都
285
大阪府
134
愛知県
79
消防機関出動延人員(火災)
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
6
神奈川県
6
出火件数
(都道府県別)
東京都
3721(件)
大阪府
1903(件)
愛知県
1870(件)
建物火災出火件数
(都道府県別)
東京都
2677(件)
大阪府
1344(件)
神奈川県
1094(件)
火災損害額
(都道府県別)
宮崎県
0.2(千円)
宮城県
0.1(千円)
愛知県
0.1(千円)
建物火災損害額
(都道府県別)
宮崎県
0.2(千円)
宮城県
0.1(千円)
東京都
0.1(千円)
火災り災世帯数
(都道府県別)
東京都
2244(世帯)
大阪府
1447(世帯)
神奈川県
1084(世帯)
火災り災人員
(都道府県別)
東京都
4282人
大阪府
2842人
神奈川県
2211人
火災死傷者数
(都道府県別)
東京都
794人
大阪府
455人
神奈川県
384人
火災死亡者数
(都道府県別)
東京都
87人
北海道
83人
大阪府
65人
火災負傷者数
(都道府県別)
東京都
707人
大阪府
390人
神奈川県
332人
火災保険新契約件数(1年)
(都道府県別)
東京都
88(件)
大阪府
55(件)
愛知県
41(件)
火災保険住宅物件・一般物件新契約件数(1年)
(都道府県別)
東京都
88(件)
大阪府
53(件)
神奈川県
40(件)
火災保険新契約保険金額(1年)
(都道府県別)
福岡県
0.01(千円)
京都府
0.01(千円)
東京都
0.01(千円)
火災保険住宅物件・一般物件新契約保険金額(1年)
(都道府県別)
兵庫県
0.01(千円)
静岡県
0.01(千円)
福岡県
0.01(千円)
火災保険保険金支払件数(1年)
(都道府県別)
東京都
1(件)
北海道
1(件)
大阪府
9799(件)
火災保険住宅物件・一般物件保険金支払件数(1年)
(都道府県別)
東京都
1(件)
北海道
1(件)
大阪府
9311(件)
火災保険保険金支払金額(1年)
(都道府県別)
神奈川県
0.01(円)
大阪府
0.01(円)
千葉県
0.01(円)
火災保険住宅物件・一般物件保険金支払金額(1年)
(都道府県別)
千葉県
0.01(円)
大阪府
0.01(円)
神奈川県
0.01(円)
建物被害床上浸水
(都道府県別)
福岡県
648(戸)
熊本県
426(戸)
大分県
156(戸)
建物被害床下浸水
(都道府県別)
熊本県
2052(戸)
福岡県
1383(戸)
山形県
580(戸)
災害被害額
(都道府県別)
熊本県
34(百万円)
大分県
6(百万円)
鹿児島県
3(百万円)
自然災害によるり災世帯数
(都道府県別)
熊本県
5565(世帯)
福岡県
1992(世帯)
大分県
444(世帯)
自然災害によるり災者数
(都道府県別)
熊本県
1
福岡県
3963人
大分県
976人
救急自動車数
(都道府県別)
東京都
441(台)
北海道
427(台)
大阪府
324(台)
救急出動件数
(都道府県別)
東京都
72(回)
大阪府
55(回)
神奈川県
45(回)
交通事故発生件数
(都道府県別)
東京都
2(件)
大阪府
2(件)
愛知県
2(件)
交通事故死傷者数
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
2
愛知県
2
交通事故死者数
(都道府県別)
神奈川県
142人
大阪府
140人
東京都
133人
交通事故負傷者数
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
2
愛知県
2
交通事故死傷者数(乳幼児:0~6歳)
(都道府県別)
福岡県
681人
東京都
586人
大阪府
511人
交通事故死傷者数(小学生:7~12歳)
(都道府県別)
東京都
940人
神奈川県
881人
福岡県
854人
交通事故死傷者数(高齢者:65歳以上)
(都道府県別)
東京都
5299人
大阪府
4313人
静岡県
4050人
交通事故事件件数
(都道府県別)
大阪府
2(件)
愛知県
2(件)
東京都
2(件)
交通事故事件少年件数
(都道府県別)
大阪府
864(件)
福岡県
748(件)
愛知県
692(件)
交通事故事件人員
(都道府県別)
大阪府
2
愛知県
2
東京都
2
し尿処理量(し尿+浄化槽汚泥+自家処理量)
(都道府県別)
愛知県
117(kL)
福岡県
109(kL)
静岡県
94(kL)
し尿処理量(し尿+浄化槽汚泥+自家処理量)
(市区町村別)
岡山市
18(kL)
和歌山市
16(kL)
いわき市
12(kL)
ごみ総排出量(総量)
(都道府県別)
東京都
424(t)
大阪府
295(t)
神奈川県
281(t)
ごみ総排出量(総量)
(市区町村別)
横浜市
113(t)
大阪市
95(t)
名古屋市
74(t)
ごみ総排出量(自家処理量)
(都道府県別)
長野県
5812(t)
岐阜県
1816(t)
栃木県
1508(t)
1人1日当たりのごみ排出量
(都道府県別)
富山県
1039(g/人日)
福島県
1033(g/人日)
新潟県
1016(g/人日)
1人1日当たりのごみ排出量
(市区町村別)
胆振総合振興局豊浦町
5780(g/人日)
上川総合振興局占冠村
3037(g/人日)
宗谷総合振興局礼文町
2964(g/人日)
ごみ処理量(直接資源化)
(都道府県別)
東京都
47(t)
埼玉県
14(t)
千葉県
13(t)
ごみ処理量(直接資源化)
(市区町村別)
千葉市
6(t)
北九州市
6(t)
さいたま市
3(t)
中間処理後再生利用量
(都道府県別)
神奈川県
36(t)
愛知県
34(t)
東京都
34(t)
中間処理後再生利用量
(市区町村別)
名古屋市
14(t)
札幌市
11(t)
横浜市
10(t)
ごみのリサイクル率
(都道府県別)
山口県
33%
鳥取県
28.6%
神奈川県
24.9%
ごみのリサイクル率
(市区町村別)
日高市
99.7%
後志総合振興局喜茂別町
99.4%
オホーツク総合振興局雄武町
99.3%
最終処分量
(都道府県別)
大阪府
34(t)
北海道
29(t)
東京都
25(t)
最終処分量
(市区町村別)
大阪市
13(t)
横浜市
12(t)
福岡市
8(t)
最終処分場埋立容量
(都道府県別)
北海道
62(㎥/年度)
福岡県
31(㎥/年度)
東京都
28(㎥/年度)
最終処分場残余容量
(都道府県別)
東京都
0.2(㎥)
兵庫県
0.1(㎥)
北海道
0.1(㎥)
都市計画区域指定面積
(都道府県別)
北海道
64(ha)
兵庫県
51(ha)
茨城県
43(ha)
都市計画区域指定面積
(市区町村別)
新潟市
7(ha)
豊岡市
6(ha)
岡山市
5(ha)
市街化区域面積
(都道府県別)
愛知県
11(ha)
東京都
10(ha)
北海道
9(ha)
市街化区域面積
(市区町村別)
横浜市
3(ha)
名古屋市
3(ha)
札幌市
2(ha)
用途地域面積
(都道府県別)
北海道
13(ha)
愛知県
11(ha)
東京都
11(ha)
用途地域面積
(市区町村別)
横浜市
3(ha)
名古屋市
3(ha)
札幌市
2(ha)
住居地域面積
(都道府県別)
愛知県
3(ha)
北海道
2(ha)
福岡県
2(ha)
住居地域面積
(市区町村別)
名古屋市
1(ha)
大阪市
6(ha)
横浜市
6(ha)
住居専用地域面積
(都道府県別)
東京都
6(ha)
北海道
5(ha)
神奈川県
4(ha)
住居専用地域面積
(市区町村別)
横浜市
1(ha)
札幌市
1(ha)
神戸市
1(ha)
商業・近隣商業地域面積
(都道府県別)
東京都
1(ha)
愛知県
1(ha)
北海道
9(ha)
商業・近隣商業地域面積
(市区町村別)
名古屋市
4(ha)
大阪市
4(ha)
札幌市
3(ha)
工業・準工業地域面積
(都道府県別)
北海道
2(ha)
愛知県
2(ha)
大阪府
2(ha)
工業・準工業地域面積
(市区町村別)
名古屋市
6(ha)
大阪市
5(ha)
横浜市
3(ha)
工業専用地域面積
(都道府県別)
北海道
1(ha)
愛知県
1(ha)
茨城県
1(ha)
工業専用地域面積
(市区町村別)
苫小牧市
9(ha)
北九州市
3(ha)
神栖市
2(ha)
公害苦情受付件数
(都道府県別)
東京都
9000(件)
愛知県
6579(件)
千葉県
6157(件)
公害苦情処理件数
(都道府県別)
東京都
9000(件)
愛知県
6579(件)
千葉県
6157(件)
公害苦情件数(典型7公害)
(都道府県別)
東京都
6861(件)
愛知県
4943(件)
大阪府
4334(件)
ばい煙発生施設数
(都道府県別)
北海道
1(施設)
東京都
1(施設)
愛知県
1(施設)
一般粉じん発生施設数
(都道府県別)
愛知県
4872(施設)
兵庫県
4707(施設)
北海道
4631(施設)
温室効果ガス算定排出量(実数)
(都道府県別)
千葉県
0.5(tCO2)
広島県
0.4(tCO2)
愛知県
0.4(tCO2)
温室効果ガス算定排出量(率)
(都道府県別)
千葉県
8.6%
愛知県
6.9%
広島県
6.9%
水質汚濁防止法上の特定事業場数
(都道府県別)
長野県
1(所)
静岡県
1(所)
愛知県
1(所)

日本全国の社会保障・衛生の統計情報

社会保障・衛生の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
介護老人福祉施設数(65歳以上人口10万人当たり)
(都道府県別)
島根県
40.8(所)
秋田県
34.7(所)
鹿児島県
33(所)
介護老人福祉施設数(65歳以上人口10万人当たり)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
2(所)
オホーツク総合振興局西興部村
545(所)
八重山郡与那国町
293.3(所)
一般病院数(人口10万人当たり)
(都道府県別)
高知県
16.1(施設)
徳島県
12.8(施設)
鹿児島県
12.4(施設)
一般病院数(人口10万人当たり)
(市区町村別)
高岡郡越知町
77.1(施設)
大沼郡三島町
68.9(施設)
宗谷総合振興局中頓別町
61.1(施設)
一般診療所数(人口10万人当たり)
(都道府県別)
和歌山県
110.8(施設)
島根県
105(施設)
長崎県
102.7(施設)
一般診療所数(人口10万人当たり)
(市区町村別)
鹿児島郡三島村
987.7(施設)
鹿児島郡十島村
945.9(施設)
千代田区
758.8(施設)
自殺率(人口10万対)
(都道府県別)
秋田県
24.4%
岩手県
21%
青森県
20.8%
生活保護被保護実世帯数
(都道府県別)
東京都
23(世帯)
大阪府
21(世帯)
北海道
12(世帯)
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数
(都道府県別)
東京都
23(世帯)
大阪府
21(世帯)
北海道
12(世帯)
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数(母子世帯)
(都道府県別)
大阪府
1(世帯)
東京都
8984(世帯)
北海道
7527(世帯)
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数(傷病・障害者世帯)
(都道府県別)
東京都
5(世帯)
大阪府
5(世帯)
北海道
3(世帯)
現に保護を受けた生活保護被保護実世帯数(高齢者世帯)
(都道府県別)
大阪府
12(世帯)
東京都
12(世帯)
北海道
6(世帯)
現に保護を受けた医療扶助単給世帯数
(都道府県別)
東京都
7642(世帯)
大阪府
5519(世帯)
北海道
5042(世帯)
生活保護開始世帯数
(都道府県別)
大阪府
2219(世帯)
東京都
2031(世帯)
神奈川県
1540(世帯)
生活保護開始世帯数(母子世帯)
(都道府県別)
大阪府
80(世帯)
東京都
68(世帯)
神奈川県
62(世帯)
生活保護開始世帯数(高齢者世帯)
(都道府県別)
東京都
753(世帯)
大阪府
695(世帯)
神奈川県
449(世帯)
生活保護開始世帯数(その他の世帯)
(都道府県別)
東京都
1307(世帯)
大阪府
978(世帯)
神奈川県
825(世帯)
生活保護扶助世帯数
(都道府県別)
東京都
67(世帯)
大阪府
66(世帯)
北海道
36(世帯)
生活保護の生活扶助世帯数
(都道府県別)
大阪府
20(世帯)
東京都
20(世帯)
北海道
10(世帯)
生活保護の住宅扶助世帯数
(都道府県別)
東京都
20(世帯)
大阪府
20(世帯)
神奈川県
10(世帯)
生活保護の教育扶助世帯数
(都道府県別)
大阪府
9876(世帯)
東京都
7647(世帯)
北海道
5978(世帯)
生活保護の医療扶助世帯数
(都道府県別)
東京都
20(世帯)
大阪府
19(世帯)
北海道
11(世帯)
生活保護の介護扶助世帯数
(都道府県別)
大阪府
5(世帯)
東京都
4(世帯)
北海道
2(世帯)
生活保護の出産扶助世帯数
(都道府県別)
大阪府
20(世帯)
福岡県
18(世帯)
兵庫県
9(世帯)
生活保護の生業扶助世帯数
(都道府県別)
東京都
4421(世帯)
大阪府
4050(世帯)
北海道
3459(世帯)
生活保護の葬祭扶助世帯数
(都道府県別)
東京都
715(世帯)
大阪府
632(世帯)
神奈川県
391(世帯)
生活保護被保護実人員
(都道府県別)
東京都
28
大阪府
27
北海道
15
生活保護被保護高齢者数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
14
大阪府
14
北海道
7
生活保護扶助人員
(都道府県別)
大阪府
81
東京都
80
北海道
44
教育扶助受給人員、小-中学校
(都道府県別)
大阪府
1
東京都
1
北海道
9547人
高等学校等就学費受給人員
(都道府県別)
大阪府
5714人
東京都
4715人
北海道
3967人
身体障害者手帳交付数
(都道府県別)
東京都
48
大阪府
38
北海道
29
精神障害者保健福祉手帳交付件数
(都道府県別)
東京都
14(件)
大阪府
10(件)
神奈川県
9(件)
児童扶養手当受給者数
(都道府県別)
大阪府
7
東京都
6
福岡県
4
知的障害者療育手帳交付数
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
9
神奈川県
8
介護保険給付(件数)
(都道府県別)
東京都
0.1(件)
大阪府
0.1(件)
神奈川県
0.1(件)
介護保険給付(費用額)
(都道府県別)
東京都
9.5(千円)
大阪府
7.7(千円)
神奈川県
6.6(千円)
介護保険給付(給付費)
(都道府県別)
東京都
8.4(千円)
大阪府
6.9(千円)
神奈川県
5.8(千円)
国民健康保険給付件数
(都道府県別)
東京都
0.4(件)
大阪府
0.3(件)
神奈川県
0.3(件)
国民健康保険給付件数
(市区町村別)
横浜市
0.2(件)
大阪市
0.1(件)
名古屋市
0.1(件)
国民健康保険給付金額
(都道府県別)
東京都
7.8(千円)
大阪府
6.2(千円)
神奈川県
5.3(千円)
国民健康保険給付金額
(市区町村別)
横浜市
2.3(千円)
大阪市
2.1(千円)
名古屋市
1.4(千円)
国民健康保険被保険者1人当たり診療費
(都道府県別)
鹿児島県
37(円)
島根県
37(円)
山口県
36(円)
1人当たりの国民健康保険被保険者診療費
(市区町村別)
長岡郡大豊町
47(円)
津久見市
40(円)
水俣市
40(円)
国民健康保険被保険者受診率(1000人当たり)
(都道府県別)
山口県
1
島根県
1
山形県
1
国民健康保険被保険者受診率(1000人当たり)
(市区町村別)
葦北郡津奈木町
1
葦北郡芦北町
1
西彼杵郡長与町
1
全国健康保険協会管掌健康保険事業所数
(都道府県別)
東京都
40(所)
大阪府
19(所)
神奈川県
14(所)
全国健康保険協会管掌健康保険被保険者数
(都道府県別)
東京都
373
大阪府
208
愛知県
152
全国健康保険協会管掌健康保険被扶養者数
(都道府県別)
東京都
183
大阪府
141
愛知県
98
全国健康保険協会管掌健康保険給付件数
(都道府県別)
東京都
0.6(件)
大阪府
0.4(件)
愛知県
0.3(件)
全国健康保険協会管掌健康保険給付金額
(都道府県別)
東京都
8.1(千円)
大阪府
5.4(千円)
愛知県
3.7(千円)
全国健康保険協会管掌健康保険受診率(被保険者)
(都道府県別)
佐賀県
7
山形県
7
山口県
7
全国健康保険協会管掌健康保険受診率(被扶養者)
(都道府県別)
山形県
8
徳島県
8
香川県
8
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費(加入者合計)
(都道府県別)
佐賀県
21(円)
秋田県
20(円)
北海道
20(円)
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費(被保険者)
(都道府県別)
北海道
19(円)
佐賀県
18(円)
秋田県
18(円)
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費(被扶養者)
(都道府県別)
佐賀県
19(円)
秋田県
19(円)
徳島県
18(円)
全国健康保険協会管掌健康保険1人当たり医療費の地域差指数
(都道府県別)
佐賀県
0.13(円)
徳島県
0.07(円)
鹿児島県
0.06(円)
後期高齢者医療被保険者数
(都道府県別)
東京都
158
大阪府
117
神奈川県
115
後期高齢者医療費
(都道府県別)
東京都
14.2(千円)
大阪府
12.3(千円)
神奈川県
9.7(千円)
1人当たり後期高齢者医療費
(都道府県別)
高知県
115(円)
福岡県
113(円)
鹿児島県
108(円)
厚生年金保険適用事業所数
(都道府県別)
東京都
43(所)
大阪府
20(所)
神奈川県
14(所)
厚生年金保険被保険者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
353
愛知県
250
厚生年金保険受給権者数
(都道府県別)
東京都
315
大阪府
246
神奈川県
242
厚生年金保険受給権者年金総額
(都道府県別)
東京都
24.9(千円)
神奈川県
20.5(千円)
大阪府
18.3(千円)
国民年金被保険者数
(都道府県別)
東京都
274
大阪府
181
神奈川県
177
国民年金第1号被保険者数
(都道府県別)
東京都
188
大阪府
120
神奈川県
107
国民年金第3号被保険者数
(都道府県別)
東京都
85
神奈川県
69
大阪府
60
国民年金受給権者数
(都道府県別)
東京都
308
大阪府
235
神奈川県
230
国民年金受給権者年金総額
(都道府県別)
東京都
20.2(千円)
神奈川県
15.5(千円)
大阪府
15.2(千円)
国民年金保険料納付率
(都道府県別)
島根県
81.5%
新潟県
81.3%
富山県
81.3%
雇用保険適用事業所数
(都道府県別)
東京都
37(所)
大阪府
19(所)
愛知県
12(所)
雇用保険被保険者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
370
愛知県
292
雇用保険求職者給付支給額
(都道府県別)
青森県
0.01(円)
長崎県
0.01(円)
大分県
0.01(円)
雇用保険基本手当支給額
(都道府県別)
青森県
0.01(円)
長崎県
0.01(円)
大分県
0.01(円)
雇用保険基本手当受給者実人員
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
4
神奈川県
3
雇用保険(日雇)労働被保険者数
(都道府県別)
大阪府
2160人
東京都
1459人
神奈川県
1260人
雇用保険(日雇)受給者実人員
(都道府県別)
大阪府
1573人
神奈川県
1041人
東京都
875人
雇用保険(日雇)給付支給額
(都道府県別)
大阪府
129(千円)
神奈川県
94(千円)
東京都
62(千円)
労働者災害補償保険適用事業場数
(都道府県別)
東京都
43(事業場)
大阪府
23(事業場)
愛知県
15(事業場)
労働者災害補償保険適用労働者数
(都道府県別)
東京都
0.2
大阪府
0.1
愛知県
393
労働者災害補償保険給付件数
(都道府県別)
東京都
40(件)
大阪府
28(件)
北海道
24(件)
労働者災害補償保険給付支給額
(都道府県別)
千葉県
0.01(円)
広島県
0.01(円)
静岡県
0.01(円)
訪問看護ステーション数
(都道府県別)
大阪府
1357(所)
東京都
1258(所)
愛知県
791(所)
通所リハビリテーション事業所数(介護老人保健施設)
(都道府県別)
大阪府
203(所)
東京都
202(所)
神奈川県
168(所)
短期入所療養介護事業所数(介護老人保健施設)
(都道府県別)
大阪府
228(所)
東京都
216(所)
神奈川県
195(所)
介護老人保健施設定員数
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
2
神奈川県
2
介護老人保健施設定員数
(市区町村別)
横浜市
8382人
名古屋市
6334人
大阪市
6288人
介護老人保健施設在所者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
訪問看護ステーション利用者数
(都道府県別)
東京都
11
大阪府
10
神奈川県
6
通所リハビリテーション利用者数(介護老人保健施設)
(都道府県別)
東京都
1
埼玉県
1
大阪府
1
短期入所療養介護利用者数(介護老人保健施設)
(都道府県別)
大阪府
2397人
東京都
2128人
兵庫県
2094人
介護老人保健施設従事者数(常勤)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
介護療養型医療施設数
(都道府県別)
福岡県
36(所)
東京都
33(所)
北海道
31(所)
通所リハビリテーション事業所数(医療施設)
(都道府県別)
大阪府
442(所)
福岡県
371(所)
愛知県
321(所)
短期入所療養介護事業所数(医療施設)
(都道府県別)
福岡県
58(所)
熊本県
45(所)
東京都
37(所)
介護療養型医療施設定員数
(都道府県別)
東京都
2265人
北海道
1353人
福岡県
1088人
介護療養型医療施設在院者数
(都道府県別)
東京都
2023人
北海道
1166人
福岡県
847人
通所リハビリテーション利用者数(医療施設)
(都道府県別)
大阪府
1
福岡県
1
愛知県
1
短期入所療養介護利用者数(医療施設)
(都道府県別)
広島県
275人
長野県
167人
熊本県
117人
介護療養型医療施設従事者数(常勤)
(都道府県別)
東京都
1842人
北海道
1281人
福岡県
916人
保護施設定員数(医療保護施設を除く)
(都道府県別)
東京都
2457人
大阪府
1658人
北海道
980人
保護施設在所者数(医療保護施設を除く)
(都道府県別)
東京都
2071人
大阪府
1802人
北海道
944人
保護施設従事者数(医療保護施設を除く)(常勤)
(都道府県別)
東京都
556人
大阪府
485人
北海道
321人
介護老人福祉施設数
(都道府県別)
東京都
563(所)
埼玉県
438(所)
大阪府
437(所)
介護老人福祉施設数
(市区町村別)
横浜市
142(所)
大阪市
119(所)
名古屋市
77(所)
老人福祉センター数
(都道府県別)
東京都
192(所)
大阪府
99(所)
埼玉県
99(所)
老人福祉センター数
(市区町村別)
足立区
50(所)
盛岡市
28(所)
大阪市
27(所)
訪問介護事業所数
(都道府県別)
大阪府
5013(所)
東京都
3201(所)
神奈川県
2086(所)
訪問入浴介護事業所数
(都道府県別)
東京都
149(所)
神奈川県
124(所)
千葉県
103(所)
通所介護事業所数
(都道府県別)
東京都
1569(所)
大阪府
1546(所)
福岡県
1217(所)
短期入所生活介護事業所数
(都道府県別)
東京都
644(所)
大阪府
574(所)
埼玉県
563(所)
居宅介護支援事業所数
(都道府県別)
大阪府
3672(所)
東京都
3264(所)
神奈川県
2394(所)
養護老人ホーム定員数
(都道府県別)
北海道
4486人
東京都
3411人
兵庫県
2721人
養護老人ホーム定員数
(市区町村別)
名古屋市
770人
大阪市
767人
京都市
621人
通所介護定員数
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
4
福岡県
3
短期入所生活介護定員数
(都道府県別)
秋田県
7278人
愛知県
7242人
新潟県
7010人
介護老人福祉施設在所者数
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
3
埼玉県
3
軽費老人ホーム在所者数
(都道府県別)
北海道
6023人
福岡県
5271人
大阪府
5253人
軽費老人ホーム在所者数
(市区町村別)
札幌市
1527人
神戸市
1198人
福岡市
1068人
訪問入浴介護利用者数
(都道府県別)
東京都
9833人
神奈川県
6558人
大阪府
4717人
通所介護利用者数
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
8
神奈川県
6
短期入所生活介護利用者数
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
1
愛知県
1
居宅介護支援事業利用者数
(都道府県別)
東京都
24
大阪府
24
神奈川県
16
介護老人福祉施設従事者数
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
2
埼玉県
1
訪問介護利用者数
(都道府県別)
大阪府
14
東京都
12
神奈川県
7
通所介護従事者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
福岡県
1
短期入所生活介護従事者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
養護老人ホーム従事者数(常勤)
(都道府県別)
北海道
1167人
鹿児島県
729人
福岡県
703人
軽費老人ホーム従事者数(常勤)
(都道府県別)
北海道
1305人
兵庫県
1303人
福岡県
1222人
老人福祉センター従事者数(常勤)
(都道府県別)
東京都
544人
愛知県
351人
大阪府
305人
有料老人ホーム従事者数(常勤)
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
1
大阪府
1
身体障害者更生援護施設定員数
(都道府県別)
北海道
1142人
鹿児島県
986人
高知県
719人
身体障害者更生援護施設定員数
(市区町村別)
京都市
421人
富山市
240人
日置市
220人
身体障害者更生援護施設在所者数
(都道府県別)
北海道
1108人
鹿児島県
920人
高知県
625人
身体障害者更生援護施設在所者数
(市区町村別)
京都市
347人
富山市
208人
札幌市
202人
身体障害者更生援護施設従事者数(常勤)
(都道府県別)
北海道
591人
鹿児島県
501人
高知県
364人
児童福祉施設等数(助産施設,児童遊園を除く)
(都道府県別)
東京都
5105(所)
神奈川県
2750(所)
大阪府
2295(所)
児童福祉施設等数(助産施設,児童遊園を除く)
(市区町村別)
横浜市
840(所)
大阪市
571(所)
名古屋市
550(所)
児童福祉施設等数(助産施設,保育所等,児童館,児童遊園を除く)
(都道府県別)
東京都
1735(所)
埼玉県
856(所)
神奈川県
809(所)
保育所数
(都道府県別)
東京都
3569(施設)
神奈川県
1905(施設)
埼玉県
1390(施設)
公営保育所等数
(都道府県別)
東京都
805(所)
愛知県
623(所)
埼玉県
385(所)
公営保育所等数
(市区町村別)
名古屋市
108(所)
広島市
88(所)
新潟市
82(所)
認可外保育施設数
(都道府県別)
東京都
1084(施設)
神奈川県
550(施設)
大阪府
518(施設)
児童館数
(都道府県別)
東京都
572(所)
北海道
349(所)
愛知県
291(所)
児童遊園数
(都道府県別)
愛知県
745(所)
千葉県
668(所)
福岡県
520(所)
保育所等定員数
(都道府県別)
東京都
30
愛知県
18
大阪府
17
公営保育所等定員数
(都道府県別)
東京都
8
愛知県
8
長野県
3
保育所在籍人員数
(都道府県別)
東京都
28
神奈川県
14
愛知県
13
公営保育所等在籍人員数
(都道府県別)
東京都
8
愛知県
5
大阪府
3
公営保育所等在籍人員数
(市区町村別)
広島市
1
名古屋市
1
横浜市
7811人
認可外保育施設在籍人員数
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
1
大阪府
1
児童福祉施設等従事者数(助産施設,児童遊園を除く)(常勤)
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
4
大阪府
4
児童福祉施設等従事者数(助産施設,保育所等,児童館,児童遊園を除く)(常勤)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
8819人
埼玉県
7781人
保育所等保育士数
(都道府県別)
東京都
5
神奈川県
2
愛知県
1
公営保育所等保育士数
(都道府県別)
東京都
1
愛知県
7439人
埼玉県
5799人
保育所等利用待機児童数
(都道府県別)
東京都
969人
兵庫県
769人
福岡県
625人
保育所等修了者数
(都道府県別)
東京都
5
愛知県
3
大阪府
3
障害者支援施設等数
(都道府県別)
神奈川県
451(所)
北海道
379(所)
東京都
266(所)
障害者支援施設等数
(市区町村別)
横浜市
201(所)
札幌市
72(所)
川崎市
68(所)
知的障害者援護施設数
(都道府県別)
北海道
91(所)
愛知県
69(所)
福岡県
57(所)
知的障害者援護施設数
(市区町村別)
名古屋市
28(所)
京都市
16(所)
仙台市
16(所)
精神障害者社会復帰施設数
(都道府県別)
東京都
31(所)
大阪府
26(所)
福岡県
21(所)
精神障害者社会復帰施設数
(市区町村別)
町田市
7(所)
広島市
6(所)
新潟市
6(所)
身体障害者社会参加支援施設数
(都道府県別)
東京都
23(所)
大阪府
22(所)
愛知県
20(所)
身体障害者社会参加支援施設数
(市区町村別)
福岡市
9(所)
京都市
9(所)
横浜市
7(所)
知的障害者援護施設定員数
(都道府県別)
北海道
4572人
愛知県
2810人
福岡県
2680人
知的障害者援護施設定員数
(市区町村別)
名古屋市
986人
京都市
773人
長崎市
723人
知的障害者援護施設従事者数(常勤)
(都道府県別)
北海道
1840人
千葉県
1173人
福岡県
1053人
身体障害者更生相談所取扱実人員
(都道府県別)
大阪府
1
東京都
1
福岡県
1
知的障害者更生相談所取扱実人員
(都道府県別)
大阪府
1
愛知県
6467人
東京都
5024人
母子福祉施設従事者数(常勤)
(都道府県別)
兵庫県
48人
大阪府
29人
北海道
23人
婦人保護施設数
(都道府県別)
東京都
5(所)
大阪府
2(所)
愛知県
2(所)
婦人保護施設数
(市区町村別)
大阪市
2(所)
名古屋市
2(所)
名古屋市北区
2(所)
民生委員(児童委員)数
(都道府県別)
大阪府
1
北海道
1
愛知県
1
民生委員(児童委員)相談・支援件数
(都道府県別)
大阪府
24(件)
福岡県
24(件)
北海道
22(件)
福祉事務所生活保護申請件数
(都道府県別)
大阪府
2(件)
東京都
2(件)
神奈川県
1(件)
児童相談所受付件数
(都道府県別)
大阪府
5(件)
東京都
5(件)
神奈川県
4(件)
児童相談所における児童虐待相談の対応件数
(都道府県別)
東京都
2(件)
大阪府
2(件)
神奈川県
2(件)
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が0~2歳)
(都道府県別)
東京都
5158(件)
大阪府
4539(件)
神奈川県
4236(件)
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が3~6歳)
(都道府県別)
東京都
6867(件)
大阪府
5906(件)
神奈川県
5555(件)
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が7~12歳)
(都道府県別)
東京都
8761(件)
大阪府
8360(件)
神奈川県
7337(件)
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が13~15歳)
(都道府県別)
大阪府
3603(件)
東京都
3367(件)
神奈川県
3083(件)
児童相談所における児童虐待相談の対応件数(被虐待者が16~18歳)
(都道府県別)
大阪府
2225(件)
神奈川県
1882(件)
東京都
1583(件)
福祉年金受給者数
(都道府県別)
新潟県
4人
兵庫県
3人
沖縄県
3人
福祉年金支給年額
(都道府県別)
新潟県
1599(千円)
沖縄県
1199(千円)
兵庫県
919(千円)
看護師数
(都道府県別)
東京都
12
大阪府
8
神奈川県
7
医療施設看護師数
(都道府県別)
東京都
10
大阪府
7
神奈川県
6
病院看護師数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
6
神奈川県
4
一般病院看護師数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
5
神奈川県
4
精神科病院看護師数
(都道府県別)
大阪府
3934人
福岡県
3650人
北海道
3430人
一般診療所看護師数
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
1
愛知県
1
歯科診療所看護師数
(都道府県別)
東京都
81人
愛知県
67人
北海道
52人
助産師数
(都道府県別)
東京都
4184人
大阪府
2700人
神奈川県
2494人
保健師数
(都道府県別)
東京都
4821人
北海道
3288人
愛知県
3066人
准看護師数
(都道府県別)
福岡県
1
北海道
1
大阪府
1
医療施設准看護師数
(都道府県別)
福岡県
1
大阪府
1
北海道
1
病院准看護師数
(都道府県別)
北海道
6955人
大阪府
6876人
福岡県
6555人
一般病院准看護師数
(都道府県別)
大阪府
5637人
北海道
5576人
福岡県
4778人
精神科病院准看護師数
(都道府県別)
福岡県
1777人
北海道
1379人
大阪府
1239人
一般診療所准看護師数
(都道府県別)
福岡県
7189人
愛知県
6881人
大阪府
6203人
歯科診療所准看護師数
(都道府県別)
東京都
22人
愛知県
21人
福岡県
19人
あん摩・マッサージ師数
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
1
大阪府
1
はり・きゅう師数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
3
神奈川県
2
柔道整復師数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9321人
埼玉県
4388人
健康診断受診者数(結核)
(都道府県別)
東京都
101
愛知県
42
静岡県
33
健康診断受診者数(生活習慣病)
(都道府県別)
愛知県
28
山梨県
21
東京都
19
健康診断受診者数(保健所実施分)
(都道府県別)
東京都
13
静岡県
7
兵庫県
7
健康診断受診者数(保健所実施分・生活習慣病)
(都道府県別)
福岡県
1
大阪府
1
東京都
1
健康診断受診者数(市町村実施分)
(都道府県別)
東京都
120
愛知県
70
静岡県
38
妊娠の届出数
(都道府県別)
東京都
10
神奈川県
6
大阪府
6
妊産婦保健指導数
(都道府県別)
東京都
11
大阪府
8
神奈川県
7
妊産婦保健指導数(保健所実施分)
(都道府県別)
東京都
6
神奈川県
4
愛知県
2
妊産婦保健指導数(市町村実施分)
(都道府県別)
東京都
11
大阪府
8
神奈川県
7
乳幼児保健指導数
(都道府県別)
大阪府
10
東京都
10
愛知県
8
乳幼児保健指導数(保健所実施分)
(都道府県別)
東京都
5
愛知県
4
宮城県
1
乳幼児保健指導数(市町村実施分)
(都道府県別)
大阪府
10
東京都
10
愛知県
8
妊産婦訪問指導数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
4
神奈川県
4
妊産婦訪問指導数(保健所実施分)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
2
愛知県
2
妊産婦訪問指導数(市町村実施分)
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
4
神奈川県
4
乳幼児訪問指導数
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
6
愛知県
5
乳幼児訪問指導数(保健所実施分)
(都道府県別)
東京都
4
神奈川県
3
愛知県
2
乳幼児訪問指導数(市町村実施分)
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
6
愛知県
5
身体障害児療育指導数(保健所実施分)
(都道府県別)
大阪府
1659人
新潟県
1380人
滋賀県
1009人
長期療養児療育指導数(保健所実施分)
(都道府県別)
埼玉県
5929人
福岡県
3200人
宮城県
1889人
歯科健診・保健指導延人員
(都道府県別)
東京都
47
愛知県
26
大阪府
21
歯科健診・保健指導延人員(妊産婦)
(都道府県別)
東京都
3
愛知県
3
神奈川県
1
歯科健診・保健指導延人員(乳幼児)
(都道府県別)
東京都
29
神奈川県
18
愛知県
18
歯科健診・保健指導延人員(その他)
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
5
愛知県
5
歯科予防処置延人員
(都道府県別)
静岡県
13
長野県
10
愛知県
8
歯科予防処置延人員(保健所実施分)
(都道府県別)
長野県
8
東京都
3
埼玉県
2
歯科予防処置延人員(妊産婦)
(都道府県別)
兵庫県
432人
奈良県
197人
愛知県
163人
歯科予防処置延人員(乳幼児)
(都道府県別)
静岡県
12
愛知県
8
大阪府
6
歯科予防処置延人員(その他)
(都道府県別)
長野県
6
栃木県
2
熊本県
1
試験検査
(都道府県別)
東京都
93(件)
愛知県
20(件)
千葉県
12(件)
細菌学的検査
(都道府県別)
東京都
74(件)
愛知県
14(件)
千葉県
9(件)
食品衛生関係検査
(都道府県別)
東京都
4(件)
愛知県
1(件)
千葉県
9177(件)
臨床学的検査
(都道府県別)
東京都
10(件)
福岡県
3(件)
愛知県
3(件)
水質検査
(都道府県別)
東京都
1(件)
愛知県
1(件)
兵庫県
1(件)
飲用水
(都道府県別)
兵庫県
8969(件)
愛知県
5444(件)
愛媛県
5261(件)
環境・公害関係検査
(都道府県別)
長野県
1(件)
兵庫県
4472(件)
富山県
3691(件)
環境衛生関係営業施設監視指導件数
(都道府県別)
大阪府
2(件)
東京都
2(件)
兵庫県
8516(件)
精神保健福祉 相談,デイ・ケア,訪問指導実人員
(都道府県別)
東京都
5
神奈川県
3
福岡県
3
食品営業施設数
(都道府県別)
東京都
48(所)
大阪府
26(所)
愛知県
20(所)
食品営業施設処分件数
(都道府県別)
大阪府
497(件)
千葉県
165(件)
北海道
146(件)
健康増進(栄養指導)被指導延人員
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
14
千葉県
13
身長(小学5年)(男)
(都道府県別)
神奈川県
141.4(cm)
東京都
141.1(cm)
埼玉県
140.8(cm)
体重(小学5年)(男)
(都道府県別)
茨城県
37.3(kg)
宮城県
37.3(kg)
栃木県
37.1(kg)
身長(中学2年)(男)
(都道府県別)
東京都
163.1(cm)
山形県
162.4(cm)
神奈川県
162.3(cm)
体重(中学2年)(男)
(都道府県別)
山形県
53(kg)
秋田県
52.9(kg)
宮城県
52.4(kg)
身長(高校2年)(男)
(都道府県別)
京都府
170.9(cm)
新潟県
170.9(cm)
福井県
170.9(cm)
体重(高校2年)(男)
(都道府県別)
秋田県
63.6(kg)
青森県
63(kg)
岩手県
62.7(kg)
身長(小学5年)(女)
(都道府県別)
青森県
142.5(cm)
千葉県
142.4(cm)
東京都
142.3(cm)
体重(小学5年)(女)
(都道府県別)
宮城県
36.9(kg)
青森県
36.6(kg)
和歌山県
36.4(kg)
身長(中学2年)(女)
(都道府県別)
東京都
156.2(cm)
京都府
155.8(cm)
新潟県
155.8(cm)
体重(中学2年)(女)
(都道府県別)
青森県
50(kg)
山形県
49.3(kg)
福島県
49(kg)
身長(高校2年)(女)
(都道府県別)
富山県
159(cm)
新潟県
158.5(cm)
東京都
158.4(cm)
体重(高校2年)(女)
(都道府県別)
佐賀県
53.9(kg)
岩手県
53.7(kg)
秋田県
53.6(kg)
50m走(小学5年)(男)
(都道府県別)
北海道
9.7(秒)
青森県
9.7(秒)
山形県
9.7(秒)
ソフトボール投げ(小学5年)(男)
(都道府県別)
秋田県
23.1(m)
沖縄県
22.9(m)
広島県
22.7(m)
立ち幅跳び(小学5年)(男)
(都道府県別)
福井県
156.4(cm)
富山県
155.7(cm)
島根県
155(cm)
50m走(中学2年)(男)
(都道府県別)
愛知県
8.2(秒)
北海道
8.2(秒)
東京都
8.1(秒)
ハンドボール投げ(中学2年)(男)
(都道府県別)
沖縄県
22.3(m)
福井県
22(m)
大分県
21.9(m)
立ち幅跳び(中学2年)(男)
(都道府県別)
新潟県
203.2(cm)
福井県
202.9(cm)
富山県
200.9(cm)
50m走(小学5年)(女)
(都道府県別)
北海道
9.8(秒)
長野県
9.8(秒)
沖縄県
9.8(秒)
ソフトボール投げ(小学5年)(女)
(都道府県別)
秋田県
15.1(m)
福井県
14.9(m)
岩手県
14.7(m)
立ち幅跳び(小学5年)(女)
(都道府県別)
福井県
152.1(cm)
富山県
150.9(cm)
石川県
149.4(cm)
50m走(中学2年)(女)
(都道府県別)
北海道
9.1(秒)
大阪府
9(秒)
愛知県
9(秒)
ハンドボール投げ(中学2年)(女)
(都道府県別)
福井県
14.1(m)
沖縄県
13.7(m)
大分県
13.6(m)
立ち幅跳び(中学2年)(女)
(都道府県別)
福井県
175.3(cm)
静岡県
172.8(cm)
新潟県
172.8(cm)
胃がん検診受診者数(勤め先)
(都道府県別)
東京都
1669人
神奈川県
1206人
愛知県
934人
肺がん検診受診者数(勤め先)
(都道府県別)
東京都
2020人
神奈川県
1552人
愛知県
1176人
子宮頸がん検診受診者数(勤め先)
(都道府県別)
東京都
597人
神奈川県
403人
愛知県
312人
乳がん検診受診者数(勤め先)
(都道府県別)
東京都
653人
神奈川県
441人
愛知県
329人
大腸がん検診受診者数(勤め先)
(都道府県別)
東京都
1603人
神奈川県
1184人
愛知県
924人
病院数
(都道府県別)
東京都
638(施設)
北海道
547(施設)
大阪府
512(施設)
病院数
(市区町村別)
札幌市
202(施設)
大阪市
176(施設)
横浜市
131(施設)
病院数(公立医療機関)
(都道府県別)
北海道
103(施設)
兵庫県
53(施設)
東京都
47(施設)
病院数(公的医療機関)
(都道府県別)
北海道
130(施設)
兵庫県
57(施設)
東京都
53(施設)
救急医療体制病院数
(都道府県別)
東京都
638(施設)
北海道
547(施設)
大阪府
512(施設)
救急告示病院数
(都道府県別)
東京都
309(施設)
大阪府
285(施設)
北海道
248(施設)
一般病院数(公立医療機関)
(都道府県別)
北海道
101(施設)
兵庫県
52(施設)
東京都
47(施設)
一般病院数(公的医療機関)
(都道府県別)
北海道
128(施設)
兵庫県
56(施設)
東京都
53(施設)
診療科目別一般病院数(内科)
(都道府県別)
東京都
534(施設)
大阪府
441(施設)
北海道
415(施設)
診療科目別一般病院数(小児科)
(都道府県別)
東京都
178(施設)
北海道
146(施設)
大阪府
132(施設)
診療科目別一般病院数(精神科)
(都道府県別)
東京都
175(施設)
神奈川県
102(施設)
大阪府
101(施設)
診療科目別一般病院数(神経内科)
(都道府県別)
東京都
204(施設)
神奈川県
153(施設)
大阪府
142(施設)
診療科目別一般病院数(心療内科)
(都道府県別)
福岡県
51(施設)
東京都
43(施設)
大阪府
43(施設)
診療科目別一般病院数(アレルギー科)
(都道府県別)
東京都
32(施設)
大阪府
30(施設)
愛知県
28(施設)
診療科目別一般病院数(リウマチ科)
(都道府県別)
東京都
108(施設)
福岡県
90(施設)
大阪府
86(施設)
診療科目別一般病院数(外科)
(都道府県別)
大阪府
334(施設)
東京都
331(施設)
兵庫県
232(施設)
診療科目別一般病院数(整形外科)
(都道府県別)
東京都
385(施設)
大阪府
358(施設)
兵庫県
244(施設)
診療科目別一般病院数(形成外科)
(都道府県別)
東京都
130(施設)
大阪府
113(施設)
神奈川県
99(施設)
診療科目別一般病院数(美容外科)
(都道府県別)
東京都
17(施設)
神奈川県
17(施設)
埼玉県
10(施設)
診療科目別一般病院数(脳神経外科)
(都道府県別)
東京都
215(施設)
大阪府
178(施設)
神奈川県
148(施設)
診療科目別一般病院数(呼吸器外科)
(都道府県別)
東京都
100(施設)
神奈川県
66(施設)
大阪府
61(施設)
診療科目別一般病院数(心臓血管外科)
(都道府県別)
東京都
104(施設)
大阪府
86(施設)
神奈川県
67(施設)
診療科目別一般病院数(小児外科)
(都道府県別)
東京都
27(施設)
愛知県
27(施設)
大阪府
23(施設)
診療科目別一般病院数(産婦人科)
(都道府県別)
東京都
89(施設)
北海道
62(施設)
大阪府
59(施設)
診療科目別一般病院数(産科)
(都道府県別)
東京都
21(施設)
大阪府
14(施設)
福岡県
14(施設)
診療科目別一般病院数(婦人科)
(都道府県別)
東京都
88(施設)
神奈川県
58(施設)
大阪府
55(施設)
診療科目別一般病院数(眼科)
(都道府県別)
東京都
194(施設)
大阪府
143(施設)
神奈川県
122(施設)
診療科目別一般病院数(耳鼻いんこう科)
(都道府県別)
東京都
159(施設)
大阪府
120(施設)
神奈川県
99(施設)
診療科目別一般病院数(皮膚科)
(都道府県別)
東京都
264(施設)
大阪府
224(施設)
神奈川県
169(施設)
診療科目別一般病院数(泌尿器科)
(都道府県別)
東京都
257(施設)
大阪府
201(施設)
神奈川県
149(施設)
診療科目別一般病院数(リハビリテーション科)
(都道府県別)
東京都
423(施設)
大阪府
404(施設)
福岡県
326(施設)
診療科目別一般病院数(放射線科)
(都道府県別)
大阪府
321(施設)
東京都
227(施設)
兵庫県
204(施設)
診療科目別一般病院数(麻酔科)
(都道府県別)
東京都
234(施設)
大阪府
200(施設)
北海道
180(施設)
診療科目別一般病院数(歯科)
(都道府県別)
東京都
92(施設)
大阪府
76(施設)
北海道
62(施設)
診療科目別一般病院数(矯正歯科)
(都道府県別)
東京都
16(施設)
北海道
12(施設)
大阪府
9(施設)
診療科目別一般病院数(小児歯科)
(都道府県別)
東京都
13(施設)
福岡県
12(施設)
大阪府
10(施設)
診療科目別一般病院数(歯科口腔外科)
(都道府県別)
東京都
76(施設)
大阪府
66(施設)
北海道
54(施設)
診療科目別一般病院数(呼吸器内科)
(都道府県別)
東京都
217(施設)
福岡県
157(施設)
大阪府
149(施設)
診療科目別一般病院数(循環器内科)
(都道府県別)
東京都
301(施設)
大阪府
251(施設)
北海道
242(施設)
診療科目別一般病院数(気管食道外科)
(都道府県別)
東京都
10(施設)
沖縄県
7(施設)
千葉県
5(施設)
診療科目別一般病院数(消化器内科(胃腸内科))
(都道府県別)
東京都
281(施設)
大阪府
266(施設)
北海道
240(施設)
診療科目別一般病院数(消化器外科(胃腸外科))
(都道府県別)
東京都
164(施設)
大阪府
135(施設)
神奈川県
109(施設)
診療科目別一般病院数(腎臓内科)
(都道府県別)
東京都
138(施設)
神奈川県
85(施設)
大阪府
84(施設)
診療科目別一般病院数(糖尿病内科(代謝内科))
(都道府県別)
東京都
147(施設)
福岡県
109(施設)
神奈川県
96(施設)
診療科目別一般病院数(血液内科)
(都道府県別)
東京都
69(施設)
大阪府
47(施設)
神奈川県
40(施設)
診療科目別一般病院数(感染症内科)
(都道府県別)
東京都
25(施設)
福岡県
20(施設)
千葉県
10(施設)
診療科目別一般病院数(乳腺外科)
(都道府県別)
東京都
111(施設)
大阪府
78(施設)
神奈川県
71(施設)
診療科目別一般病院数(肛門外科)
(都道府県別)
東京都
75(施設)
大阪府
69(施設)
埼玉県
66(施設)
診療科目別一般病院数(病理診断科)
(都道府県別)
東京都
92(施設)
大阪府
72(施設)
神奈川県
57(施設)
診療科目別一般病院数(臨床検査科)
(都道府県別)
東京都
36(施設)
大阪府
22(施設)
福岡県
17(施設)
診療科目別一般病院数(救急科)
(都道府県別)
東京都
92(施設)
大阪府
68(施設)
神奈川県
52(施設)
精神科病院数(公立医療機関)
(都道府県別)
愛知県
2(施設)
千葉県
2(施設)
北海道
2(施設)
有床一般診療所数
(都道府県別)
福岡県
477(施設)
北海道
374(施設)
東京都
322(施設)
有床一般診療所数
(市区町村別)
札幌市
137(施設)
福岡市
126(施設)
熊本市
114(施設)
診療科目別一般診療所数(内科)
(都道府県別)
東京都
8158(施設)
大阪府
5022(施設)
神奈川県
3937(施設)
診療科目別一般診療所数(小児科)
(都道府県別)
東京都
2496(施設)
愛知県
1714(施設)
大阪府
1327(施設)
診療科目別一般診療所数(精神科)
(都道府県別)
東京都
1368(施設)
大阪府
726(施設)
神奈川県
626(施設)
診療科目別一般診療所数(神経内科)
(都道府県別)
東京都
368(施設)
神奈川県
194(施設)
大阪府
188(施設)
診療科目別一般診療所数(心療内科)
(都道府県別)
東京都
962(施設)
大阪府
489(施設)
神奈川県
409(施設)
診療科目別一般診療所数(アレルギー科)
(都道府県別)
東京都
1232(施設)
愛知県
622(施設)
神奈川県
558(施設)
診療科目別一般診療所数(リウマチ科)
(都道府県別)
東京都
442(施設)
大阪府
403(施設)
愛知県
283(施設)
診療科目別一般診療所数(外科)
(都道府県別)
東京都
1177(施設)
大阪府
1020(施設)
愛知県
702(施設)
診療科目別一般診療所数(整形外科)
(都道府県別)
東京都
1499(施設)
大阪府
1172(施設)
神奈川県
799(施設)
診療科目別一般診療所数(形成外科)
(都道府県別)
東京都
517(施設)
大阪府
196(施設)
神奈川県
154(施設)
診療科目別一般診療所数(美容外科)
(都道府県別)
東京都
463(施設)
大阪府
140(施設)
愛知県
86(施設)
診療科目別一般診療所数(脳神経外科)
(都道府県別)
東京都
210(施設)
大阪府
141(施設)
神奈川県
133(施設)
診療科目別一般診療所数(呼吸器外科)
(都道府県別)
東京都
19(施設)
神奈川県
14(施設)
福岡県
11(施設)
診療科目別一般診療所数(心臓血管外科)
(都道府県別)
東京都
69(施設)
神奈川県
33(施設)
埼玉県
26(施設)
診療科目別一般診療所数(小児外科)
(都道府県別)
東京都
49(施設)
愛知県
29(施設)
千葉県
27(施設)
診療科目別一般診療所数(産婦人科)
(都道府県別)
東京都
411(施設)
大阪府
230(施設)
神奈川県
213(施設)
診療科目別一般診療所数(産科)
(都道府県別)
東京都
35(施設)
愛知県
34(施設)
神奈川県
24(施設)
診療科目別一般診療所数(婦人科)
(都道府県別)
東京都
390(施設)
大阪府
173(施設)
神奈川県
136(施設)
診療科目別一般診療所数(眼科)
(都道府県別)
東京都
1252(施設)
大阪府
731(施設)
神奈川県
609(施設)
診療科目別一般診療所数(耳鼻いんこう科)
(都道府県別)
東京都
885(施設)
大阪府
528(施設)
神奈川県
427(施設)
診療科目別一般診療所数(皮膚科)
(都道府県別)
東京都
2637(施設)
大阪府
1071(施設)
神奈川県
954(施設)
診療科目別一般診療所数(泌尿器科)
(都道府県別)
東京都
555(施設)
大阪府
339(施設)
神奈川県
230(施設)
診療科目別一般診療所数(リハビリテーション科)
(都道府県別)
大阪府
1307(施設)
東京都
933(施設)
愛知県
703(施設)
診療科目別一般診療所数(放射線科)
(都道府県別)
大阪府
416(施設)
東京都
282(施設)
兵庫県
193(施設)
診療科目別一般診療所数(麻酔科)
(都道府県別)
東京都
187(施設)
大阪府
183(施設)
福岡県
136(施設)
診療科目別一般診療所数(呼吸器内科)
(都道府県別)
東京都
924(施設)
神奈川県
496(施設)
福岡県
394(施設)
診療科目別一般診療所数(循環器内科)
(都道府県別)
東京都
1567(施設)
大阪府
914(施設)
神奈川県
832(施設)
診療科目別一般診療所数(気管食道外科)
(都道府県別)
神奈川県
39(施設)
東京都
38(施設)
愛知県
34(施設)
診療科目別一般診療所数(消化器内科(胃腸内科))
(都道府県別)
東京都
1943(施設)
大阪府
1261(施設)
神奈川県
1045(施設)
診療科目別一般診療所数(消化器外科(胃腸外科))
(都道府県別)
東京都
133(施設)
福岡県
74(施設)
兵庫県
73(施設)
診療科目別一般診療所数(腎臓内科)
(都道府県別)
東京都
377(施設)
神奈川県
181(施設)
大阪府
151(施設)
診療科目別一般診療所数(糖尿病内科(代謝内科))
(都道府県別)
東京都
688(施設)
神奈川県
326(施設)
大阪府
283(施設)
診療科目別一般診療所数(血液内科)
(都道府県別)
東京都
84(施設)
大阪府
36(施設)
神奈川県
35(施設)
診療科目別一般診療所数(感染症内科)
(都道府県別)
東京都
85(施設)
福岡県
34(施設)
埼玉県
22(施設)
診療科目別一般診療所数(乳腺外科)
(都道府県別)
東京都
147(施設)
大阪府
66(施設)
愛知県
66(施設)
診療科目別一般診療所数(肛門外科)
(都道府県別)
東京都
312(施設)
大阪府
224(施設)
神奈川県
176(施設)
診療科目別一般診療所数(臨床検査科)
(都道府県別)
東京都
12(施設)
埼玉県
8(施設)
宮城県
8(施設)
診療科目別一般診療所数(救急科)
(都道府県別)
神奈川県
8(施設)
東京都
7(施設)
愛知県
4(施設)
救急告示一般診療所数
(都道府県別)
北海道
28(施設)
広島県
18(施設)
愛知県
13(施設)
歯科診療所
(都道府県別)
東京都
1(施設)
大阪府
5468(施設)
神奈川県
4983(施設)
歯科診療所
(市区町村別)
大阪市
2179(施設)
横浜市
2101(施設)
名古屋市
1435(施設)
診療科目別歯科診療所数(歯科)
(都道府県別)
東京都
1(施設)
大阪府
5323(施設)
神奈川県
4825(施設)
診療科目別歯科診療所数(矯正歯科)
(都道府県別)
東京都
4986(施設)
神奈川県
2105(施設)
大阪府
1746(施設)
診療科目別歯科診療所数(小児歯科)
(都道府県別)
東京都
6966(施設)
大阪府
3447(施設)
神奈川県
3416(施設)
診療科目別歯科診療所数(歯科口腔外科)
(都道府県別)
東京都
5621(施設)
神奈川県
2412(施設)
大阪府
2133(施設)
病院病床数
(都道府県別)
東京都
12(床)
大阪府
10(床)
北海道
9(床)
病院病床数
(市区町村別)
札幌市
3(床)
大阪市
3(床)
横浜市
2(床)
病院病床数(公立医療機関)
(都道府県別)
東京都
1(床)
北海道
1(床)
愛知県
1(床)
病院病床数(公的医療機関)
(都道府県別)
北海道
2(床)
愛知県
2(床)
東京都
2(床)
一般病床数
(都道府県別)
東京都
8(床)
大阪府
6(床)
北海道
5(床)
精神病床数
(都道府県別)
東京都
2(床)
福岡県
2(床)
北海道
1(床)
感染症病床数
(都道府県別)
東京都
145(床)
北海道
94(床)
大阪府
78(床)
一般病院病床数
(都道府県別)
東京都
11(床)
大阪府
9(床)
北海道
7(床)
一般病院病床数(公立医療機関)
(都道府県別)
東京都
1(床)
北海道
1(床)
愛知県
1(床)
一般病院病床数(公的医療機関)
(都道府県別)
北海道
2(床)
愛知県
2(床)
東京都
2(床)
精神科病院病床数
(都道府県別)
福岡県
1(床)
大阪府
1(床)
北海道
1(床)
精神科病院病床数(公立医療機関)
(都道府県別)
三重県
570(床)
茨城県
525(床)
愛知県
506(床)
一般診療所病床数
(都道府県別)
福岡県
6735(床)
北海道
5374(床)
鹿児島県
4702(床)
一般診療所病床数
(市区町村別)
札幌市
1910(床)
熊本市
1718(床)
福岡市
1664(床)
一般診療所病床数(公立医療機関)
(都道府県別)
北海道
876(床)
岩手県
265(床)
鹿児島県
186(床)
一般診療所病床数(公的医療機関)
(都道府県別)
北海道
876(床)
岩手県
265(床)
鹿児島県
186(床)
歯科診療所病床数
(都道府県別)
北海道
14(床)
福岡県
10(床)
京都府
5(床)
医師数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
2
医師数
(市区町村別)
大阪市
9834人
横浜市
9200人
名古屋市
7746人
医療施設医師数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
2
医療施設医師数
(市区町村別)
大阪市
9376人
横浜市
8832人
名古屋市
7296人
医療施設産婦人科医師数
(都道府県別)
東京都
1724人
大阪府
853人
神奈川県
758人
医療施設産科医師数
(都道府県別)
東京都
70人
大阪府
49人
神奈川県
36人
病院医師数(常勤)
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
1
神奈川県
1
精神科病院医師数(常勤)
(都道府県別)
福岡県
438人
大阪府
408人
神奈川県
368人
一般病院医師数(常勤)
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
1
神奈川県
1
一般診療所医師数(常勤)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
8768人
神奈川県
6874人
介護老人保健施設医師数
(都道府県別)
東京都
270人
大阪府
265人
愛知県
230人
歯科医師数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
8184人
神奈川県
7605人
歯科医師数
(市区町村別)
横浜市
3442人
大阪市
3157人
名古屋市
2599人
病院歯科医師数(常勤)
(都道府県別)
東京都
1391人
福岡県
621人
大阪府
615人
一般病院歯科医師数(常勤)
(都道府県別)
東京都
1391人
福岡県
620人
大阪府
610人
歯科診療所歯科医師数(常勤)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
6736人
神奈川県
6098人
薬剤師数
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
2
神奈川県
2
薬剤師数
(市区町村別)
大阪市
1
横浜市
1
名古屋市
6719人
薬局・医療施設薬剤師数
(都道府県別)
東京都
3
神奈川県
1
大阪府
1
薬局・医療施設薬剤師数
(市区町村別)
横浜市
8518人
大阪市
6755人
名古屋市
5070人
医薬品販売業数
(都道府県別)
東京都
4938(所)
大阪府
3492(所)
愛知県
2414(所)
薬局数
(都道府県別)
東京都
6895(所)
大阪府
4341(所)
神奈川県
4009(所)
無薬局町村数
(都道府県別)
北海道
24(町村)
長野県
14(町村)
沖縄県
11(町村)
有訴者数
(都道府県別)
東京都
4107(千人)
神奈川県
2777(千人)
大阪府
2754(千人)
有訴者率
(都道府県別)
奈良県
338.4
福岡県
326.5
広島県
324.4
通院者数
(都道府県別)
東京都
5130(千人)
大阪府
3379(千人)
神奈川県
3354(千人)
通院者率
(都道府県別)
秋田県
448.4
岩手県
445.2
山形県
425.8
医療施設推計入院患者数(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
95.7(千人)
大阪府
84.2(千人)
北海道
72.6(千人)
医療施設推計入院患者数(生活習慣病)(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
27.4(千人)
大阪府
23.1(千人)
北海道
20.1(千人)
医療施設推計入院患者数(悪性新生物(腫瘍))(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
10.5(千人)
大阪府
8.4(千人)
北海道
6.4(千人)
医療施設推計入院患者数(糖尿病)(施設所在地)
(都道府県別)
大阪府
1.2(千人)
北海道
1.1(千人)
福岡県
1.1(千人)
医療施設推計入院患者数(高血圧性疾患)(施設所在地)
(都道府県別)
北海道
0.5(千人)
福岡県
0.4(千人)
大阪府
0.3(千人)
医療施設推計入院患者数(心疾患(高血圧性を除く))(施設所在地)
(都道府県別)
大阪府
4.5(千人)
東京都
4.4(千人)
北海道
3.5(千人)
医療施設推計入院患者数(脳血管疾患)(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
11.3(千人)
大阪府
8.7(千人)
北海道
8.6(千人)
医療施設推計入院患者数(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
93.9(千人)
大阪府
82.4(千人)
北海道
72.3(千人)
医療施設推計入院患者数(生活習慣病)(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
25.7(千人)
大阪府
22.4(千人)
北海道
20.1(千人)
医療施設推計入院患者数(悪性新生物(腫瘍))(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
9.2(千人)
大阪府
8(千人)
北海道
6.4(千人)
医療施設推計入院患者数(糖尿病)(患者住所地)
(都道府県別)
大阪府
1.2(千人)
北海道
1.1(千人)
東京都
1(千人)
医療施設推計入院患者数(高血圧性疾患)(患者住所地)
(都道府県別)
北海道
0.5(千人)
福岡県
0.4(千人)
大阪府
0.3(千人)
医療施設推計入院患者数(心疾患(高血圧性を除く))(患者住所地)
(都道府県別)
大阪府
4.4(千人)
東京都
4.2(千人)
北海道
3.5(千人)
医療施設推計入院患者数(脳血管疾患)(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
11.1(千人)
北海道
8.6(千人)
大阪府
8.5(千人)
新入院患者数
(都道府県別)
東京都
151
大阪府
117
神奈川県
90
新入院患者数(一般病院)
(都道府県別)
東京都
150
大阪府
115
神奈川県
88
新入院患者数(精神科病院)
(都道府県別)
大阪府
1
東京都
1
福岡県
1
医療施設推計外来患者数(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
858.9(千人)
神奈川県
517.8(千人)
大阪府
485.3(千人)
医療施設推計外来患者数(生活習慣病)(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
107(千人)
神奈川県
79.2(千人)
大阪府
75.1(千人)
医療施設推計外来患者数(悪性新生物(腫瘍))(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
18.3(千人)
神奈川県
18.3(千人)
大阪府
14(千人)
医療施設推計外来患者数(糖尿病)(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
21.2(千人)
神奈川県
15(千人)
大阪府
13.3(千人)
医療施設推計外来患者数(高血圧性疾患)(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
49.7(千人)
大阪府
35.6(千人)
神奈川県
33.4(千人)
医療施設推計外来患者数(心疾患(高血圧性を除く))(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
11.8(千人)
神奈川県
9.6(千人)
大阪府
8.4(千人)
医療施設推計外来患者数(脳血管疾患)(施設所在地)
(都道府県別)
東京都
6(千人)
愛知県
5.6(千人)
福岡県
4.1(千人)
医療施設推計外来患者数(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
811.3(千人)
神奈川県
525.6(千人)
愛知県
478.2(千人)
医療施設推計外来患者数(生活習慣病)(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
103(千人)
神奈川県
77.2(千人)
大阪府
72.8(千人)
医療施設推計外来患者数(悪性新生物(腫瘍))(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
18.2(千人)
神奈川県
16.2(千人)
大阪府
13(千人)
医療施設推計外来患者数(糖尿病)(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
19.5(千人)
神奈川県
15.1(千人)
大阪府
12.8(千人)
医療施設推計外来患者数(高血圧性疾患)(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
48.5(千人)
大阪府
35(千人)
埼玉県
33.6(千人)
医療施設推計外来患者数(心疾患(高血圧性を除く))(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
11.1(千人)
神奈川県
9.6(千人)
大阪府
8.2(千人)
医療施設推計外来患者数(脳血管疾患)(患者住所地)
(都道府県別)
東京都
5.7(千人)
愛知県
5.5(千人)
福岡県
4.1(千人)
外来患者延数
(都道府県別)
東京都
0.4
大阪府
0.3
北海道
0.2
外来患者延数(一般病院)
(都道府県別)
東京都
0.4
大阪府
0.3
神奈川県
0.2
外来患者延数(精神科病院)
(都道府県別)
北海道
134
福岡県
117
愛知県
94
退院患者数
(都道府県別)
東京都
152
大阪府
117
神奈川県
90
退院患者数(一般病院)
(都道府県別)
東京都
150
大阪府
116
神奈川県
89
退院患者数(精神科病院)
(都道府県別)
大阪府
1
東京都
1
福岡県
1
在院患者延数
(都道府県別)
東京都
0.3
大阪府
0.3
北海道
0.3
在院患者延数(一般病院)
(都道府県別)
東京都
0.3
大阪府
0.3
北海道
0.2
在院患者延数(精神科病院)
(都道府県別)
福岡県
467
北海道
440
大阪府
425
食中毒患者数
(都道府県別)
岡山県
2728人
富山県
1898人
埼玉県
750人
2500g未満の出生数
(都道府県別)
東京都
8894人
大阪府
5498人
神奈川県
5491人
生活習慣病による死亡者数
(都道府県別)
東京都
6
大阪府
4
神奈川県
4
悪性新生物(腫瘍)による死亡者数
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
2
神奈川県
2
糖尿病による死亡者数
(都道府県別)
東京都
1182人
大阪府
893人
北海道
756人
高血圧性疾患による死亡者数
(都道府県別)
大阪府
1002人
千葉県
935人
東京都
616人
心疾患(高血圧性を除く)による死亡者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
脳血管疾患による死亡者数
(都道府県別)
東京都
8760人
神奈川県
5839人
大阪府
5437人
自殺者数
(都道府県別)
東京都
2015人
大阪府
1515人
神奈川県
1402人
65歳以上の自殺者数
(都道府県別)
東京都
498人
大阪府
476人
神奈川県
373人
不慮の事故による死亡者数
(都道府県別)
東京都
3113人
神奈川県
2648人
大阪府
2342人
感染症及び寄生虫症による死亡者数
(都道府県別)
東京都
1958人
大阪府
1693人
神奈川県
1267人
結核による死亡者数
(都道府県別)
東京都
207人
大阪府
200人
神奈川県
124人
呼吸器系の疾患による死亡者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
9871人
肺炎による死亡者数
(都道府県別)
東京都
6510人
大阪府
6311人
埼玉県
4607人
消化器系の疾患による死亡者数
(都道府県別)
東京都
5132人
大阪府
3920人
神奈川県
3410人
妊娠,分娩及び産じょくによる死亡者数
(都道府県別)
千葉県
4人
神奈川県
3人
埼玉県
2人
国民医療費(総額)
(都道府県別)
東京都
4(億円)
大阪府
3(億円)
神奈川県
2(億円)
一人当たりの医療費
(都道府県別)
高知県
464(千円)
長崎県
434(千円)
鹿児島県
433(千円)
国民医療費(医科診療)(入院)
(都道府県別)
東京都
1(億円)
大阪府
1(億円)
神奈川県
9858(億円)
国民医療費(医科診療)(入院外)
(都道府県別)
東京都
1(億円)
大阪府
1(億円)
神奈川県
1(億円)

日本全国のその他の統計情報

その他の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
農業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
宮崎県
1.09
秋田県
0.91
鹿児島県
0.9
農業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
空知総合振興局浦臼町
3.87
日高振興局新冠町
3.84
オホーツク総合振興局大空町
3.81
林業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
高知県
1.63
宮崎県
1.62
島根県
1.54
林業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
球磨郡五木村
5.61
東臼杵郡諸塚村
5.28
安芸郡馬路村
5.24
漁業(水産養殖業を除く)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
島根県
1.91
長崎県
1.86
宮崎県
1.81
水産養殖業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
鹿児島県
2.19
長崎県
2.18
愛媛県
1.75
鉱業,採石業,砂利採取業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
高知県
0.95
岩手県
0.9
秋田県
0.87
鉱業,採石業,砂利採取業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
津久見市
4.78
秩父郡東秩父村
4.53
吾川郡仁淀川町
4.42
総合工事業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
岩手県
0.6
青森県
0.57
福島県
0.54
総合工事業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
八丈支庁青ヶ島村
2.63
南佐久郡北相木村
2.31
土佐郡大川村
2.23
職別工事業(設備工事業を除く)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
新潟県
0.42
山形県
0.38
福島県
0.37
職別工事業(設備工事業を除く)の「稼ぐ力」
(市区町村別)
空知総合振興局上砂川町
1.99
双葉郡富岡町
1.86
九戸郡野田村
1.66
設備工事業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
福井県
0.41
大分県
0.35
宮城県
0.34
設備工事業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
後志総合振興局泊村
2.99
双葉郡富岡町
2.78
双葉郡楢葉町
2.61
食料品製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
佐賀県
0.62
鹿児島県
0.53
北海道
0.41
食料品製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
鹿児島郡三島村
2.67
釧路総合振興局白糠町
2.64
上北郡横浜町
2.54
飲料・たばこ・飼料製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
鹿児島県
1.52
静岡県
1.2
山梨県
1.01
飲料・たばこ・飼料製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
相楽郡和束町
4.61
邑楽郡明和町
4.17
長生郡長柄町
4.07
繊維工業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
福井県
1.74
石川県
1.08
秋田県
0.83
繊維工業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
東津軽郡蓬田村
3.57
鹿島郡中能登町
3.16
与謝郡与謝野町
3.03
木材・木製品製造業(家具を除く)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
秋田県
0.97
宮崎県
0.83
奈良県
0.77
木材・木製品製造業(家具を除く)の「稼ぐ力」
(市区町村別)
オホーツク総合振興局津別町
4.46
加茂郡七宗町
3.91
吉野郡吉野町
3.87
家具・装備品製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
岐阜県
1.04
徳島県
0.9
石川県
0.54
家具・装備品製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
大川市
3.98
上川総合振興局東川町
3.69
石川郡平田村
3.38
パルプ・紙・紙加工品製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
愛媛県
1.58
静岡県
1.04
高知県
0.85
パルプ・紙・紙加工品製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
芳賀郡市貝町
4.62
四国中央市
4.08
南牟婁郡紀宝町
3.67
印刷・同関連業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
埼玉県
0.89
東京都
0.37
京都府
0.33
印刷・同関連業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
磯城郡川西町
3.7
蕨市
2.84
能美郡川北町
2.78
化学工業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
富山県
1.28
山口県
1.25
徳島県
0.85
化学工業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
玖珂郡和木町
3.67
築上郡吉富町
3.48
勝田郡勝央町
3.38
石油製品・石炭製品製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
和歌山県
1.42
山口県
1.13
三重県
1.08
石油製品・石炭製品製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
玖珂郡和木町
5.09
有田市
4.28
長生郡長柄町
3.66
プラスチック製品製造業(別掲を除く)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
滋賀県
1.36
栃木県
1
群馬県
0.97
プラスチック製品製造業(別掲を除く)の「稼ぐ力」
(市区町村別)
西白河郡泉崎村
3.68
鞍手郡小竹町
3.2
南河内郡千早赤阪村
3.05
ゴム製品製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
三重県
1.41
福島県
1.13
栃木県
1.05
ゴム製品製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
員弁郡東員町
4.41
岩瀬郡天栄村
4.28
周智郡森町
4.06
なめし革・同製品・毛皮製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
兵庫県
0.31
秋田県
0.02
山形県
-0.08
なめし革・同製品・毛皮製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
河沼郡柳津町
4.11
最上郡鮭川村
3.76
赤平市
3.67
窯業・土石製品製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
岐阜県
1.56
滋賀県
1.14
佐賀県
1.02
窯業・土石製品製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
西置賜郡小国町
3.88
西松浦郡有田町
3.82
東彼杵郡波佐見町
3.79
鉄鋼業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
島根県
1.23
和歌山県
1.1
山口県
0.96
鉄鋼業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
東海市
3.85
鹿嶋市
3.8
安来市
3.79
非鉄金属製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
富山県
1.57
栃木県
1.03
茨城県
0.98
非鉄金属製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
上北郡六ヶ所村
4.39
香川郡直島町
4.23
鹿角郡小坂町
3.98
金属製品製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
富山県
1.17
新潟県
0.78
岐阜県
0.66
金属製品製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
空知総合振興局奈井江町
3.02
燕市
2.69
久米郡久米南町
2.67
はん用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
滋賀県
1.36
兵庫県
1.08
茨城県
1.02
はん用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
東白川郡矢祭町
4.32
高砂市
3.79

生産用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
石川県
1.48
山梨県
1.16
富山県
1.16
生産用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
南都留郡鳴沢村
3.64
埴科郡坂城町
3.58
韮崎市
3.12
業務用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
長野県
1.08
栃木県
1.05
福島県
1.02
業務用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
耶麻郡磐梯町
4.8
南巨摩郡富士川町
3.56
取手市
3.55
電子部品・デバイス・電子回路製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
秋田県
1.58
長野県
1.56
山形県
1.54
電子部品・デバイス・電子回路製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
多気郡多気町
4.08
諏訪郡富士見町
3.84
阿南市
3.61
電気機械器具製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
滋賀県
1.23
静岡県
1.13
山梨県
0.96
電気機械器具製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
南都留郡忍野村
4.12
三重郡朝日町
3.56
湖西市
3.44
情報通信機械器具製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
長野県
1.36
福島県
1.32
大分県
0.74
情報通信機械器具製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
児湯郡木城町
4.63
塩尻市
3.83
東彼杵郡波佐見町
3.62
輸送用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
愛知県
1.82
静岡県
1.38
群馬県
1.36
輸送用機械器具製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
安芸郡府中町
3.47
蒲生郡竜王町
3.42
築上郡上毛町
3.41
その他の製造業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
福井県
1.27
山梨県
0.88
富山県
0.7
その他の製造業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
安芸郡熊野町
3.52
黒部市
3.46
鯖江市
3.32
電気業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
福井県
1.42
富山県
0.97
島根県
0.77
電気業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
双葉郡富岡町
5.28
後志総合振興局泊村
4.86
三方郡美浜町
4.52
ガス業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
大阪府
0.52
千葉県
0.46
新潟県
0.44
ガス業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
名古屋市熱田区
3.83
知多市
3.13
荒川区
3.01
熱供給業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
北海道
1.15
三重県
1.15
東京都
1.01
熱供給業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
河沼郡柳津町
6.19
胆沢郡金ケ崎町
4.68

水道業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
福岡県
0.72
新潟県
0.59
岩手県
0.57
水道業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
北都留郡丹波山村
4.03
伊達郡国見町
3.96
磯城郡川西町
3.8
通信業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.03
香川県
0.57
大阪府
0.41
通信業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
名古屋市東区
2.45
千葉市美浜区
2.25
千代田区
2.14
放送業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.71
高知県
0.63
鳥取県
0.6
放送業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
印旛郡酒々井町
2.85
大島郡宇検村
2.55
大阪市福島区
2.5
情報サービス業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.15
神奈川県
0.5
大阪府
0.11
情報サービス業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
品川区
2.14
川崎市中原区
2.14
江東区
1.96
インターネット附随サービス業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.48
福岡県
0.08
沖縄県
0.05
インターネット附随サービス業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
渋谷区
3
世田谷区
2.74
目黒区
2.43
映像・音声・文字情報制作業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.3
沖縄県
0.07
大阪府
-0.01
映像・音声・文字情報制作業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
文京区
2.12
渋谷区
2.03
港区
1.96
鉄道業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
奈良県
0.57
鳥取県
0.56
岩手県
0.55
鉄道業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
利根郡片品村
3.14
木曽郡木祖村
3.02
小県郡長和町
2.99
道路旅客運送業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
沖縄県
0.82
北海道
0.48
長崎県
0.42
道路旅客運送業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
隠岐郡知夫村
1.96
島尻郡南風原町
1.93
三鷹市
1.93
道路貨物運送業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
埼玉県
0.53
岡山県
0.34
茨城県
0.32
道路貨物運送業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
糟屋郡久山町
2.24
三養基郡基山町
1.96
愛甲郡愛川町
1.94
水運業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
愛媛県
2.65
山口県
1.9
徳島県
1.87
水運業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
熊毛郡上関町
5.42
岩船郡粟島浦村
5.32
豊田郡大崎上島町
5.01
航空運輸業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.18
千葉県
0.51
沖縄県
0.5
航空運輸業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
泉南郡田尻町
5.01
大田区
4.29
西春日井郡豊山町
4.06
倉庫業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
埼玉県
1.1
千葉県
0.9
滋賀県
0.81
倉庫業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
都窪郡早島町
3.29
桶川市
3.18

運輸に附帯するサービス業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
千葉県
0.88
神奈川県
0.53
兵庫県
0.46
運輸に附帯するサービス業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
海部郡飛島村
3.25
三宅支庁御蔵島村
3.21
成田市
3.13
郵便業(信書便事業を含む)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
神奈川県
0.74
千葉県
0.39
徳島県
0.38
郵便業(信書便事業を含む)の「稼ぐ力」
(市区町村別)
大阪市此花区
3.56
名古屋市熱田区
2.64
仙台市太白区
2.2
各種商品卸売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.44
宮城県
0.74
高知県
0.38
各種商品卸売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
千代田区
3.27
刈田郡蔵王町
2.71
磯城郡三宅町
2.57
繊維・衣服等卸売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
大阪府
1.05
東京都
0.94
京都府
0.93
繊維・衣服等卸売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
箕面市
2.51
大阪市中央区
2.49
台東区
2.37
飲食料品卸売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
青森県
0.56
高知県
0.43
長崎県
0.4
飲食料品卸売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
西春日井郡豊山町
2.61
大阪市福島区
2.3
利根郡昭和村
1.89
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.52
大阪府
0.51
宮城県
0.34
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
大阪市西区
1.83
海部郡飛島村
1.54
中央区
1.54
機械器具卸売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.71
大阪府
0.47
愛知県
0.34
機械器具卸売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
安芸郡坂町
1.93
大阪市西区
1.61
品川区
1.56
その他の卸売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.65
大阪府
0.54
福岡県
0.24
その他の卸売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
豊能郡能勢町
1.9
台東区
1.7
都窪郡早島町
1.6
各種商品小売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
沖縄県
0.84
千葉県
0.53
滋賀県
0.45
各種商品小売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
西伯郡日吉津村
3.08
安達郡大玉村
2.76
島尻郡南風原町
2.72
織物・衣服・身の回り品小売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
奈良県
0.29
兵庫県
0.28
千葉県
0.24
織物・衣服・身の回り品小売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
西伯郡日吉津村
2.29
印旛郡酒々井町
2.05
中頭郡北中城村
2.04
飲食料品小売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
鹿児島県
0.36
奈良県
0.32
宮崎県
0.28
飲食料品小売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
生駒郡平群町
1.22
三宅支庁御蔵島村
1.17
英田郡西粟倉村
1.08
機械器具小売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
島根県
0.43
秋田県
0.37
山形県
0.37
機械器具小売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
東筑摩郡麻績村
1.27
野々市市
1.26
揖保郡太子町
1.2
その他の小売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
高知県
0.36
青森県
0.34
秋田県
0.33
その他の小売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
伊達郡国見町
1.12
八頭郡智頭町
1.11
北津軽郡板柳町
1.07
無店舗小売業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
福岡県
0.52
京都府
0.49
熊本県
0.34
無店舗小売業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
比企郡吉見町
3.29
南河内郡千早赤阪村
2.92
南都留郡西桂町
2.82
銀行業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.38
徳島県
0.36
愛媛県
0.34
銀行業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
駿東郡長泉町
1.81
千代田区
1.57
さいたま市浦和区
1.13
協同組織金融業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
岐阜県
0.65
山梨県
0.52
京都府
0.47
協同組織金融業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
南佐久郡北相木村
2.46
宮津市
1.96
甘楽郡南牧村
1.95
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.01
福岡県
0.53
大阪府
0.37
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関の「稼ぐ力」
(市区町村別)
ふじみ野市
2.86
三鷹市
2.62
千葉市美浜区
2.53
金融商品取引業,商品先物取引業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.31
大阪府
-0.07
奈良県
-0.27
金融商品取引業,商品先物取引業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
千代田区
2.7
中央区
2.44
京都市下京区
1.54
補助的金融業等の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.93
大阪府
0.39
島根県
0.37
補助的金融業等の「稼ぐ力」
(市区町村別)
中野区
2.76
泉佐野市
2.5
北名古屋市
2.39
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.47
長崎県
0.23
宮城県
0.1
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)の「稼ぐ力」
(市区町村別)
河沼郡湯川村
2.27
千代田区
1.44
大阪市中央区
1.29
不動産取引業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.61
神奈川県
0.33
大阪府
0.21
不動産取引業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
武蔵野市
1.44
北佐久郡軽井沢町
1.32
渋谷区
1.31
不動産賃貸業・管理業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.39
大阪府
0.37
神奈川県
0.24
不動産賃貸業・管理業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
熱海市
1.34
多野郡神流町
1.33
中新川郡舟橋村
1.17
物品賃貸業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
沖縄県
0.49
宮城県
0.33
高知県
0.28
物品賃貸業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
岩倉市
1.97
島尻郡伊平屋村
1.9
大沼郡三島町
1.79
学術・開発研究機関の「稼ぐ力」
(都道府県別)
茨城県
1.57
栃木県
1.38
神奈川県
1.11
学術・開発研究機関の「稼ぐ力」
(市区町村別)
芳賀郡芳賀町
4.53
足柄上郡開成町
3.73
裾野市
3.65
広告業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
1.16
沖縄県
0.48
大阪府
0.24
広告業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
港区
2.34
渋谷区
2.19
大阪市西区
1.85
宿泊業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
山梨県
1.03
長野県
0.94
沖縄県
0.79
宿泊業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
後志総合振興局留寿都村
3.8
南会津郡檜枝岐村
3.78
耶麻郡北塩原村
3.64
飲食店の「稼ぐ力」
(都道府県別)
沖縄県
0.22
京都府
0.14
神奈川県
0.13
飲食店の「稼ぐ力」
(市区町村別)
京都市東山区
1.28
中頭郡北谷町
1.14
後志総合振興局積丹町
1.04
持ち帰り・配達飲食サービス業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
高知県
0.34
神奈川県
0.2
滋賀県
0.2
持ち帰り・配達飲食サービス業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
双葉郡大熊町
4.65
相楽郡笠置町
1.86
尾張旭市
1.8
洗濯・理容・美容・浴場業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
奈良県
0.3
青森県
0.25
秋田県
0.24
洗濯・理容・美容・浴場業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
綴喜郡井手町
2.9
下伊那郡平谷村
2.22
小城市
1.95
娯楽業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
千葉県
0.72
三重県
0.34
山梨県
0.24
娯楽業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
浦安市
2.89
稲敷郡美浦村
2.79
芳賀郡茂木町
2.71
学校教育の「稼ぐ力」
(都道府県別)
京都府
0.8
東京都
0.22
鳥取県
0.2
学校教育の「稼ぐ力」
(市区町村別)
吉田郡永平寺町
2.75
南河内郡河南町
2.55
京都市左京区
2.4
その他の教育,学習支援業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
奈良県
0.4
神奈川県
0.37
千葉県
0.27
その他の教育,学習支援業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
島尻郡渡嘉敷村
2.22
南埼玉郡宮代町
1.73
宇陀郡曽爾村
1.69
医療業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
高知県
0.45
鹿児島県
0.44
長崎県
0.41
医療業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
安芸郡田野町
1.52
生駒郡三郷町
1.42
河北郡内灘町
1.39
保健衛生の「稼ぐ力」
(都道府県別)
大分県
0.54
山梨県
0.49
宮城県
0.47
保健衛生の「稼ぐ力」
(市区町村別)
仙北郡美郷町
3.02
半田市
2.51
十勝総合振興局鹿追町
2.45
社会保険・社会福祉・介護事業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
島根県
0.54
秋田県
0.41
長崎県
0.4
社会保険・社会福祉・介護事業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
田川郡赤村
1.75
宗谷総合振興局中頓別町
1.73
後志総合振興局黒松内町
1.71
郵便局の「稼ぐ力」
(都道府県別)
熊本県
0.58
秋田県
0.57
山形県
0.53
郵便局の「稼ぐ力」
(市区町村別)
上川総合振興局音威子府村
4
渡島総合振興局長万部町
2.88
吉野郡下市町
2.75
協同組合(他に分類されないもの)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
岩手県
0.98
愛媛県
0.96
宮崎県
0.96
協同組合(他に分類されないもの)の「稼ぐ力」
(市区町村別)
球磨郡水上村
4.03
十勝総合振興局更別村
3.64
石狩振興局新篠津村
3.37
廃棄物処理業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
福島県
0.59
山口県
0.43
宮崎県
0.43
廃棄物処理業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
双葉郡浪江町
4.91
大島支庁利島村
3.09
玖珂郡和木町
2.99
自動車整備業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
青森県
0.65
沖縄県
0.59
山梨県
0.56
自動車整備業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
泉南郡岬町
2.47
三宅支庁三宅村
2.24
八丈支庁青ヶ島村
2.23
機械等修理業(別掲を除く)の「稼ぐ力」
(都道府県別)
千葉県
0.38
山口県
0.3
東京都
0.24
機械等修理業(別掲を除く)の「稼ぐ力」
(市区町村別)
香川郡直島町
2.47
安八郡安八町
2.3
東金市
2.14
職業紹介・労働者派遣業の「稼ぐ力」
(都道府県別)
東京都
0.48
愛知県
0.42
群馬県
0.28
職業紹介・労働者派遣業の「稼ぐ力」
(市区町村別)
名古屋市中村区
1.7
大阪市北区
1.67
吾妻郡高山村
1.66
政治・経済・文化団体の「稼ぐ力」
(都道府県別)
沖縄県
0.5
佐賀県
0.41
山形県
0.39
政治・経済・文化団体の「稼ぐ力」
(市区町村別)
愛甲郡清川村
2.92
北秋田郡上小阿仁村
2.75
堺市東区
2.44
宗教の「稼ぐ力」
(都道府県別)
奈良県
1.34
京都府
0.85
滋賀県
0.84
宗教の「稼ぐ力」
(市区町村別)
伊都郡高野町
4.35
天理市
2.89
南巨摩郡身延町
2.83
国家公務の「稼ぐ力」
(都道府県別)
青森県
1.1
長崎県
0.87
北海道
0.86
国家公務の「稼ぐ力」
(市区町村別)
上川総合振興局上富良野町
3.69
築上郡築上町
3.36
北群馬郡榛東村
3.36
地方公務の「稼ぐ力」
(都道府県別)
高知県
0.56
島根県
0.55
鳥取県
0.52
地方公務の「稼ぐ力」島尻郡渡名喜村
2.95
大島郡大和村
2.46
南佐久郡南相木村
2.32
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