日本全国の全統計ランキングTOP3の一覧(市区町村別・都道府県別)

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日本全国の全統計ランキングTOP3の一覧(市区町村別・都道府県別)
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日本全国の主要統計情報

日本全国の主要統計をピックアップした一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

※更新日時:2021-05-13 05:04:30

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
総面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
152(ha)
福島県
137(ha)
総面積
(市区町村別)
高山市
21(ha)
浜松市
15(ha)
日光市
14(ha)
都道府県面積に占める市区町村面積割合
(市区町村別)
富山市
29.23%
日光市
22.62%
鳥取市
21.82%
可住地面積割合
(都道府県別)
大阪府
69.8%
千葉県
68.9%
埼玉県
68.1%
可住地面積割合
(市区町村別)
大阪市
100%
世田谷区
100%
練馬区
100%
森林面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
114(ha)
長野県
102(ha)
森林面積
(市区町村別)
高山市
18(ha)
日光市
12(ha)
十勝総合振興局足寄町
11(ha)
総人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
総人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
372
大阪市
269
名古屋市
229
人口増減率
(都道府県別)
東京都
0.71%
沖縄県
0.35%
埼玉県
0.27%
人口増減率
(市区町村別)
千代田区
23.96%
糟屋郡新宮町
22.95%
港区
18.6%
高齢者人口
(都道府県別)
東京都
320
大阪府
243
神奈川県
232
高齢者人口(65歳以上)
(市区町村別)
横浜市
86
大阪市
66
名古屋市
54
高齢者人口の割合
(都道府県別)
秋田県
37.2%
高知県
35.2%
山口県
34.3%
高齢者人口に占める割合(65歳以上)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
100%
甘楽郡南牧村
60.5%
下伊那郡天龍村
59%
外国人人口
(都道府県別)
東京都
37
愛知県
16
大阪府
15
外国人人口
(市区町村別)
大阪市
7
横浜市
6
名古屋市
5
世帯数(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
397(世帯)
大阪府
392(世帯)
世帯数(総数)
(市区町村別)
横浜市
164(世帯)
大阪市
135(世帯)
名古屋市
105(世帯)
労働力人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
428
大阪府
398
労働力人口
(市区町村別)
横浜市
173
大阪市
118
名古屋市
113
完全失業者
(都道府県別)
東京都
23
大阪府
21
神奈川県
16
完全失業者
(市区町村別)
大阪市
6
横浜市
6
札幌市
4
完全失業率
(都道府県別)
沖縄県
6.3%
大阪府
5.3%
福岡県
5.3%
完全失業率
(市区町村別)
田川郡福智町
13.7%
空知総合振興局上砂川町
13.3%
田川郡大任町
12.4%
第1次産業就業者数
(都道府県別)
北海道
17
長野県
9
千葉県
8
第1次産業就業者数
(市区町村別)
浜松市
1
新潟市
1

第2次産業就業者数
(都道府県別)
愛知県
117
東京都
89
神奈川県
86
第2次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
32
名古屋市
25
大阪市
22
第3次産業就業者数
(都道府県別)
東京都
422
神奈川県
297
大阪府
258
第3次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
123
名古屋市
76
大阪市
75
自市区町村で従業している就業者数
(都道府県別)
東京都
193
愛知県
179
北海道
163
自市区町村で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
50
名古屋市
41
大阪市
38
他市区町村への通勤者数
(都道府県別)
東京都
330
神奈川県
243
大阪府
206
他市区町村への通勤者数
(市区町村別)
横浜市
108
名古屋市
61
大阪市
60
雇用者数
(都道府県別)
東京都
434
神奈川県
342
愛知県
299
雇用者数
(市区町村別)
横浜市
139
名古屋市
86
大阪市
81
正規の職員・従業員
(都道府県別)
東京都
287
神奈川県
221
愛知県
194
正規の職員・従業員
(市区町村別)
横浜市
91
名古屋市
56
大阪市
51
労働者派遣事業所の派遣社員
(都道府県別)
東京都
18
神奈川県
13
愛知県
11
労働者派遣事業所の派遣社員
(市区町村別)
横浜市
5
大阪市
3
名古屋市
3
パート・アルバイト・その他
(都道府県別)
東京都
129
神奈川県
107
大阪府
99
パート・アルバイト・その他
(市区町村別)
横浜市
42
名古屋市
27
大阪市
27
役員数
(都道府県別)
東京都
37
神奈川県
20
大阪府
19
役員数
(市区町村別)
横浜市
9
名古屋市
6
大阪市
6
農業産出額
(都道府県別)
北海道
127(百万円)
鹿児島県
50(百万円)
茨城県
49(百万円)
農家数(販売農家)
(都道府県別)
茨城県
5(戸)
新潟県
5(戸)
福島県
5(戸)
農家数(販売農家)
(市区町村別)
新潟市
8249(戸)
一関市
7795(戸)
奥州市
7791(戸)
製造業事業所数
(都道府県別)
大阪府
1(事業所)
愛知県
1(事業所)
埼玉県
1(事業所)
製造業事業所数
(市区町村別)
大阪市
5026(事業所)
名古屋市
3623(事業所)
東大阪市
2349(事業所)
小売店数
(都道府県別)
東京都
9(事業所)
大阪府
6(事業所)
愛知県
5(事業所)
小売店数
(市区町村別)
大阪市
2(事業所)
横浜市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
小売店数(人口千人当たり)
(都道府県別)
高知県
10.88(店)
島根県
10.69(店)
和歌山県
10.55(店)
小売店数(人口千人当たり)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
195.12(店)
双葉郡葛尾村
111.11(店)
千代田区
56.71(店)
事業所数
(都道府県別)
東京都
66(所)
大阪府
41(所)
愛知県
32(所)
事業所数
(市区町村別)
大阪市
19(所)
名古屋市
12(所)
横浜市
12(所)
住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
大阪府
468(戸)
神奈川県
450(戸)
住宅数
(市区町村別)
横浜市
183(戸)
大阪市
167(戸)
名古屋市
123(戸)
持ち家数
(都道府県別)
東京都
306(戸)
神奈川県
236(戸)
大阪府
216(戸)
持ち家数
(市区町村別)
横浜市
97(戸)
大阪市
55(戸)
名古屋市
50(戸)
一戸建住宅数
(都道府県別)
東京都
182(戸)
埼玉県
165(戸)
神奈川県
165(戸)
一戸建住宅数
(市区町村別)
横浜市
60(戸)
名古屋市
34(戸)
大阪市
32(戸)
共同住宅数
(都道府県別)
東京都
483(戸)
神奈川県
224(戸)
大阪府
218(戸)
共同住宅数
(市区町村別)
横浜市
101(戸)
大阪市
100(戸)
名古屋市
70(戸)
最終学歴人口(大学・大学院)
(都道府県別)
東京都
265
神奈川県
178
大阪府
125
最終学歴人口(大学・大学院)
(市区町村別)
横浜市
81
名古屋市
39
大阪市
33
図書館数
(都道府県別)
東京都
397(館)
埼玉県
167(館)
大阪府
151(館)
図書館数
(市区町村別)
富山市
27(館)
大阪市
25(館)
さいたま市
24(館)
図書館数(人口100万人当たり)
(都道府県別)
山梨県
65.9(館)
富山県
55.3(館)
高知県
54.9(館)
図書館数(人口100万人当たり)
(市区町村別)
八丈支庁青ヶ島村
5(館)
土佐郡大川村
2(館)
島尻郡渡名喜村
2(館)
経常収支比率
(市区町村別)
夕張市
121.8%
芦屋市
112.6%
泉佐野市
109.6%
一般財源
(都道府県別)
大阪府
18.9(千円)
東京都
18.7(千円)
神奈川県
18.1(千円)
一般財源
(市区町村別)
横浜市
7.6(千円)
大阪市
7.4(千円)
名古屋市
5.3(千円)
国庫支出金
(都道府県別)
東京都
9.4(千円)
大阪府
9.1(千円)
神奈川県
6.6(千円)
国庫支出金
(市区町村別)
大阪市
4(千円)
横浜市
3.1(千円)
札幌市
2.2(千円)
地方債
(都道府県別)
北海道
3.6(千円)
神奈川県
3.3(千円)
大阪府
3.2(千円)
地方債
(市区町村別)
横浜市
1.6(千円)
大阪市
1.2(千円)
札幌市
1(千円)
社会福祉費
(都道府県別)
東京都
6(千円)
大阪府
4.4(千円)
神奈川県
3.6(千円)
社会福祉費
(市区町村別)
大阪市
1.6(千円)
横浜市
1.5(千円)
名古屋市
1.2(千円)
生活保護費
(都道府県別)
東京都
6.1(千円)
大阪府
5.7(千円)
神奈川県
2.9(千円)
生活保護費
(市区町村別)
大阪市
3(千円)
横浜市
1.4(千円)
札幌市
1.4(千円)
教育費
(都道府県別)
東京都
6.9(千円)
神奈川県
5.7(千円)
大阪府
5.2(千円)
教育費
(市区町村別)
横浜市
2.9(千円)
大阪市
2.5(千円)
名古屋市
1.8(千円)
ごみ総排出量(総量)
(都道府県別)
東京都
441(t)
大阪府
305(t)
神奈川県
287(t)
ごみ総排出量(総量)
(市区町村別)
横浜市
115(t)
大阪市
100(t)
名古屋市
79(t)
1人1日当たりのごみ排出量
(都道府県別)
鳥取県
1050(g/人日)
富山県
1044(g/人日)
福島県
1042(g/人日)
1人1日当たりのごみ排出量
(市区町村別)
宗谷総合振興局礼文町
4436(g/人日)
足柄下郡箱根町
3903(g/人日)
上川総合振興局占冠村
3847(g/人日)
国民健康保険給付金額
(都道府県別)
東京都
8.5(千円)
大阪府
6.7(千円)
神奈川県
5.8(千円)
国民健康保険給付金額
(市区町村別)
横浜市
2.3(千円)
大阪市
2.1(千円)
名古屋市
1.4(千円)
国民健康保険被保険者1人当たり診療費
(都道府県別)
山口県
35(円)
島根県
35(円)
鹿児島県
34(円)
1人当たりの国民健康保険被保険者診療費
(市区町村別)
長岡郡大豊町
47(円)
津久見市
40(円)
水俣市
40(円)
歯科診療所
(都道府県別)
東京都
1(施設)
大阪府
5517(施設)
神奈川県
4948(施設)
歯科診療所
(市区町村別)
大阪市
2224(施設)
横浜市
2078(施設)
名古屋市
1453(施設)
病院病床数
(都道府県別)
東京都
12(床)
大阪府
10(床)
北海道
9(床)
病院病床数
(市区町村別)
札幌市
3(床)
大阪市
3(床)
横浜市
2(床)
医師数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
2
医師数
(市区町村別)
大阪市
9299人
横浜市
8442人
名古屋市
7084人
歯科医師数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
7865人
神奈川県
7365人
歯科医師数
(市区町村別)
横浜市
3280人
大阪市
3062人
名古屋市
2296人
薬剤師数
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
2
神奈川県
2
薬剤師数
(市区町村別)
大阪市
1
横浜市
9565人
名古屋市
6252人

日本全国の国土・気象の統計情報

国土・気象の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
総面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
152(ha)
福島県
137(ha)
総面積
(市区町村別)
高山市
21(ha)
浜松市
15(ha)
日光市
14(ha)
全国面積に占める都道府県面積割合
(都道府県別)
北海道
21.03%
岩手県
4.1%
福島県
3.7%
都道府県面積に占める市区町村面積割合
(市区町村別)
富山市
29.23%
日光市
22.62%
鳥取市
21.82%
可住地面積割合
(都道府県別)
大阪府
69.8%
千葉県
68.9%
埼玉県
68.1%
可住地面積割合
(市区町村別)
大阪市
100%
世田谷区
100%
練馬区
100%
林野面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
115(ha)
長野県
103(ha)
林野面積
(市区町村別)
高山市
19(ha)
日光市
12(ha)
十勝総合振興局足寄町
11(ha)
森林面積
(都道府県別)
北海道
0.1(ha)
岩手県
114(ha)
長野県
102(ha)
森林面積
(市区町村別)
高山市
18(ha)
日光市
12(ha)
十勝総合振興局足寄町
11(ha)
森林以外の草生地面積
(都道府県別)
北海道
21(ha)
秋田県
1(ha)
熊本県
1(ha)
森林以外の草生地面積
(市区町村別)
根室振興局別海町
1(ha)
釧路総合振興局厚岸町
1(ha)
釧路総合振興局標茶町
1(ha)
自然環境保全地域面積
(都道府県別)
神奈川県
1(ha)
北海道
9(ha)
宮城県
8(ha)
評価総地積(課税対象土地)
(都道府県別)
岩手県
0.01(㎡)
福島県
0.01(㎡)
新潟県
49.3(㎡)
評価総地積(課税対象土地)
(市区町村別)
高山市
8.9(㎡)
根室振興局別海町
8.5(㎡)
一関市
8.5(㎡)
評価総地積(田)
(都道府県別)
北海道
23.5(㎡)
新潟県
15.7(㎡)
秋田県
13.1(㎡)
評価総地積(畑)
(都道府県別)
北海道
0.01(㎡)
鹿児島県
10.5(㎡)
茨城県
9.8(㎡)
評価総地積(宅地)
(都道府県別)
北海道
10.6(㎡)
愛知県
8.6(㎡)
千葉県
7.5(㎡)
評価総地積(宅地)
(市区町村別)
横浜市
2(㎡)
名古屋市
1.5(㎡)
札幌市
1.4(㎡)
自然公園面積
(都道府県別)
北海道
86(ha)
新潟県
31(ha)
長野県
27(ha)
都道府県立自然公園数
(都道府県別)
高知県
18(箇所)
岐阜県
15(箇所)
新潟県
13(箇所)
都道府県立自然公園面積
(都道府県別)
北海道
14(ha)
新潟県
12(ha)
岐阜県
12(ha)
国立公園面積
(都道府県別)
北海道
50(ha)
長野県
17(ha)
新潟県
10(ha)
国定公園面積
(都道府県別)
北海道
21(ha)
滋賀県
11(ha)
京都府
9(ha)
年平均気温
(都道府県別)
沖縄県
23.5(℃)
鹿児島県
19(℃)
宮崎県
17.8(℃)
最高気温(日最高気温の月平均の最高値)
(都道府県別)
熊本県
35.6(℃)
愛知県
35.3(℃)
佐賀県
35.3(℃)
最低気温(日最低気温の月平均の最低値)
(都道府県別)
沖縄県
14.4(℃)
鹿児島県
3.7(℃)
福岡県
2.7(℃)
快晴日数(年間)
(都道府県別)
宮崎県
67(日)
静岡県
64(日)
埼玉県
47(日)
降水日数(年間)
(都道府県別)
石川県
185(日)
富山県
179(日)
福井県
175(日)
雪日数(年間)
(都道府県別)
北海道
131(日)
青森県
117(日)
岩手県
106(日)
日照時間(年間)
(都道府県別)
山梨県
2(時間)
群馬県
2(時間)
愛知県
2(時間)
降水量(年間)
(都道府県別)
宮崎県
3(mm)
高知県
3(mm)
石川県
2(mm)
年平均相対湿度
(都道府県別)
富山県
78‰
宮崎県
77‰
福井県
77‰

日本全国の人口・世帯の統計情報

人口・世帯の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
総人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
総人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
372
大阪市
269
名古屋市
229
人口増減率
(都道府県別)
東京都
0.71%
沖縄県
0.35%
埼玉県
0.27%
人口増減率
(市区町村別)
千代田区
23.96%
糟屋郡新宮町
22.95%
港区
18.6%
年少人口
(都道府県別)
東京都
155
神奈川県
109
大阪府
104
年少人口(0~14歳)
(市区町村別)
横浜市
46
大阪市
29
名古屋市
28
生産年齢人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
生産年齢人口(15~64歳)
(市区町村別)
横浜市
236
大阪市
168
名古屋市
142
高齢者人口
(都道府県別)
東京都
320
大阪府
243
神奈川県
232
高齢者人口(65歳以上)
(市区町村別)
横浜市
86
大阪市
66
名古屋市
54
年少人口の割合
(都道府県別)
沖縄県
16.9%
滋賀県
13.8%
佐賀県
13.5%
年少人口に占める割合(0~14歳)
(市区町村別)
三重郡朝日町
21.7%
糟屋郡新宮町
20.7%
能美郡川北町
20.4%
生産年齢人口の割合
(都道府県別)
東京都
65.8%
神奈川県
62.7%
愛知県
61.8%
生産年齢人口に占める割合(15~64歳)
(市区町村別)
双葉郡楢葉町
79.8%
大阪市中央区
74.9%
大阪市浪速区
73.6%
高齢者人口の割合
(都道府県別)
秋田県
37.2%
高知県
35.2%
山口県
34.3%
高齢者人口に占める割合(65歳以上)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
100%
甘楽郡南牧村
60.5%
下伊那郡天龍村
59%
0歳人口
(都道府県別)
東京都
10
神奈川県
7
大阪府
6
1歳人口
(都道府県別)
東京都
10
神奈川県
7
大阪府
6
100歳以上人口
(都道府県別)
東京都
5142人
神奈川県
3487人
大阪府
3277人
100歳以上人口
(市区町村別)
横浜市
1373人
大阪市
995人
札幌市
864人
年齢中位数
(都道府県別)
秋田県
54.8歳
高知県
52.3歳
島根県
52歳
年齢中位数
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
89.3歳
甘楽郡南牧村
70.6歳
下伊那郡天龍村
69.3歳
日本人人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
日本人人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
362
大阪市
249
名古屋市
221
未婚人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
191
神奈川県
132
大阪府
110
有配偶人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
300
神奈川県
223
大阪府
206
死別人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
12
大阪府
10
神奈川県
10
離別人口(15歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
17
大阪府
15
神奈川県
13
未婚人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
165
大阪府
99
神奈川県
97
有配偶人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
304
神奈川県
226
大阪府
208
死別人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
60
大阪府
49
神奈川県
45
離別人口(15歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
30
大阪府
27
神奈川県
21
人口集中地区人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
人口集中地区人口
(市区町村別)
横浜市
363
大阪市
269
名古屋市
225
人口集中地区面積
(都道府県別)
東京都
1(千㎡)
神奈川県
946.76(千㎡)
愛知県
931.96(千㎡)
人口集中地区面積
(市区町村別)
横浜市
349.3(千㎡)
名古屋市
279.18(千㎡)
札幌市
235.5(千㎡)
従業も通学もしていない人口
(都道府県別)
東京都
382
大阪府
308
神奈川県
301
従業も通学もしていない人口
(市区町村別)
横浜市
121
大阪市
83
名古屋市
74
自市区町村で従業・通学している人口
(都道府県別)
東京都
264
愛知県
245
神奈川県
213
自市区町村で従業・通学している人口
(市区町村別)
横浜市
74
名古屋市
57
札幌市
51
流出人口(県内他市区町村で従業・通学している人口)
(都道府県別)
東京都
327
大阪府
209
愛知県
187
流出人口(県内他市区町村で従業・通学している人口)
(市区町村別)
横浜市
75
名古屋市
67
大阪市
61
流出人口(他県で従業・通学している人口)
(都道府県別)
神奈川県
113
埼玉県
107
千葉県
83
流出人口(他県で従業・通学している人口)
(市区町村別)
横浜市
50
川崎市
32
さいたま市
20
流入人口(県内他市区町村に常住している人口)
(都道府県別)
東京都
327
大阪府
209
愛知県
187
流入人口(県内他市区町村に常住している人口)
(市区町村別)
大阪市
110
名古屋市
88
横浜市
80
流入人口(他県に常住している人口)
(都道府県別)
東京都
290
大阪府
66
神奈川県
32
流入人口(他県に常住している人口)
(市区町村別)
大阪市
43
千代田区
39
港区
36
昼間人口
(都道府県別)
東京都
0.2
大阪府
0.1
神奈川県
0.1
昼間人口
(市区町村別)
大阪市
354
横浜市
341
名古屋市
258
昼夜間人口比率
(都道府県別)
東京都
117.8%
大阪府
104.4%
京都府
101.8%
昼夜間人口比率
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
7%
双葉郡葛尾村
5%
千代田区
1%
外国人人口
(都道府県別)
東京都
37
愛知県
16
大阪府
15
外国人人口
(市区町村別)
大阪市
7
横浜市
6
名古屋市
5
韓国人・朝鮮人の人口数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
7
兵庫県
3
中国人人口
(都道府県別)
東京都
13
神奈川県
4
埼玉県
3
アメリカ人人口
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
4647人
沖縄県
2404人
在留外国人数
(都道府県別)
東京都
56
愛知県
26
大阪府
23
在留外国人数(アジア)
(都道府県別)
東京都
49
大阪府
22
愛知県
18
韓国人・朝鮮人の在留外国人数
(都道府県別)
大阪府
11
東京都
9
兵庫県
4
中国人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
21
神奈川県
7
埼玉県
7
ヨーロッパ人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
3
神奈川県
7984人
大阪府
4530人
北米人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
7490人
大阪府
4096人
南米人の在留外国人数
(都道府県別)
愛知県
6
静岡県
3
群馬県
1
韓国人の在留外国人数
(都道府県別)
大阪府
10
東京都
9
兵庫県
3
朝鮮人の在留外国人数
(都道府県別)
東京都
5257人
大阪府
4754人
兵庫県
2862人
将来推計人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
将来推計人口
(市区町村別)
横浜市
344
大阪市
241
名古屋市
217
住民基本台帳人口(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
住民基本台帳人口(総数)
(市区町村別)
横浜市
374
大阪市
271
名古屋市
229
行政区域内人口(住民基本台帳人口+外国人登録人口)
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
可住地面積1k㎡当たり人口密度
(都道府県別)
東京都
9人
大阪府
6人
神奈川県
6人
可住地面積1k㎡当たり人口密度
(市区町村別)
豊島区
2
中野区
2
荒川区
2
世帯数(総数)
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
397(世帯)
大阪府
392(世帯)
世帯数(総数)
(市区町村別)
横浜市
164(世帯)
大阪市
135(世帯)
名古屋市
105(世帯)
核家族世帯
(都道府県別)
東京都
320(世帯)
神奈川県
231(世帯)
大阪府
219(世帯)
核家族世帯
(市区町村別)
横浜市
96(世帯)
大阪市
60(世帯)
名古屋市
54(世帯)
核家族世帯割合
(都道府県別)
奈良県
63.91%
埼玉県
61.32%
和歌山県
60.28%
核家族世帯割合
(市区町村別)
川辺郡猪名川町
77.03%
豊能郡豊能町
75.92%
相楽郡精華町
74.91%
非親族を含む世帯
(都道府県別)
東京都
7(世帯)
大阪府
4(世帯)
神奈川県
3(世帯)
非親族を含む世帯
(市区町村別)
大阪市
3(世帯)
横浜市
1(世帯)
札幌市
1(世帯)
単独世帯
(都道府県別)
東京都
316(世帯)
大阪府
147(世帯)
神奈川県
140(世帯)
単独世帯
(市区町村別)
大阪市
65(世帯)
横浜市
58(世帯)
名古屋市
44(世帯)
65歳以上の世帯員のいる世帯数
(都道府県別)
東京都
206(世帯)
大阪府
153(世帯)
神奈川県
141(世帯)
65歳以上の世帯員のいる親族のみの世帯数
(都道府県別)
東京都
130(世帯)
神奈川県
100(世帯)
大阪府
99(世帯)
65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数
(都道府県別)
東京都
112(世帯)
神奈川県
84(世帯)
大阪府
84(世帯)
65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数
(市区町村別)
横浜市
34(世帯)
大阪市
22(世帯)
名古屋市
19(世帯)
65歳以上の世帯員のいる単独世帯数
(都道府県別)
東京都
73(世帯)
大阪府
52(世帯)
神奈川県
39(世帯)
高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ)
(都道府県別)
東京都
54(世帯)
大阪府
43(世帯)
神奈川県
42(世帯)
高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ)
(市区町村別)
横浜市
17(世帯)
大阪市
10(世帯)
名古屋市
10(世帯)
高齢夫婦のみの世帯の割合
(都道府県別)
山口県
15.06%
奈良県
15.04%
和歌山県
14.49%
高齢夫婦のみの世帯の割合
(市区町村別)
多野郡神流町
27.75%
甘楽郡南牧村
27.55%
豊能郡豊能町
27.46%
高齢単身世帯数(65歳以上の者1人)
(都道府県別)
東京都
73(世帯)
大阪府
52(世帯)
神奈川県
39(世帯)
高齢単身世帯数(65歳以上の者1人)
(市区町村別)
大阪市
20(世帯)
横浜市
17(世帯)
名古屋市
11(世帯)
高齢単身世帯の割合
(都道府県別)
高知県
16.49%
鹿児島県
15.33%
和歌山県
15%
高齢単身世帯の割合
(市区町村別)
大阪市西成区
32.91%
吾川郡仁淀川町
31.43%
長岡郡大豊町
31.38%
母子世帯数
(都道府県別)
大阪府
6(世帯)
東京都
6(世帯)
北海道
4(世帯)
母子世帯数
(市区町村別)
大阪市
2(世帯)
横浜市
1(世帯)
札幌市
1(世帯)
母子世帯数(子供が3人以上)
(都道府県別)
大阪府
6748(世帯)
福岡県
5042(世帯)
東京都
4531(世帯)
母子世帯数(子供が3人以上)
(市区町村別)
大阪市
1652(世帯)
横浜市
1502(世帯)
名古屋市
1342(世帯)
母子世帯数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
1867(世帯)
大阪府
1256(世帯)
神奈川県
1001(世帯)
父子世帯数
(都道府県別)
東京都
6211(世帯)
大阪府
5914(世帯)
神奈川県
5680(世帯)
父子世帯数
(市区町村別)
横浜市
2124(世帯)
大阪市
1536(世帯)
名古屋市
1389(世帯)
父子世帯数(子供が3人以上)
(都道府県別)
大阪府
579(世帯)
愛知県
447(世帯)
神奈川県
428(世帯)
父子世帯数(子供が3人以上)
(市区町村別)
横浜市
151(世帯)
名古屋市
133(世帯)
大阪市
132(世帯)
父子世帯数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
1048(世帯)
神奈川県
705(世帯)
大阪府
669(世帯)
共働き世帯
(都道府県別)
東京都
118(世帯)
神奈川県
87(世帯)
愛知県
81(世帯)
施設等の世帯数
(都道府県別)
神奈川県
1(世帯)
東京都
1(世帯)
福島県
7585(世帯)
施設等の世帯数
(市区町村別)
横浜市
9813(世帯)
横浜市中区
7144(世帯)
南相馬市
4493(世帯)
施設等の世帯人員数
(都道府県別)
東京都
19
北海道
18
神奈川県
16
施設等の世帯人員数
(市区町村別)
横浜市
6
札幌市
5
名古屋市
4
住民基本台帳世帯数(日本人)
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
417(世帯)
大阪府
412(世帯)
住民基本台帳世帯数(日本人)
(市区町村別)
横浜市
171(世帯)
大阪市
137(世帯)
名古屋市
105(世帯)
千人当たりの出生率
(都道府県別)
沖縄県
10.4
福岡県
7.9
愛知県
7.8
合計特殊出生率
(都道府県別)
沖縄県
1.82
宮崎県
1.73
島根県
1.68
出生数(男)
(都道府県別)
東京都
5
神奈川県
3
大阪府
3
出生数(女)
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
3
神奈川県
3
千人当たりの死亡率
(都道府県別)
秋田県
16.4
青森県
14.9
高知県
14.9
死亡数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
10
大阪府
7
神奈川県
7
男性死亡数
(都道府県別)
東京都
6
大阪府
4
神奈川県
4
女性死亡数
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
4
神奈川県
3
新生児死亡数
(都道府県別)
東京都
86人
神奈川県
80人
大阪府
55人
乳児死亡数
(都道府県別)
東京都
169人
神奈川県
157人
大阪府
127人
標準化死亡率〔日本人〕
(都道府県別)
青森県
2.01‰
岩手県
1.85‰
秋田県
1.85‰
死産数
(都道府県別)
東京都
2298(胎)
大阪府
1415(胎)
神奈川県
1365(胎)
死産数(妊娠満22週以後)
(都道府県別)
東京都
303(胎)
神奈川県
192(胎)
愛知県
162(胎)
早期新生児死亡数
(都道府県別)
東京都
70人
神奈川県
67人
大阪府
39人
年齢調整死亡率(男)
(都道府県別)
青森県
585.6
秋田県
540.3
岩手県
522.5
年齢調整死亡率(女)
(都道府県別)
青森県
288.4
福島県
275.7
茨城県
273.8
自然増減数
(都道府県別)
沖縄県
2393人
北海道
0人
滋賀県
-1
千人当たりの自然増減率
(都道府県別)
沖縄県
1.7
東京都
-1
愛知県
-1
平均婚姻年齢(初婚の夫)
(都道府県別)
東京都
32.3歳
神奈川県
31.8歳
千葉県
31.6歳
平均婚姻年齢(初婚の妻)
(都道府県別)
東京都
30.4歳
神奈川県
29.9歳
京都府
29.8歳
20歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
62.14(年)
滋賀県
62.11(年)
京都府
61.77(年)
40歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
42.85(年)
滋賀県
42.72(年)
奈良県
42.43(年)
60歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
24.47(年)
滋賀県
24.16(年)
奈良県
24.06(年)
65歳男性の平均余命
(都道府県別)
長野県
20.27(年)
滋賀県
19.92(年)
熊本県
19.9(年)
20歳女性の平均余命
(都道府県別)
長野県
68(年)
岡山県
67.93(年)
島根県
67.91(年)
40歳女性の平均余命
(都道府県別)
長野県
48.36(年)
島根県
48.32(年)
岡山県
48.25(年)
60歳女性の平均余命
(都道府県別)
沖縄県
29.62(年)
長野県
29.41(年)
島根県
29.4(年)
65歳女性の平均余命
(都道府県別)
沖縄県
25.19(年)
島根県
24.89(年)
長野県
24.83(年)
出生数(外国人を含む)
(都道府県別)
東京都
11
神奈川県
7
大阪府
7
死亡数(外国人を含む)
(都道府県別)
東京都
11
大阪府
8
神奈川県
7
転入者数(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
42
神奈川県
21
埼玉県
16
転入者数(日本人移動者)
(市区町村別)
横浜市
18
大阪市
16
名古屋市
12
転入者数(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
46
神奈川県
23
埼玉県
18
転入率(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
3.06%
千葉県
2.34%
神奈川県
2.31%
転入率(日本人移動者)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
143.9%
双葉郡葛尾村
50%
泉南郡田尻町
18.19%
転入率(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
3.33%
千葉県
2.62%
埼玉県
2.58%
転出者数(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
34
神奈川県
19
大阪府
15
転出者数(日本人移動者)
(市区町村別)
横浜市
17
大阪市
14
名古屋市
12
転出者数(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
38
神奈川県
20
大阪府
16
転出率(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
2.47%
京都府
2.15%
長崎県
2.12%
転出率(日本人移動者)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
226.83%
双葉郡葛尾村
77.78%
泉南郡田尻町
17.79%
転出率(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
2.75%
千葉県
2.43%
京都府
2.32%
帰国者数(短期滞在を除く)(日本人・男)
(都道府県別)
東京都
10
神奈川県
5
愛知県
4
帰国者数(短期滞在を除く)(日本人・女)
(都道府県別)
東京都
13
神奈川県
6
大阪府
3
出国者数(短期滞在を除く)(日本人・男)
(都道府県別)
東京都
11
神奈川県
5
愛知県
4
出国者数(短期滞在を除く)(日本人・女)
(都道府県別)
東京都
13
神奈川県
6
大阪府
3
転入超過率(日本人移動者)
(都道府県別)
東京都
0.6%
千葉県
0.27%
埼玉県
0.23%
転入超過率(日本人移動者)
(市区町村別)
糟屋郡新宮町
3.92%
三宅支庁御蔵島村
3.88%
鹿児島郡十島村
3.17%
転入超過率(外国人含む)
(都道府県別)
東京都
0.58%
埼玉県
0.34%
神奈川県
0.26%

日本全国の労働・賃金の統計情報

労働・賃金の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
労働力人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
428
大阪府
398
労働力人口
(市区町村別)
横浜市
173
大阪市
118
名古屋市
113
就業者
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
412
大阪府
377
就業者
(市区町村別)
横浜市
167
大阪市
112
名古屋市
108
就業者・主に仕事
(都道府県別)
東京都
482
神奈川県
332
大阪府
305
就業者・主に仕事
(市区町村別)
横浜市
134
大阪市
92
名古屋市
88
就業者・家事のほか仕事
(都道府県別)
東京都
74
神奈川県
61
愛知県
55
就業者・家事のほか仕事
(市区町村別)
横浜市
24
名古屋市
15
大阪市
14
就業者・通学のかたわら仕事
(都道府県別)
東京都
14
神奈川県
10
大阪府
8
就業者・通学のかたわら仕事
(市区町村別)
横浜市
4
京都市
2
名古屋市
2
就業者・休業者
(都道府県別)
東京都
13
大阪府
8
神奈川県
8
就業者・休業者
(市区町村別)
横浜市
3
大阪市
2
名古屋市
2
就業者数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
74
大阪府
46
神奈川県
45
完全失業者
(都道府県別)
東京都
23
大阪府
21
神奈川県
16
完全失業者
(市区町村別)
大阪市
6
横浜市
6
札幌市
4
完全失業率
(都道府県別)
沖縄県
6.3%
大阪府
5.3%
福岡県
5.3%
完全失業率
(市区町村別)
田川郡福智町
13.7%
空知総合振興局上砂川町
13.3%
田川郡大任町
12.4%
非労働力人口
(都道府県別)
東京都
349
大阪府
284
神奈川県
279
非労働力人口
(市区町村別)
横浜市
113
大阪市
73
名古屋市
68
労働力人口(男)
(都道府県別)
東京都
343
神奈川県
250
大阪府
224
労働力人口(男)
(市区町村別)
横浜市
101
大阪市
65
名古屋市
64
就業者(男)
(都道府県別)
東京都
329
神奈川県
239
愛知県
212
就業者(男)
(市区町村別)
横浜市
97
名古屋市
61
大阪市
61
就業者数(65歳以上)(男)
(都道府県別)
東京都
44
神奈川県
28
大阪府
28
完全失業者(男)
(都道府県別)
東京都
14
大阪府
13
神奈川県
10
完全失業者(男)
(市区町村別)
大阪市
4
横浜市
4
札幌市
2
非労働力人口(男)
(都道府県別)
東京都
117
大阪府
97
神奈川県
96
非労働力人口(男)
(市区町村別)
横浜市
38
大阪市
25
名古屋市
23
労働力人口(女)
(都道府県別)
東京都
265
神奈川県
178
大阪府
174
労働力人口(女)
(市区町村別)
横浜市
72
大阪市
53
名古屋市
48
就業者(女)
(都道府県別)
東京都
256
神奈川県
172
大阪府
166
就業者(女)
(市区町村別)
横浜市
70
大阪市
50
名古屋市
46
就業者数(65歳以上)(女)
(都道府県別)
東京都
30
大阪府
18
神奈川県
17
完全失業者(女)
(都道府県別)
東京都
8
大阪府
7
神奈川県
5
完全失業者(女)
(市区町村別)
大阪市
2
横浜市
2
札幌市
1
母子世帯・完全失業者数
(都道府県別)
大阪府
3625(世帯)
北海道
2623(世帯)
福岡県
2602(世帯)
非労働力人口(女)
(都道府県別)
東京都
231
大阪府
186
神奈川県
182
非労働力人口(女)
(市区町村別)
横浜市
74
大阪市
48
名古屋市
44
母子世帯・非労働力人口
(都道府県別)
大阪府
7091(世帯)
東京都
5272(世帯)
北海道
4864(世帯)
管理的職業従事者数
(都道府県別)
東京都
17
神奈川県
9
大阪府
9
専門的・技術的職業従事者数
(都道府県別)
東京都
113
神奈川県
80
大阪府
59
事務従事者数
(都道府県別)
東京都
134
神奈川県
89
大阪府
75
販売従事者数
(都道府県別)
東京都
79
神奈川県
57
大阪府
53
サービス職業従業者数
(都道府県別)
東京都
61
神奈川県
46
大阪府
44
保安職業従事者数
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
7
北海道
7
農林漁業従事者数
(都道府県別)
北海道
15
長野県
9
千葉県
7
生産工程従事者数
(都道府県別)
愛知県
70
大阪府
44
埼玉県
43
輸送・機械運転従事者数
(都道府県別)
東京都
14
神奈川県
12
埼玉県
12
建設・採掘従事者数
(都道府県別)
東京都
16
神奈川県
15
埼玉県
15
運搬・清掃・包装等従事者数
(都道府県別)
東京都
30
愛知県
26
大阪府
26
分類不能の職業
(都道府県別)
東京都
66
大阪府
30
埼玉県
24
第1次産業就業者数
(都道府県別)
北海道
17
長野県
9
千葉県
8
第1次産業就業者数
(市区町村別)
浜松市
1
新潟市
1

第2次産業就業者数
(都道府県別)
愛知県
117
東京都
89
神奈川県
86
第2次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
32
名古屋市
25
大阪市
22
第3次産業就業者数
(都道府県別)
東京都
422
神奈川県
297
大阪府
258
第3次産業就業者数
(市区町村別)
横浜市
123
名古屋市
76
大阪市
75
農林漁業者
(都道府県別)
北海道
11
長野県
7
熊本県
6
農林漁業者
(市区町村別)
新潟市
1
浜松市
1
弘前市
1
会社団体役員
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
8
大阪府
8
会社団体役員
(市区町村別)
横浜市
4
名古屋市
2
大阪市
2
商店主
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
3
愛知県
2
商店主
(市区町村別)
大阪市
1
名古屋市
8170人
京都市
7410人
工場主
(都道府県別)
東京都
4
愛知県
3
大阪府
3
工場主
(市区町村別)
横浜市
1
大阪市
1
名古屋市
9940人
サービス・その他の事業主
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
4
愛知県
3
サービス・その他の事業主
(市区町村別)
大阪市
1
横浜市
1
名古屋市
1
専門職業者
(都道府県別)
東京都
17
神奈川県
9
大阪府
8
専門職業者
(市区町村別)
横浜市
4
名古屋市
3
大阪市
2
技術者
(都道府県別)
東京都
54
神奈川県
46
愛知県
31
技術者
(市区町村別)
横浜市
19
名古屋市
9
川崎市
8
教員・宗教家
(都道府県別)
東京都
20
神奈川県
17
大阪府
15
教員・宗教家
(市区町村別)
横浜市
6
名古屋市
4
大阪市
3
文筆家・芸術家・芸能家
(都道府県別)
東京都
19
神奈川県
8
大阪府
5
文筆家・芸術家・芸能家
(市区町村別)
横浜市
3
大阪市
2
川崎市
1
管理職
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
1
愛知県
1
管理職
(市区町村別)
横浜市
5440人
名古屋市
4130人
札幌市
2820人
事務職
(都道府県別)
東京都
141
神奈川県
92
大阪府
76
事務職
(市区町村別)
横浜市
40
名古屋市
23
大阪市
22
販売人
(都道府県別)
東京都
73
神奈川県
54
大阪府
50
販売人
(市区町村別)
横浜市
23
名古屋市
15
大阪市
14
技能者
(都道府県別)
愛知県
86
大阪府
64
埼玉県
63
技能者
(市区町村別)
横浜市
20
名古屋市
17
大阪市
16
労務作業者
(都道府県別)
東京都
29
愛知県
26
埼玉県
26
労務作業者
(市区町村別)
横浜市
9
大阪市
7
名古屋市
6
個人サービス人
(都道府県別)
東京都
57
神奈川県
43
大阪府
40
個人サービス人
(市区町村別)
横浜市
17
大阪市
12
名古屋市
11
保安職
(都道府県別)
東京都
9
神奈川県
7
北海道
7
保安職
(市区町村別)
横浜市
2
札幌市
1
横須賀市
1
内職者
(都道府県別)
愛知県
1
大阪府
6430人
埼玉県
5850人
内職者
(市区町村別)
京都市
2050人
名古屋市
1730人
大阪市
1680人
県内就業者数
(都道府県別)
東京都
480
愛知県
345
大阪府
327
自市区町村で従業している就業者数
(都道府県別)
東京都
193
愛知県
179
北海道
163
自市区町村で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
50
名古屋市
41
大阪市
38
県内他市区町村で従業している就業者数
(都道府県別)
東京都
287
大阪府
184
愛知県
166
県内他市区町村で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
64
名古屋市
59
大阪市
54
他県で従業している就業者数
(都道府県別)
神奈川県
99
埼玉県
95
千葉県
75
他県で従業している就業者数
(市区町村別)
横浜市
44
川崎市
28
さいたま市
18
他市区町村への通勤者数
(都道府県別)
東京都
330
神奈川県
243
大阪府
206
他市区町村への通勤者数
(市区町村別)
横浜市
108
名古屋市
61
大阪市
60
他市区町村への通勤者比率
(都道府県別)
神奈川県
59.1%
東京都
56.4%
埼玉県
56.4%
他市区町村への通勤者比率
(市区町村別)
中新川郡舟橋村
81.5%
北葛城郡王寺町
77.4%
生駒郡安堵町
76.7%
他県に常住している就業者数
(都道府県別)
東京都
257
大阪府
59
神奈川県
27
他県に常住している就業者数
(市区町村別)
大阪市
40
千代田区
36
港区
35
他市区町村からの通勤者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
243
愛知県
182
他市区町村からの通勤者数
(市区町村別)
大阪市
141
名古屋市
85
横浜市
81
他市区町村からの通勤者比率
(都道府県別)
東京都
93%
大阪府
64.5%
愛知県
49.9%
他市区町村からの通勤者比率
(市区町村別)
双葉郡葛尾村
9%
千代田区
2%
大阪市中央区
838.1%
県内就業者数(男)
(都道府県別)
東京都
261
愛知県
196
大阪府
177
県内就業者数(女)
(都道府県別)
東京都
218
大阪府
149
愛知県
148
従業地による就業者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
414
愛知県
375
従業地による就業者数
(市区町村別)
大阪市
193
横浜市
139
名古屋市
132
15歳以上人口(就業構造基本調査)
(都道府県別)
東京都
1(千人)
神奈川県
8027(千人)
大阪府
7752(千人)
有業者数
(都道府県別)
東京都
7887(千人)
神奈川県
4901(千人)
大阪府
4471(千人)
無業者数
(都道府県別)
東京都
4290(千人)
大阪府
3281(千人)
神奈川県
3127(千人)
無業者数・家事をしている者
(都道府県別)
東京都
2056(千人)
大阪府
1532(千人)
神奈川県
1528(千人)
無業者数・通学している者
(都道府県別)
東京都
708(千人)
神奈川県
469(千人)
大阪府
453(千人)
有業者数(男)
(都道府県別)
東京都
4433(千人)
神奈川県
2834(千人)
大阪府
2479(千人)
無業者数(男)
(都道府県別)
東京都
1534(千人)
大阪府
1212(千人)
神奈川県
1152(千人)
有業者数(女)
(都道府県別)
東京都
3454(千人)
神奈川県
2067(千人)
大阪府
1992(千人)
無業者数(女)
(都道府県別)
東京都
2756(千人)
大阪府
2068(千人)
神奈川県
1975(千人)
就業希望者数
(都道府県別)
東京都
1022(千人)
大阪府
700(千人)
神奈川県
668(千人)
継続就業希望者数
(都道府県別)
東京都
5921(千人)
神奈川県
3767(千人)
大阪府
3446(千人)
追加就業希望者数
(都道府県別)
東京都
677(千人)
神奈川県
371(千人)
大阪府
310(千人)
追加就業希望者数(求職者)
(都道府県別)
東京都
282(千人)
神奈川県
132(千人)
大阪府
105(千人)
転職希望者数
(都道府県別)
東京都
871(千人)
神奈川県
536(千人)
大阪府
454(千人)
転職希望者数(求職者)
(都道府県別)
東京都
392(千人)
神奈川県
247(千人)
埼玉県
192(千人)
休止希望者数
(都道府県別)
東京都
290(千人)
大阪府
180(千人)
神奈川県
170(千人)
非就業希望者数
(都道府県別)
東京都
3154(千人)
大阪府
2529(千人)
神奈川県
2419(千人)
就業異動率
(都道府県別)
沖縄県
10.5%
東京都
9.8%
神奈川県
9.5%
継続就業者数
(都道府県別)
東京都
6744(千人)
神奈川県
4221(千人)
大阪府
3833(千人)
転職者
(都道府県別)
東京都
44
神奈川県
25
大阪府
22
転職率
(都道府県別)
沖縄県
6.7%
千葉県
5.8%
東京都
5.7%
離職者
(都道府県別)
東京都
25
大阪府
19
神奈川県
19
離職率
(都道府県別)
北海道
4.9%
沖縄県
4.8%
宮崎県
4.8%
新規就業者
(都道府県別)
東京都
48
神奈川県
31
大阪府
27
新規就業率
(都道府県別)
京都府
6.9%
沖縄県
6.7%
福岡県
6.5%
継続非就業者数
(都道府県別)
東京都
3899(千人)
大阪府
3008(千人)
神奈川県
2871(千人)
労働日数
(都道府県別)
青森県
20.4(日)
岩手県
20.2(日)
秋田県
20.1(日)
労働日数(男)
(都道府県別)
青森県
21.1(日)
秋田県
20.7(日)
岩手県
20.6(日)
労働日数(女)
(都道府県別)
岩手県
19.7(日)
青森県
19.6(日)
秋田県
19.5(日)
所定内実労働時間数(男)
(都道府県別)
鹿児島県
170(時間)
和歌山県
170(時間)
佐賀県
170(時間)
超過実労働時間数(男)
(都道府県別)
愛知県
20(時間)
千葉県
20(時間)
滋賀県
20(時間)
所定内実労働時間数(女)
(都道府県別)
福井県
167(時間)
熊本県
166(時間)
山口県
166(時間)
超過実労働時間数(女)
(都道府県別)
東京都
10(時間)
愛知県
10(時間)
栃木県
10(時間)
きまって支給する現金給与額(男)
(都道府県別)
東京都
454.7(千円)
神奈川県
406.3(千円)
愛知県
400.4(千円)
所定内給与額(男)
(都道府県別)
東京都
420.3(千円)
神奈川県
366.3(千円)
大阪府
363.8(千円)
男性パートタイムの給与
(都道府県別)
徳島県
1370(円)
東京都
1366(円)
大阪府
1274(円)
きまって支給する現金給与額(女)
(都道府県別)
東京都
323.1(千円)
神奈川県
299.1(千円)
大阪府
284.5(千円)
所定内給与額(女)
(都道府県別)
東京都
300.6(千円)
神奈川県
277.4(千円)
大阪府
265(千円)
女性パートタイムの給与
(都道府県別)
東京都
1310(円)
神奈川県
1226(円)
大阪府
1193(円)
新規学卒者初任給(高校)(男)
(都道府県別)
東京都
175.3(千円)
神奈川県
175(千円)
奈良県
174.6(千円)
新規学卒者初任給(大学)(男)
(都道府県別)
東京都
219.8(千円)
大阪府
212.9(千円)
神奈川県
211.7(千円)
新規学卒者初任給(高校)(女)
(都道府県別)
東京都
174.4(千円)
広島県
173.3(千円)
神奈川県
172.4(千円)
新規学卒者初任給(高専・短大)(女)
(都道府県別)
大阪府
196.8(千円)
神奈川県
190.7(千円)
東京都
189.3(千円)
地域別最低賃金
(都道府県別)
東京都
985(円)
神奈川県
983(円)
大阪府
936(円)
新規求職申込件数(一般)
(都道府県別)
東京都
32(件)
大阪府
25(件)
北海道
21(件)
パートタイム新規求職申込件数(常用)
(都道府県別)
東京都
13(件)
大阪府
11(件)
神奈川県
8(件)
パートタイム新規求職申込件数(臨時)
(都道府県別)
神奈川県
3346(件)
群馬県
1057(件)
長野県
766(件)
新規学卒者求職者数(中学)
(都道府県別)
愛知県
191人
静岡県
44人
東京都
30人
新規学卒者求職者数(高校)
(都道府県別)
愛知県
1
大阪府
7690人
北海道
7581人
中高年齢者新規求職申込件数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
13(件)
北海道
10(件)
大阪府
9(件)
中高年齢者新規求職申込件数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
6(件)
北海道
6(件)
大阪府
4(件)
中高年齢者新規求職申込件数(65歳以上)
(都道府県別)
北海道
2(件)
東京都
1(件)
大阪府
9861(件)
月間有効求職者数(一般)
(都道府県別)
東京都
150
大阪府
110
北海道
77
パートタイム月間有効求職者数(常用)
(都道府県別)
東京都
61
大阪府
53
愛知県
38
パートタイム月間有効求職者数(臨時)
(都道府県別)
神奈川県
1
群馬県
3821人
東京都
3613人
中高年齢者有効求職者数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
3
北海道
2
中高年齢者有効求職者数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
2
北海道
1
大阪府
1
中高年齢者有効求職者数(65歳以上)
(都道府県別)
北海道
5503人
東京都
5230人
大阪府
3690人
就職件数(一般)
(都道府県別)
東京都
7(件)
大阪府
6(件)
福岡県
4(件)
県内就職件数(一般)
(都道府県別)
東京都
6(件)
大阪府
5(件)
北海道
4(件)
パートタイム就職件数(常用)
(都道府県別)
東京都
4(件)
大阪府
4(件)
愛知県
2(件)
パートタイム就職件数(臨時)
(都道府県別)
東京都
8937(件)
大阪府
4904(件)
神奈川県
4391(件)
中高年齢者就職件数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
3(件)
大阪府
2(件)
北海道
1(件)
中高年齢者就職件数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
1(件)
大阪府
1(件)
北海道
8005(件)
中高年齢者就職件数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
2867(件)
大阪府
1779(件)
北海道
1370(件)
障害者就職件数
(都道府県別)
大阪府
7911(件)
東京都
6809(件)
愛知県
5489(件)
身体障害者就職件数
(都道府県別)
大阪府
2194(件)
東京都
1826(件)
福岡県
1444(件)
知的障害者等就職件数
(都道府県別)
大阪府
5717(件)
東京都
4983(件)
愛知県
4111(件)
知的障害者就職件数
(都道府県別)
大阪府
1815(件)
東京都
1529(件)
愛知県
1136(件)
新規学卒者就職者数(中学)
(都道府県別)
愛知県
190人
静岡県
41人
東京都
30人
新規学卒者就職者数(高校)
(都道府県別)
愛知県
1
大阪府
7690人
北海道
7533人
月間有効求人数(一般)
(都道府県別)
東京都
274
大阪府
155
愛知県
114
新規学卒者求人数(中学)
(都道府県別)
愛知県
586人
東京都
215人
大阪府
158人
新規学卒者求人数(高校)
(都道府県別)
東京都
4
愛知県
3
大阪府
3
充足数(一般)
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
7
福岡県
4
雇用者数
(都道府県別)
東京都
434
神奈川県
342
愛知県
299
雇用者数
(市区町村別)
横浜市
139
名古屋市
86
大阪市
81
正規の職員・従業員
(都道府県別)
東京都
287
神奈川県
221
愛知県
194
正規の職員・従業員
(市区町村別)
横浜市
91
名古屋市
56
大阪市
51
労働者派遣事業所の派遣社員
(都道府県別)
東京都
18
神奈川県
13
愛知県
11
労働者派遣事業所の派遣社員
(市区町村別)
横浜市
5
大阪市
3
名古屋市
3
パート・アルバイト・その他
(都道府県別)
東京都
129
神奈川県
107
大阪府
99
パート・アルバイト・その他
(市区町村別)
横浜市
42
名古屋市
27
大阪市
27
役員数
(都道府県別)
東京都
37
神奈川県
20
大阪府
19
役員数
(市区町村別)
横浜市
9
名古屋市
6
大阪市
6
雇人のある業主数
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
7
愛知県
6
雇人のある業主数
(市区町村別)
大阪市
2
横浜市
2
名古屋市
2
雇人のない業主数
(都道府県別)
東京都
37
大阪府
23
神奈川県
21
雇人のない業主数
(市区町村別)
横浜市
7
大阪市
7
名古屋市
5
家族従業者数
(都道府県別)
愛知県
10
東京都
10
北海道
9
家族従業者数
(市区町村別)
大阪市
2
名古屋市
2
横浜市
2
自営業主及び家族従業者数
(都道府県別)
東京都
56
大阪府
39
愛知県
37
自営業主及び家族従業者数
(市区町村別)
横浜市
12
大阪市
12
名古屋市
10
労働者数(一般)
(都道府県別)
東京都
34(10人)
愛知県
15(10人)
大阪府
14(10人)
中高年齢者労働者数(45歳以上)
(都道府県別)
東京都
14(10人)
愛知県
6(10人)
大阪府
6(10人)
中高年齢者労働者数(55歳以上)
(都道府県別)
東京都
5(10人)
愛知県
2(10人)
大阪府
2(10人)
中高年齢者労働者数(65歳以上)
(都道府県別)
東京都
7080(10人)
北海道
4753(10人)
福岡県
4279(10人)
男性パートタイム労働者数
(都道府県別)
東京都
2(10人)
愛知県
1(10人)
神奈川県
1(10人)
女性パートタイム労働者数
(都道府県別)
東京都
5(10人)
愛知県
3(10人)
神奈川県
3(10人)
農林漁業雇用者
(都道府県別)
北海道
4
茨城県
1
長野県
1
農林漁業雇用者
(市区町村別)
浜松市
2470人
宮崎市
1970人
鉾田市
1940人
労働組合数
(都道府県別)
東京都
7095(組合)
大阪府
4143(組合)
北海道
3059(組合)
労働組合員数
(都道府県別)
東京都
231
愛知県
79
大阪府
70
労働争議件数
(都道府県別)
東京都
112(件)
大阪府
26(件)
兵庫県
22(件)
行為参加人員
(都道府県別)
東京都
699人
長崎県
252人
長野県
184人
労働損失日数
(都道府県別)
東京都
905(日)
長崎県
568(日)
沖縄県
251(日)
労働災害度数率
(都道府県別)
北海道
2.8
島根県
2.79
和歌山県
2.78
労働災害強度率
(都道府県別)
鳥取県
0.34
熊本県
0.26
宮崎県
0.22

日本全国の農林水産業の統計情報

農林水産業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
農業産出額
(都道府県別)
北海道
127(百万円)
鹿児島県
50(百万円)
茨城県
49(百万円)
農家数
(都道府県別)
長野県
10(戸)
茨城県
8(戸)
兵庫県
8(戸)
農家数(販売農家)
(都道府県別)
茨城県
5(戸)
新潟県
5(戸)
福島県
5(戸)
農家数(販売農家)
(市区町村別)
新潟市
8249(戸)
一関市
7795(戸)
奥州市
7791(戸)
専業農家数(販売農家)
(都道府県別)
北海道
2(戸)
鹿児島県
2(戸)
長野県
1(戸)
専業農家数(販売農家)
(市区町村別)
弘前市
2529(戸)
宮古島市
2507(戸)

(戸)
兼業農家数(販売農家)
(都道府県別)
新潟県
4(戸)
茨城県
4(戸)
福島県
4(戸)
兼業農家数(販売農家)
(市区町村別)
新潟市
6497(戸)
一関市
6062(戸)
奥州市
5940(戸)
農家数(自給的農家)
(都道府県別)
長野県
5(戸)
愛知県
3(戸)
兵庫県
3(戸)
農家数(自給的農家)
(市区町村別)
長野市
6622(戸)
福山市
5865(戸)
浜松市
5852(戸)
農業就業人口(販売農家)
(都道府県別)
北海道
9
茨城県
8
長野県
8
基幹的農業従事者数(販売農家)
(都道府県別)
北海道
8
茨城県
7
長野県
7
農業就業人口(男)(販売農家)
(都道府県別)
北海道
5
茨城県
4
長野県
4
農業就業人口(女)(販売農家)
(都道府県別)
北海道
4
茨城県
4
長野県
4
耕地面積(田)
(都道府県別)
北海道
22(ha)
新潟県
15(ha)
秋田県
12(ha)
耕地面積(畑)
(都道府県別)
北海道
92(ha)
鹿児島県
8(ha)
青森県
7(ha)
農地の転用面積
(都道府県別)
北海道
991.6(ha)
岡山県
972.7(ha)
茨城県
739.2(ha)
耕地放棄面積
(都道府県別)
福島県
2(ha)
茨城県
2(ha)
千葉県
1(ha)
耕地放棄面積
(市区町村別)
二本松市
3013(ha)
一関市
2919(ha)
浜松市
2682(ha)
食料自給率(カロリーベース)
(都道府県別)
秋田県
192%
北海道
185%
山形県
139%
6次産業農業生産関連事業体数(農産物の加工)
(都道府県別)
長野県
2640(事業体)
和歌山県
1470(事業体)
北海道
1300(事業体)
6次産業農業生産関連事業体数(農産物直売所)
(都道府県別)
千葉県
1450(事業体)
北海道
1280(事業体)
長野県
1020(事業体)
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物の加工)
(都道府県別)
北海道
11(百万円)
静岡県
6(百万円)
愛媛県
5(百万円)
6次産業農業生産関連事業体年間販売金額(農産物直売所)
(都道府県別)
福岡県
4(百万円)
埼玉県
4(百万円)
千葉県
4(百万円)
林道延長
(都道府県別)
北海道
2(km)
長野県
7190(km)
岐阜県
6101(km)
漁業生産額
(都道府県別)
北海道
30(百万円)
長崎県
9(百万円)
愛媛県
9(百万円)
海面漁業産出額
(都道府県別)
北海道
24(百万円)
長崎県
6(百万円)
静岡県
5(百万円)
海面養殖業生産額
(都道府県別)
愛媛県
6(百万円)
鹿児島県
5(百万円)
北海道
5(百万円)
漁獲量
(都道府県別)
北海道
74(トン)
長崎県
31(トン)
茨城県
29(トン)
海面漁業漁獲量
(都道府県別)
北海道
73(トン)
長崎県
31(トン)
茨城県
29(トン)
内水面漁業漁獲量
(都道府県別)
北海道
7635(トン)
青森県
4835(トン)
島根県
4077(トン)
養殖収穫量
(都道府県別)
広島県
10(トン)
宮城県
9(トン)
北海道
8(トン)
海面養殖業収獲量
(都道府県別)
広島県
10(トン)
宮城県
9(トン)
北海道
8(トン)
内水面養殖業収獲量
(都道府県別)
鹿児島県
8653(トン)
愛知県
7146(トン)
宮崎県
3914(トン)
漁業就業者数
(都道府県別)
北海道
2
長崎県
1
青森県
9879人

日本全国の鉱工業の統計情報

鉱工業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
製造業付加価値額
(都道府県別)
愛知県
0.1(百万円)
静岡県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
製造業事業所数
(都道府県別)
大阪府
1(事業所)
愛知県
1(事業所)
埼玉県
1(事業所)
製造業事業所数
(市区町村別)
大阪市
5026(事業所)
名古屋市
3623(事業所)
東大阪市
2349(事業所)
製造業事業所敷地面積
(都道府県別)
愛知県
11(千㎡)
茨城県
7(千㎡)
兵庫県
7(千㎡)
工業用水量
(都道府県別)
千葉県
0.2(㎥/日)
山口県
0.2(㎥/日)
愛知県
0.1(㎥/日)
工業用水量(淡水)
(都道府県別)
愛知県
0.1(㎥/日)
千葉県
0.1(㎥/日)
山口県
0.1(㎥/日)
工業用水量(海水)
(都道府県別)
山口県
0.1(㎥/日)
千葉県
0.1(㎥/日)
兵庫県
463(㎥/日)

日本全国の商業・サービス業の統計情報

商業・サービス業の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
商業年間商品販売額
(都道府県別)
東京都
2(百万円)
大阪府
0.6(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
商業年間商品販売額
(市区町村別)
千代田区
0.5(百万円)
大阪市
0.4(百万円)
港区
0.4(百万円)
商業年間商品販売額(事業所当たり)
(都道府県別)
東京都
1(百万円)
大阪府
602.8(百万円)
愛知県
567.1(百万円)
商業年間商品販売額(事業所当たり)
(市区町村別)
千代田区
8(百万円)
港区
8(百万円)
中央区
4(百万円)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)
(都道府県別)
東京都
1(万円)
大阪府
6(万円)
愛知県
6(万円)
商業年間商品販売額(従業者1人当たり)
(市区町村別)
千代田区
3(万円)
港区
2(万円)
名古屋市中村区
2(万円)
卸売業年間商品販売額
(都道府県別)
東京都
1.8(百万円)
大阪府
0.5(百万円)
愛知県
0.3(百万円)
卸売業年間商品販売額
(市区町村別)
千代田区
0.5(百万円)
港区
0.4(百万円)
大阪市
0.4(百万円)
小売業年間商品販売額
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
小売業年間商品販売額
(市区町村別)
大阪市
457(百万円)
横浜市
401(百万円)
名古屋市
347(百万円)
商業事業所数
(都道府県別)
東京都
15(事業所)
大阪府
9(事業所)
愛知県
7(事業所)
商業事業所数
(市区町村別)
大阪市
3(事業所)
名古屋市
2(事業所)
横浜市
2(事業所)
卸売業事業所数
(都道府県別)
東京都
5(事業所)
大阪府
3(事業所)
愛知県
2(事業所)
卸売業事業所数
(市区町村別)
大阪市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
福岡市
6557(事業所)
小売業事業所数
(都道府県別)
東京都
9(事業所)
大阪府
6(事業所)
愛知県
5(事業所)
小売業事業所数
(市区町村別)
大阪市
1(事業所)
横浜市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
商業従業者数
(都道府県別)
東京都
194
大阪府
98
愛知県
72
商業従業者数
(市区町村別)
大阪市
40
名古屋市
26
横浜市
22
卸売業従業者数
(都道府県別)
東京都
105
大阪府
44
愛知県
28
卸売業従業者数
(市区町村別)
大阪市
24
中央区
13
名古屋市
13
小売業従業者数
(都道府県別)
東京都
89
大阪府
53
神奈川県
49
小売業従業者数
(市区町村別)
大阪市
16
横浜市
16
名古屋市
12
商品手持額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
235(百万円)
愛知県
152(百万円)
卸売業商品手持額
(都道府県別)
東京都
438(百万円)
大阪府
178(百万円)
愛知県
98(百万円)
小売業商品手持額
(都道府県別)
東京都
108(百万円)
大阪府
57(百万円)
神奈川県
56(百万円)
小売店数
(都道府県別)
東京都
9(事業所)
大阪府
6(事業所)
愛知県
5(事業所)
小売店数
(市区町村別)
大阪市
2(事業所)
横浜市
1(事業所)
名古屋市
1(事業所)
小売店数(人口千人当たり)
(都道府県別)
高知県
10.88(店)
島根県
10.69(店)
和歌山県
10.55(店)
小売店数(人口千人当たり)
(市区町村別)
相馬郡飯舘村
195.12(店)
双葉郡葛尾村
111.11(店)
千代田区
56.71(店)
各種商品小売店数
(都道府県別)
東京都
252(店)
愛知県
175(店)
神奈川県
169(店)
各種商品小売店数
(市区町村別)
横浜市
73(店)
名古屋市
59(店)
大阪市
53(店)
織物・衣服・身の回り品小売店数
(都道府県別)
東京都
1(店)
大阪府
1(店)
愛知県
7923(店)
織物・衣服・身の回り品小売店数
(市区町村別)
大阪市
5726(店)
名古屋市
3384(店)
横浜市
3265(店)
飲食料品小売店数
(都道府県別)
東京都
2(店)
大阪府
1(店)
神奈川県
1(店)
飲食料品小売店数
(市区町村別)
大阪市
7480(店)
横浜市
6093(店)
名古屋市
4541(店)
機械器具小売店数
(都道府県別)
東京都
9295(店)
愛知県
9002(店)
大阪府
8022(店)
機械器具小売店数
(市区町村別)
名古屋市
2517(店)
大阪市
2408(店)
横浜市
2297(店)
その他の小売店数
(都道府県別)
東京都
3(店)
大阪府
2(店)
愛知県
1(店)
その他の小売店数
(市区町村別)
大阪市
9328(店)
横浜市
6977(店)
名古屋市
6497(店)
無店舗小売店数
(都道府県別)
東京都
4499(店)
大阪府
2801(店)
福岡県
1877(店)
無店舗小売店数
(市区町村別)
大阪市
1323(店)
名古屋市
825(店)
横浜市
799(店)
給油所数
(都道府県別)
北海道
1797(箇所)
愛知県
1423(箇所)
千葉県
1125(箇所)
理容・美容所数
(都道府県別)
東京都
3(所)
大阪府
2(所)
愛知県
1(所)
理容所数
(都道府県別)
東京都
8167(所)
大阪府
6529(所)
北海道
6497(所)
美容所数
(都道府県別)
東京都
2(所)
大阪府
1(所)
愛知県
1(所)
クリーニング所数
(都道府県別)
東京都
9981(所)
大阪府
6500(所)
愛知県
5068(所)
公衆浴場数
(都道府県別)
大阪府
579(所)
東京都
561(所)
青森県
303(所)
セルフサービス事業所数
(都道府県別)
東京都
1(事業所)
神奈川県
7577(事業所)
大阪府
7258(事業所)
総合スーパーの数
(都道府県別)
愛知県
136(事業所)
東京都
101(事業所)
大阪府
85(事業所)
専門スーパーの数
(都道府県別)
東京都
2131(事業所)
埼玉県
1774(事業所)
大阪府
1641(事業所)
コンビニエンスストアの数
(都道府県別)
東京都
4319(事業所)
神奈川県
2373(事業所)
愛知県
2204(事業所)
その他のスーパーの数
(都道府県別)
東京都
4627(事業所)
大阪府
2727(事業所)
神奈川県
2668(事業所)
広義ドラッグストアの数
(都道府県別)
東京都
1752(事業所)
神奈川県
991(事業所)
大阪府
928(事業所)
小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
0.1(㎡)
愛知県
0.1(㎡)
大阪府
0.1(㎡)
小売業売場面積
(市区町村別)
横浜市
284(㎡)
名古屋市
275(㎡)
大阪市
268(㎡)
各種商品小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
163(㎡)
愛知県
144(㎡)
大阪府
137(㎡)
織物・衣服・身の回り品小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
191(㎡)
愛知県
115(㎡)
神奈川県
108(㎡)
飲食料品小売業売場面積
(都道府県別)
東京都
286(㎡)
神奈川県
202(㎡)
埼玉県
191(㎡)
飲食店数
(都道府県別)
東京都
7(事業所)
大阪府
4(事業所)
愛知県
3(事業所)
飲食店数
(市区町村別)
大阪市
2(事業所)
名古屋市
1(事業所)
横浜市
1(事業所)
大型小売店数
(都道府県別)
東京都
2088(事業所)
大阪府
1390(事業所)
神奈川県
1194(事業所)
大型小売店数
(市区町村別)
大阪市
537(事業所)
横浜市
499(事業所)
名古屋市
387(事業所)
百貨店,総合スーパー数
(都道府県別)
東京都
134(事業所)
大阪府
111(事業所)
愛知県
104(事業所)
百貨店,総合スーパー数
(市区町村別)
横浜市
42(事業所)
名古屋市
35(事業所)
大阪市
32(事業所)
飲食店数(人口千人当たり)
(都道府県別)
沖縄県
6.87(店)
高知県
6.13(店)
東京都
5.8(店)
飲食店数(人口千人当たり)
(市区町村別)
千代田区
60.05(店)
名古屋市中区
57.59(店)
大阪市中央区
48.13(店)
大型小売店数(人口10万人当たり)
(都道府県別)
沖縄県
17.51(店)
京都府
16.31(店)
大阪府
15.74(店)
大型小売店数(人口10万人当たり)
(市区町村別)
千代田区
159.23(店)
北設楽郡豊根村
88.11(店)
中央区
74.37(店)
百貨店,総合スーパー数(人口10万人当たり)
(都道府県別)
沖縄県
2.02(店)
石川県
1.82(店)
滋賀県
1.77(店)
百貨店,総合スーパー数(人口10万人当たり)
(市区町村別)
西伯郡日吉津村
29.08(店)
東田川郡三川町
25.88(店)
刈羽郡刈羽村
20.94(店)
サービス産業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.8(百万円)
大阪府
0.3(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
運輸業・郵便業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
464(百万円)
不動産業・物品賃貸業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
296(百万円)
学術研究、専門・技術サービス業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
241(百万円)
神奈川県
168(百万円)
宿泊業・飲食サービス業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
218(百万円)
神奈川県
174(百万円)
生活関連サービス業、娯楽業の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
364(百万円)
神奈川県
256(百万円)
教育・学習支援業の売上高
(都道府県別)
東京都
105(百万円)
神奈川県
28(百万円)
大阪府
28(百万円)
医療・福祉の売上高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
426(百万円)
神奈川県
352(百万円)

日本全国の企業・家計・経済の統計情報

企業・家計・経済の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
事業所数
(都道府県別)
東京都
66(所)
大阪府
41(所)
愛知県
32(所)
事業所数
(市区町村別)
大阪市
19(所)
名古屋市
12(所)
横浜市
12(所)
第1次産業事業所数
(都道府県別)
北海道
4597(所)
鹿児島県
1681(所)
新潟県
1263(所)
第1次産業事業所数
(市区町村別)
鹿屋市
187(所)
都城市
185(所)
浜松市
177(所)
第2次産業事業所数
(都道府県別)
東京都
9(所)
大阪府
7(所)
愛知県
6(所)
第2次産業事業所数
(市区町村別)
大阪市
2(所)
名古屋市
1(所)
横浜市
1(所)
第3次産業事業所数
(都道府県別)
東京都
57(所)
大阪府
34(所)
愛知県
25(所)
第3次産業事業所数
(市区町村別)
大阪市
16(所)
名古屋市
10(所)
横浜市
10(所)
従業者300人以上の事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
3048(所)
大阪府
1035(所)
神奈川県
870(所)
個人事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
17(所)
大阪府
14(所)
愛知県
11(所)
事業所数(民営)(個人事業所)
(市区町村別)
大阪市
6(所)
名古屋市
3(所)
横浜市
3(所)
法人事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
44(所)
大阪府
24(所)
神奈川県
19(所)
事業所数(民営)(法人事業所)
(市区町村別)
大阪市
11(所)
横浜市
8(所)
名古屋市
8(所)
会社事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
40(所)
大阪府
21(所)
神奈川県
17(所)
事業所数(民営)(会社事業所)
(市区町村別)
大阪市
10(所)
横浜市
7(所)
名古屋市
7(所)
会社以外の法人の事業所数(民営)
(都道府県別)
東京都
3(所)
大阪府
2(所)
北海道
2(所)
事業所数(民営)(会社以外の法人)
(市区町村別)
大阪市
9853(所)
横浜市
8382(所)
名古屋市
7047(所)
国・地方公共団体の事業所数
(都道府県別)
北海道
9670(所)
東京都
8541(所)
愛知県
6411(所)
事業所数(国・地方公共団体)
(市区町村別)
横浜市
1269(所)
名古屋市
1248(所)
大阪市
1225(所)
漁業の事業所数(民営)
(都道府県別)
北海道
590(所)
鹿児島県
255(所)
長崎県
226(所)
従業者数
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
472
愛知県
398
従業者数
(市区町村別)
大阪市
235
横浜市
157
名古屋市
149
従業者300人以上の従業者数(民営)
(都道府県別)
東京都
243
愛知県
69
大阪府
66
漁業の従業者数(民営)
(都道府県別)
北海道
6187人
長崎県
3174人
鹿児島県
2817人
売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
4.3(百万円)
大阪府
1.4(百万円)
愛知県
1.3(百万円)
売上金額(民営)
(市区町村別)
千代田区
1(百万円)
港区
0.9(百万円)
大阪市
0.9(百万円)
農林漁業の売上金額(民営)
(都道府県別)
北海道
67(百万円)
鹿児島県
32(百万円)
宮崎県
30(百万円)
農林漁業の売上金額(民営)
(市区町村別)
日向市
9(百万円)
田原市
6(百万円)
都城市
5(百万円)
農業・林業の売上金額(民営)
(都道府県別)
北海道
59(百万円)
宮崎県
27(百万円)
鹿児島県
23(百万円)
漁業の売上金額(民営)
(都道府県別)
鹿児島県
8(百万円)
北海道
7(百万円)
長崎県
6(百万円)
鉱業・採石業・砂利採取業の売上金額(民営)
(都道府県別)
新潟県
11(百万円)
北海道
5(百万円)
千葉県
4(百万円)
鉱業,採石業,砂利採取業の売上金額(民営)
(市区町村別)
長岡市
5(百万円)
津久見市
2(百万円)
新潟市
1(百万円)
建設業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
建設業の売上金額(民営)
(市区町村別)
大阪市
0.1(百万円)
名古屋市
367(百万円)
港区
360(百万円)
製造業の売上金額(民営)
(都道府県別)
愛知県
0.5(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
製造業の売上金額(民営)
(市区町村別)
豊田市
0.1(百万円)
横浜市
0.1(百万円)
大阪市
487(百万円)
電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額(民営)
(都道府県別)
千葉県
181(百万円)
神奈川県
170(百万円)
愛知県
169(百万円)
電気・ガス・熱供給・水道業の売上金額(民営)
(市区町村別)
横浜市
110(百万円)
知多市
73(百万円)
姫路市
64(百万円)
情報通信業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.4(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
264(百万円)
情報通信業の売上金額(民営)
(市区町村別)
港区
0.1(百万円)
千代田区
0.1(百万円)
大阪市
497(百万円)
卸売業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
1.8(百万円)
大阪府
0.5(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
小売業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
金融業・保険業の売上金額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.5(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
484(百万円)
金融業,保険業の売上金額(民営)
(市区町村別)
千代田区
0.1(百万円)
港区
0.1(百万円)
大阪市
0.1(百万円)
生活関連サービス業,娯楽業の売上金額(民営)
(市区町村別)
港区
277(百万円)
大阪市
261(百万円)
名古屋市
143(百万円)
複合サービス事業の売上金額(民営)
(都道府県別)
北海道
50(百万円)
東京都
30(百万円)
愛知県
22(百万円)
複合サービス事業の売上金額(民営)
(市区町村別)
佐賀市
8(百万円)
登米市
8(百万円)
札幌市
7(百万円)
付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.6(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
愛知県
0.2(百万円)
農業・林業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
北海道
15(百万円)
鹿児島県
6(百万円)
千葉県
4(百万円)
漁業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
北海道
3(百万円)
長崎県
1(百万円)
鹿児島県
1(百万円)
情報通信業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
126(百万円)
神奈川県
98(百万円)
付加価値額(民営)(情報通信業)
(市区町村別)
港区
301(百万円)
千代田区
187(百万円)
大阪市
117(百万円)
卸売業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
398(百万円)
愛知県
232(百万円)
小売業の付加価値額(民営)
(都道府県別)
東京都
421(百万円)
大阪府
196(百万円)
神奈川県
185(百万円)
企業数
(都道府県別)
東京都
44(社)
大阪府
28(社)
愛知県
22(社)
企業数
(市区町村別)
大阪市
12(社)
名古屋市
8(社)
横浜市
7(社)
国内銀行預金残高
(都道府県別)
東京都
274(億円)
大阪府
67(億円)
神奈川県
42(億円)
国内銀行個人預金残高
(都道府県別)
東京都
110(億円)
大阪府
39(億円)
神奈川県
33(億円)
郵便貯金残高
(都道府県別)
東京都
18(億円)
大阪府
12(億円)
神奈川県
11(億円)
国内銀行貸出残高
(都道府県別)
東京都
215(億円)
大阪府
38(億円)
神奈川県
19(億円)
任意自動車保険契約台数
(都道府県別)
愛知県
461(台)
東京都
383(台)
神奈川県
351(台)
自賠責保険自家用乗用車新契約台数
(都道府県別)
愛知県
132(台)
東京都
120(台)
神奈川県
109(台)
任意自動車保険契約保険料
(都道府県別)
愛知県
3(千円)
東京都
2.5(千円)
大阪府
2.2(千円)
自動車損害賠償責任保険自家用乗用車新契約保険料
(都道府県別)
宮城県
0.01(円)
岐阜県
0.01(円)
長野県
0.01(円)
任意自動車保険保険金支払件数
(都道府県別)
愛知県
42(件)
東京都
32(件)
大阪府
30(件)
自賠責保険金支払件数
(都道府県別)
愛知県
7(件)
大阪府
7(件)
東京都
7(件)
任意自動車保険保険金支払金額
(都道府県別)
愛知県
1.5(千円)
東京都
1.3(千円)
大阪府
1.2(千円)
自賠責保険金支払金額
(都道府県別)
福島県
0.01(円)
新潟県
0.01(円)
香川県
0.01(円)
自賠責自家用乗用車保険金支払金額
(都道府県別)
栃木県
0.01(円)
岐阜県
0.01(円)
宮城県
0.01(円)
車両の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
愛知県
57.9%
岐阜県
57.1%
大阪府
49.6%
対人の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
大阪府
82.6%
愛知県
81.8%
神奈川県
80%
対物の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
大阪府
82.8%
愛知県
81.9%
神奈川県
80.2%
搭乗者傷害の任意自動車保険普及率
(都道府県別)
大阪府
31.8%
千葉県
31.5%
兵庫県
31.3%
民間生命保険保有契約件数
(都道府県別)
東京都
1.9(件)
大阪府
0.3(件)
愛知県
0.2(件)
民間生命保険保有契約保険金額
(都道府県別)
愛媛県
0.01(千円)
石川県
0.01(千円)
長崎県
0.01(千円)
消費者物価地域差指数(総合)
(都道府県別)
東京都
104.7
神奈川県
104
埼玉県
101
消費者物価地域差指数(総合)
(市区町村別)
川崎市
105.2
横浜市
104.7
相模原市
103
住居の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
東京都
133
神奈川県
123.6
埼玉県
108.9
光熱・水道の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
北海道
114.9
島根県
111.2
山形県
110.7
家具・家事用品の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
宮城県
105.2
長崎県
104.1
福井県
104
被服及び履物の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
栃木県
117.4
徳島県
110.6
長崎県
109.5
保健医療の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
富山県
102.2
山口県
101.6
岩手県
101.6
交通・通信の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
東京都
104.7
神奈川県
103.7
京都府
102
教育の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
京都府
116
神奈川県
111.6
大阪府
110.5
教養娯楽の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
神奈川県
105.5
埼玉県
104.5
東京都
103.8
諸雑費の消費者物価地域差指数
(都道府県別)
香川県
102.8
神奈川県
102.7
兵庫県
102.5
住宅地の標準価格(平均価格)
(都道府県別)
東京都
35(円/㎡)
神奈川県
17(円/㎡)
大阪府
14(円/㎡)
商業地の標準価格(平均価格)
(都道府県別)
東京都
196(円/㎡)
大阪府
84(円/㎡)
神奈川県
55(円/㎡)
工業地の標準価格(平均価格)
(都道府県別)
東京都
27(円/㎡)
大阪府
10(円/㎡)
神奈川県
10(円/㎡)
住宅地の対前年平均変動率(標準価格)
(都道府県別)
沖縄県
4%
東京都
2.4%
福岡県
1.1%
商業地の対前年平均変動率(標準価格)
(都道府県別)
京都府
7.5%
沖縄県
7.3%
東京都
5.9%
工業地の対前年平均変動率(標準価格)
(都道府県別)
沖縄県
11%
京都府
4%
東京都
3.8%
二人以上の世帯 消費支出
(市区町村別)
さいたま市
32(円)
福岡市
31(円)
岐阜市
30(円)
消費支出(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
32(円)
富山県
32(円)
神奈川県
31(円)
食料の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
8(円)
神奈川県
7(円)
富山県
7(円)
住居の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
2(円)
栃木県
2(円)
神奈川県
2(円)
光熱・水道の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
2(円)
新潟県
2(円)
秋田県
2(円)
家具・家事用品の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福島県
1(円)
広島県
1(円)
富山県
1(円)
被服及び履物の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
1(円)
神奈川県
1(円)
千葉県
1(円)
保健医療の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
三重県
1(円)
東京都
1(円)
神奈川県
1(円)
交通・通信の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
富山県
5(円)
栃木県
5(円)
岩手県
5(円)
教育の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
1(円)
奈良県
1(円)
京都府
1(円)
教養娯楽の月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
神奈川県
3(円)
東京都
3(円)
千葉県
3(円)
教養娯楽サービスの月額支出金額(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
2(円)
神奈川県
2(円)
千葉県
2(円)
その他の消費支出(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
7(円)
富山県
7(円)
香川県
7(円)
教育関係費(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
2(円)
滋賀県
2(円)
静岡県
2(円)
教養娯楽関係費(二人以上の世帯)
(都道府県別)
神奈川県
4(円)
東京都
4(円)
千葉県
3(円)
実収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
55(円)
福井県
54(円)
東京都
53(円)
経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
53(円)
福井県
53(円)
東京都
52(円)
勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
東京都
47(円)
福井県
46(円)
神奈川県
46(円)
世帯主の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
東京都
40(円)
神奈川県
39(円)
千葉県
38(円)
世帯主の配偶者の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
徳島県
10(円)
山形県
9(円)
高知県
9(円)
他の世帯員の勤め先収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
福井県
4(円)
富山県
4(円)
福島県
3(円)
本業以外の勤め先・事業・内職収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
新潟県
1(円)
宮城県
8462(円)
山形県
7633(円)
他の経常収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
7(円)
福井県
6(円)
香川県
5(円)
可処分所得(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
46(円)
福井県
44(円)
東京都
43(円)
実支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
東京都
43(円)
富山県
43(円)
神奈川県
42(円)
貯蓄現在高(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
1(千円)
神奈川県
1(千円)
福井県
1(千円)
預貯金(通貨性+定期性)(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
1(千円)
神奈川県
1(千円)
東京都
1(千円)
生命保険など(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
4467(千円)
石川県
4362(千円)
和歌山県
4337(千円)
有価証券(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
4303(千円)
神奈川県
3221(千円)
愛知県
3034(千円)
負債現在高(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
7889(千円)
神奈川県
7172(千円)
埼玉県
6176(千円)
住宅・土地のための負債(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
6951(千円)
神奈川県
6596(千円)
埼玉県
5326(千円)
年間収入のジニ係数(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
0.34(万円)
大分県
0.33(万円)
高知県
0.33(万円)
貯蓄現在高のジニ係数(二人以上の世帯)
(都道府県別)
沖縄県
0.73(万円)
高知県
0.66(万円)
青森県
0.63(万円)
自動車の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
2111(台)
福井県
2101(台)
富山県
2057(台)
携帯電話の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山形県
1391(台)
福井県
1357(台)
香川県
1352(台)
パソコン(デスクトップ型)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
575(台)
東京都
535(台)
岡山県
531(台)
電子レンジ(電子オーブンレンジを含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
茨城県
1105(台)
徳島県
1104(台)
福井県
1093(台)
ルームエアコンの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
徳島県
3849(台)
香川県
3802(台)
福井県
3797(台)
ステレオの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
滋賀県
666(台)
神奈川県
659(台)
千葉県
654(台)
ビデオテープレコーダの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
滋賀県
1370(台)
福井県
1369(台)
京都府
1323(台)
ピアノ・電子ピアノの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
山梨県
446(台)
長野県
425(台)
滋賀県
419(台)
オートバイ・スクーターの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
和歌山県
406(台)
愛媛県
310(台)
奈良県
294(台)
温水洗浄便座の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
富山県
1116(台)
福井県
1112(台)
滋賀県
1082(台)
ファクシミリ(コピー付を含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
奈良県
713(台)
兵庫県
668(台)
東京都
661(台)
ビデオカメラの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
東京都
519(台)
岐阜県
511(台)
長野県
498(台)
ステレオセットまたはCD・MDラジオカセットの1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
滋賀県
1301(台)
奈良県
1289(台)
長野県
1220(台)
ビデオレコーダ(DVD ブルーレイを含む)の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
福井県
1377(台)
奈良県
1352(台)
和歌山県
1318(台)
ハイブリッド・電気自動車国産の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯)
(都道府県別)
石川県
170(台)
栃木県
165(台)
岐阜県
164(台)
自動車の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
福井県
2252(台)
山形県
2249(台)
富山県
2223(台)
携帯電話の1000世帯当たり所有数量(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
(都道府県別)
富山県
1280(台)
福井県
1270(台)
山形県
1247(台)
農林水産業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
82(百万円)
茨城県
27(百万円)
鹿児島県
24(百万円)
農業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
60(百万円)
茨城県
25(百万円)
千葉県
19(百万円)
林業の県内総生産額
(都道府県別)
長野県
3(百万円)
北海道
2(百万円)
新潟県
2(百万円)
水産業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
19(百万円)
鹿児島県
5(百万円)
長崎県
4(百万円)
鉱業の県内総生産額
(都道府県別)
新潟県
8(百万円)
東京都
6(百万円)
北海道
2(百万円)
製造業の県内総生産額
(都道府県別)
愛知県
0.2(百万円)
東京都
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
建設業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
168(百万円)
愛知県
165(百万円)
電気・ガス・水道・廃棄物処理業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
165(百万円)
大阪府
129(百万円)
千葉県
121(百万円)
卸売・小売業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
466(百万円)
金融・保険業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
176(百万円)
神奈川県
112(百万円)
不動産業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
大阪府
450(百万円)
運輸・郵便業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
484(百万円)
大阪府
234(百万円)
愛知県
188(百万円)
情報通信業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
228(百万円)
神奈川県
199(百万円)
宿泊・飲食サービス業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
249(百万円)
大阪府
98(百万円)
神奈川県
91(百万円)
専門・科学技術,業務支援サービス業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
333(百万円)
神奈川県
283(百万円)
公務の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
390(百万円)
神奈川県
154(百万円)
北海道
136(百万円)
教育の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
309(百万円)
大阪府
140(百万円)
愛知県
114(百万円)
保健衛生・社会事業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
403(百万円)
大阪府
305(百万円)
神奈川県
231(百万円)
その他のサービスの県内総生産額
(都道府県別)
東京都
465(百万円)
大阪府
166(百万円)
神奈川県
160(百万円)
第1次産業の県内総生産額
(都道府県別)
北海道
82(百万円)
茨城県
27(百万円)
鹿児島県
24(百万円)
第2次産業の県内総生産額
(都道府県別)
愛知県
0.2(百万円)
東京都
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
第3次産業の県内総生産額
(都道府県別)
東京都
0.9(百万円)
大阪府
0.3(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
県民所得 2011年基準
(都道府県別)
東京都
0.7(百万円)
神奈川県
0.3(百万円)
大阪府
0.3(百万円)
雇用者報酬(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.4(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
賃金・俸給(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
愛知県
0.2(百万円)
財産所得(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
神奈川県
216(百万円)
大阪府
211(百万円)
企業所得(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
1人当たり県民所得(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
5378(千円)
愛知県
3677(千円)
三重県
3556(千円)
県内総生産(名目)2011年基準
(都道府県別)
東京都
1.1(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
大阪府
0.4(百万円)
民間最終消費支出(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.4(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
政府最終消費支出(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
県内総資本形成(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
総固定資本形成(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
在庫変動(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
30(百万円)
北海道
16(百万円)
大阪府
8(百万円)
財貨・サービスの移出入(純)(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.3(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
316(百万円)
統計上の不突合(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
326(百万円)
神奈川県
209(百万円)
静岡県
126(百万円)
県外からの所得(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
埼玉県
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
千葉県
455(百万円)
県民総所得(名目)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
1(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
神奈川県
0.4(百万円)
県内総生産(実質)2011年基準
(都道府県別)
東京都
1.1(百万円)
大阪府
0.4(百万円)
愛知県
0.4(百万円)
民間最終消費支出(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.4(百万円)
神奈川県
0.2(百万円)
大阪府
0.2(百万円)
政府最終消費支出(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
神奈川県
0.1(百万円)
県内総資本形成(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
総固定資本形成(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
在庫変動(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
30(百万円)
北海道
16(百万円)
大阪府
8(百万円)
財貨・サービスの移出入(純)・統計上の不突合・開差(実質)(2011年基準)
(都道府県別)
東京都
0.4(百万円)
愛知県
0.1(百万円)
大阪府
299(百万円)

日本全国の住宅・土地・建設の統計情報

住宅・土地・建設の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
大阪府
468(戸)
神奈川県
450(戸)
住宅数
(市区町村別)
横浜市
183(戸)
大阪市
167(戸)
名古屋市
123(戸)
居住世帯あり住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
神奈川県
400(戸)
大阪府
394(戸)
居住世帯あり住宅数
(市区町村別)
横浜市
164(戸)
大阪市
137(戸)
名古屋市
107(戸)
空き家数
(都道府県別)
東京都
80(戸)
大阪府
70(戸)
神奈川県
48(戸)
空き家数
(市区町村別)
大阪市
28(戸)
横浜市
17(戸)
名古屋市
15(戸)
建築中住宅数
(都道府県別)
東京都
9100(戸)
埼玉県
7700(戸)
愛知県
7000(戸)
建築中住宅数
(市区町村別)
さいたま市
4700(戸)
さいたま市緑区
4180(戸)
札幌市
3900(戸)
専用住宅
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
神奈川県
395(戸)
大阪府
388(戸)
専用住宅
(市区町村別)
横浜市
163(戸)
大阪市
135(戸)
名古屋市
105(戸)
店舗その他の併用住宅
(都道府県別)
東京都
9(戸)
大阪府
6(戸)
愛知県
5(戸)
店舗その他の併用住宅
(市区町村別)
大阪市
2(戸)
京都市
2(戸)
名古屋市
1(戸)
持ち家数
(都道府県別)
東京都
306(戸)
神奈川県
236(戸)
大阪府
216(戸)
持ち家数
(市区町村別)
横浜市
97(戸)
大阪市
55(戸)
名古屋市
50(戸)
持ち家比率
(都道府県別)
秋田県
77.3%
富山県
76.8%
山形県
74.9%
持ち家比率
(市区町村別)
仙北郡美郷町
98.3%
雄勝郡羽後町
97.7%
北相馬郡利根町
96.8%
借家数
(都道府県別)
東京都
334(戸)
大阪府
162(戸)
神奈川県
148(戸)
借家数
(市区町村別)
大阪市
75(戸)
横浜市
62(戸)
名古屋市
53(戸)
公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数
(都道府県別)
東京都
45(戸)
大阪府
32(戸)
神奈川県
17(戸)
公営・都市再生機構(UR)・公社の借家数
(市区町村別)
大阪市
13(戸)
横浜市
9(戸)
名古屋市
9(戸)
給与住宅数
(都道府県別)
東京都
16(戸)
神奈川県
8(戸)
愛知県
7(戸)
給与住宅数
(市区町村別)
横浜市
4(戸)
名古屋市
2(戸)
川崎市
1(戸)
一戸建住宅数
(都道府県別)
東京都
182(戸)
埼玉県
165(戸)
神奈川県
165(戸)
一戸建住宅数
(市区町村別)
横浜市
60(戸)
名古屋市
34(戸)
大阪市
32(戸)
一戸建住宅数(木造)
(都道府県別)
東京都
164(戸)
埼玉県
158(戸)
神奈川県
156(戸)
一戸建住宅数(木造)
(市区町村別)
横浜市
57(戸)
札幌市
30(戸)
京都市
30(戸)
長屋建住宅数
(都道府県別)
大阪府
14(戸)
東京都
11(戸)
北海道
9(戸)
長屋建住宅数
(市区町村別)
大阪市
4(戸)
横浜市
3(戸)
名古屋市
2(戸)
共同住宅数
(都道府県別)
東京都
483(戸)
神奈川県
224(戸)
大阪府
218(戸)
共同住宅数
(市区町村別)
横浜市
101(戸)
大阪市
100(戸)
名古屋市
70(戸)
エレベーター付き共同住宅数(非木造)
(都道府県別)
東京都
265(戸)
大阪府
144(戸)
神奈川県
110(戸)
高齢者対応型共同住宅数
(都道府県別)
東京都
115(戸)
大阪府
53(戸)
神奈川県
45(戸)
防火木造住宅数
(都道府県別)
東京都
194(戸)
北海道
157(戸)
神奈川県
144(戸)
防火木造住宅数
(市区町村別)
横浜市
58(戸)
札幌市
42(戸)
名古屋市
21(戸)
鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数
(都道府県別)
東京都
365(戸)
大阪府
194(戸)
神奈川県
167(戸)
鉄筋・鉄骨コンクリート造住宅数
(市区町村別)
大阪市
93(戸)
横浜市
78(戸)
名古屋市
60(戸)
1970年以前建築住宅数
(都道府県別)
東京都
38(戸)
大阪府
33(戸)
愛知県
22(戸)
1970年以前建築住宅数
(市区町村別)
大阪市
10(戸)
横浜市
9(戸)
京都市
7(戸)
5.9畳以下住宅数
(都道府県別)
東京都
7(戸)
神奈川県
2(戸)
大阪府
2(戸)
5.9畳以下住宅数
(市区町村別)
大阪市
1(戸)
横浜市
1(戸)
川崎市
8300(戸)
48.0畳以上住宅数
(都道府県別)
愛知県
63(戸)
東京都
52(戸)
神奈川県
47(戸)
48.0畳以上住宅数
(市区町村別)
横浜市
18(戸)
名古屋市
14(戸)
札幌市
11(戸)
浴室のある住宅数
(都道府県別)
東京都
0.1(住宅)
大阪府
340(住宅)
神奈川県
338(住宅)
高齢者等用設備住宅数
(都道府県別)
東京都
315(戸)
大阪府
202(戸)
神奈川県
198(戸)
高齢者等用設備住宅数
(市区町村別)
横浜市
83(戸)
大阪市
67(戸)
名古屋市
53(戸)
高齢者等用設備住宅数(手すりがある)
(都道府県別)
東京都
236(戸)
大阪府
160(戸)
神奈川県
156(戸)
高齢者等用設備住宅数(またぎやすい高さの浴槽)
(都道府県別)
東京都
122(戸)
神奈川県
81(戸)
大阪府
72(戸)
高齢者等用設備住宅数(廊下など車いすで通行可能な幅)
(都道府県別)
東京都
108(戸)
大阪府
65(戸)
神奈川県
64(戸)
高齢者等用設備住宅数(段差のない屋内)
(都道府県別)
東京都
150(戸)
神奈川県
90(戸)
大阪府
81(戸)
高齢者等用設備住宅数(道路から玄関まで車いすで通行可能)
(都道府県別)
東京都
112(戸)
大阪府
63(戸)
神奈川県
54(戸)
太陽光を利用した発電機器のある住宅数
(都道府県別)
愛知県
15(戸)
埼玉県
11(戸)
静岡県
10(戸)
太陽光を利用した発電機器のある住宅数
(市区町村別)
横浜市
3(戸)
名古屋市
2(戸)
浜松市
2(戸)
二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数
(都道府県別)
北海道
192(戸)
東京都
143(戸)
神奈川県
96(戸)
二重サッシ又は複層ガラスの窓のある住宅数
(市区町村別)
札幌市
76(戸)
横浜市
39(戸)
名古屋市
21(戸)
最寄の保育所までの距離が100m未満の住宅数
(都道府県別)
東京都
16(住宅)
神奈川県
7(住宅)
大阪府
6(住宅)
最寄の保育所までの距離が100m未満の住宅数
(市区町村別)
横浜市
4(住宅)
大阪市
3(住宅)
川崎市
2(住宅)
最寄の保育所までの距離が1000m以上の住宅数
(都道府県別)
千葉県
79(住宅)
北海道
71(住宅)
神奈川県
65(住宅)
最寄の保育所までの距離が1000m以上の住宅数
(市区町村別)
横浜市
19(住宅)
浜松市
11(住宅)
神戸市
11(住宅)
最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が250m未満の住宅数
(都道府県別)
東京都
230(住宅)
大阪府
125(住宅)
神奈川県
82(住宅)
最寄の老人デイサービスセンターまでの距離が250m未満の住宅数
(市区町村別)
大阪市
59(住宅)
名古屋市
35(住宅)
横浜市
34(住宅)
滅失住宅戸数
(都道府県別)
東京都
1(戸)
熊本県
1(戸)
北海道
9163(戸)
除却住宅戸数
(都道府県別)
東京都
1(戸)
熊本県
1(戸)
北海道
9091(戸)
災害住宅戸数
(都道府県別)
大阪府
202(戸)
福岡県
178(戸)
千葉県
148(戸)
1住宅当たり居住室数
(都道府県別)
富山県
6.02(室)
福井県
5.82(室)
山形県
5.7(室)
1住宅当たり居住室数
(市区町村別)
珠洲市
8.74(室)
南砺市
8.17(室)
羽咋郡志賀町
8.16(室)
1人当たり畳数(主世帯)
(都道府県別)
秋田県
17.82(畳)
富山県
17.49(畳)
石川県
16.78(畳)
1人当たり畳数(持ち家・主世帯)
(都道府県別)
秋田県
19.06(畳)
富山県
18.56(畳)
石川県
18.25(畳)
1人当たり畳数(借家・主世帯)
(都道府県別)
北海道
12.07(畳)
高知県
11.16(畳)
青森県
11.14(畳)
1住宅当たり居住室の畳数
(都道府県別)
富山県
46.05(畳)
秋田県
44.35(畳)
福井県
43.13(畳)
1住宅当たり居住室の畳数
(市区町村別)
珠洲市
64.2(畳)
羽咋郡志賀町
64.14(畳)
仙北郡美郷町
62.76(畳)
1住宅当たり延べ面積
(都道府県別)
富山県
145.17(㎡)
福井県
138.43(㎡)
山形県
135.18(㎡)
1住宅当たり延べ面積
(市区町村別)
珠洲市
204.24(㎡)
南砺市
201.15(㎡)
小矢部市
192.19(㎡)
1住宅当たり敷地面積
(都道府県別)
茨城県
424.79(㎡)
山形県
407.61(㎡)
岩手県
404.12(㎡)
1住宅当たり敷地面積(一戸建・持ち家)
(都道府県別)
茨城県
451.26(㎡)
岩手県
448.17(㎡)
山形県
427.57(㎡)
1住宅当たり敷地面積(長屋建・持ち家)
(都道府県別)
岐阜県
143.16(㎡)
宮崎県
141.68(㎡)
山梨県
140.54(㎡)
総世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
403(世帯)
大阪府
397(世帯)
総世帯数
(市区町村別)
横浜市
166(世帯)
大阪市
138(世帯)
名古屋市
107(世帯)
普通世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
401(世帯)
大阪府
395(世帯)
普通世帯数
(市区町村別)
横浜市
165(世帯)
大阪市
138(世帯)
名古屋市
107(世帯)
住宅に同居の普通世帯数
(都道府県別)
東京都
1(世帯)
神奈川県
1(世帯)
埼玉県
1(世帯)
住宅以外の建物に居住の普通世帯数
(都道府県別)
東京都
1000(世帯)
愛知県
900(世帯)
北海道
900(世帯)
住宅に同居の準世帯数
(都道府県別)
東京都
2(世帯)
神奈川県
1(世帯)
大阪府
1(世帯)
住宅以外の建物に居住の準世帯数
(都道府県別)
北海道
4700(世帯)
東京都
4600(世帯)
神奈川県
3400(世帯)
同居世帯数
(都道府県別)
東京都
4(世帯)
神奈川県
3(世帯)
大阪府
2(世帯)
最低居住面積水準以上の主世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(世帯)
神奈川県
353(世帯)
大阪府
342(世帯)
最低居住面積水準以上の主世帯数
(市区町村別)
横浜市
146(世帯)
大阪市
111(世帯)
名古屋市
93(世帯)
オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数
(都道府県別)
東京都
209(世帯)
大阪府
92(世帯)
神奈川県
84(世帯)
オートロック式の共同住宅に住む普通世帯数
(市区町村別)
大阪市
51(世帯)
横浜市
39(世帯)
福岡市
34(世帯)
家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数
(都道府県別)
東京都
235(世帯)
神奈川県
171(世帯)
大阪府
148(世帯)
家計を主に支える者が雇用者である普通世帯数
(市区町村別)
横浜市
71(世帯)
名古屋市
44(世帯)
大阪市
44(世帯)
総世帯人員
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
総世帯人員
(市区町村別)
横浜市
373
大阪市
272
名古屋市
231
住宅に同居の普通世帯人員
(都道府県別)
東京都
5
神奈川県
5
埼玉県
3
住宅以外の建物に居住の普通世帯人員
(都道府県別)
愛知県
2400人
北海道
2200人
東京都
1800人
住宅に同居の準世帯人員
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
1
大阪府
1
住宅以外の建物に居住の準世帯人員
(都道府県別)
東京都
22
北海道
13
神奈川県
12
同居世帯人員
(都道府県別)
東京都
8
神奈川県
6
埼玉県
4
現住居敷地所有普通世帯数
(都道府県別)
東京都
181(世帯)
神奈川県
165(世帯)
埼玉県
154(世帯)
現住居敷地以外の宅地など所有普通世帯数
(都道府県別)
東京都
38(世帯)
愛知県
30(世帯)
神奈川県
26(世帯)
現住居敷地以外の宅地など所有件数
(都道府県別)
東京都
55(件)
愛知県
48(件)
埼玉県
39(件)
現住居以外の住宅所有普通世帯数
(都道府県別)
東京都
40(世帯)
神奈川県
25(世帯)
大阪府
21(世帯)
現住居以外の所有住宅数
(都道府県別)
東京都
88(戸)
神奈川県
62(戸)
愛知県
52(戸)
現住居以外の所有住宅数(親族居住用)
(都道府県別)
東京都
19(戸)
大阪府
10(戸)
神奈川県
9(戸)
現住居以外の所有住宅数(二次的住宅・別荘用)(空き家)
(都道府県別)
東京都
5(戸)
神奈川県
2(戸)
大阪府
2(戸)
現住居以外の所有住宅数(貸家用)
(都道府県別)
東京都
55(戸)
神奈川県
44(戸)
愛知県
36(戸)
専用住宅の1畳当たり家賃
(都道府県別)
東京都
5128(円)
神奈川県
3898(円)
京都府
3282(円)
専用住宅の1畳当たり家賃
(市区町村別)
港区
8992(円)
千代田区
8594(円)
渋谷区
7705(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(公営の借家)
(都道府県別)
東京都
1534(円)
大阪府
1494(円)
神奈川県
1430(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(都市再生機構(UR)・公社の借家)
(都道府県別)
東京都
4578(円)
神奈川県
4009(円)
秋田県
3266(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(民営借家)
(都道府県別)
東京都
5836(円)
神奈川県
4228(円)
京都府
3708(円)
専用住宅の1畳当たり家賃(給与住宅)
(都道府県別)
東京都
2757(円)
神奈川県
2299(円)
大阪府
2083(円)
住宅以外に住む一般世帯数
(都道府県別)
東京都
10(世帯)
愛知県
8(世帯)
神奈川県
7(世帯)
住宅以外に住む一般世帯数
(市区町村別)
横浜市
3(世帯)
名古屋市
1(世帯)
大阪市
1(世帯)
住宅に住む母子世帯数
(都道府県別)
大阪府
6(世帯)
東京都
5(世帯)
北海道
4(世帯)
住宅に住む高齢単身世帯数(65歳以上の者のみ)
(都道府県別)
東京都
73(世帯)
大阪府
51(世帯)
神奈川県
39(世帯)
住宅に住む高齢夫婦世帯数(高齢夫婦のみ)
(都道府県別)
東京都
54(世帯)
大阪府
43(世帯)
神奈川県
42(世帯)
着工建築物数
(都道府県別)
東京都
4(棟)
愛知県
4(棟)
神奈川県
3(棟)
着工居住用建築物数
(都道府県別)
東京都
4(棟)
愛知県
3(棟)
神奈川県
3(棟)
新設住宅着工戸数(貸家(公営))
(都道府県別)
東京都
3838(戸)
福岡県
1062(戸)
北海道
1057(戸)
新設住宅着工戸数(貸家(都市再生機構))
(都道府県別)
神奈川県
543(戸)
福島県
224(戸)
奈良県
121(戸)
新設住宅着工戸数(分譲(都市再生機構))
(都道府県別)
千葉県
259(戸)
埼玉県
121(戸)
東京都
15(戸)
新設住宅着工戸数(持家・分譲住宅)
(都道府県別)
東京都
7(戸)
神奈川県
4(戸)
大阪府
4(戸)
新設住宅着工戸数(持家・分譲住宅)
(市区町村別)
横浜市
2(戸)
大阪市
2(戸)
名古屋市
1(戸)
着工建築物床面積
(都道府県別)
東京都
0.1(㎡)
愛知県
0.1(㎡)
神奈川県
0.1(㎡)
着工居住用建築物床面積
(都道府県別)
東京都
0.1(㎡)
愛知県
0.1(㎡)
神奈川県
0.1(㎡)
着工居住用建築物床面積
(市区町村別)
横浜市
232(㎡)
大阪市
231(㎡)
名古屋市
211(㎡)
着工建築物工事費予定額
(都道府県別)
東京都
4.1(万円)
愛知県
1.9(万円)
神奈川県
1.8(万円)
着工居住用建築物工事費予定額
(都道府県別)
東京都
2.4(万円)
愛知県
1.2(万円)
神奈川県
1.1(万円)
元請完成工事高
(都道府県別)
東京都
0.2(百万円)
大阪府
0.1(百万円)
愛知県
233(百万円)
下請完成工事高
(都道府県別)
東京都
0.1(百万円)
大阪府
319(百万円)
神奈川県
157(百万円)
受注工事請負契約件数
(都道府県別)
北海道
1(件)
東京都
1(件)
新潟県
8582(件)
受注工事請負契約額
(都道府県別)
東京都
162(百万円)
北海道
115(百万円)
福島県
84(百万円)
建設業者数
(都道府県別)
東京都
1(社)
大阪府
1(社)
埼玉県
9998(社)

日本全国のエネルギー・水の統計情報

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統計名日本全国ランキング
1位2位3位
電灯使用電力量
(都道府県別)
東京都
2(百万kWh)
大阪府
1(百万kWh)
神奈川県
1(百万kWh)
発電電力量
(都道府県別)
千葉県
1(千kWh)
神奈川県
0.9(千kWh)
愛知県
0.7(千kWh)
電力需要量
(都道府県別)
東京都
0.8(千kWh)
愛知県
0.6(千kWh)
大阪府
0.6(千kWh)
風力発電導入量(設備容量)
(都道府県別)
青森県
41(kW)
秋田県
37(kW)
北海道
35(kW)
風力発電導入量(設置基数)
(都道府県別)
北海道
304(基)
青森県
253(基)
秋田県
210(基)
都市ガス販売量
(都道府県別)
東京都
2.3(千MJ)
大阪府
1.6(千MJ)
千葉県
1.6(千MJ)
ガソリン販売量
(都道府県別)
東京都
0.1(kL)
愛知県
304(kL)
埼玉県
239(kL)
都市ガスメーター取付数
(都道府県別)
東京都
0.1(個)
大阪府
415(個)
神奈川県
295(個)
都市ガスメーター調定数
(都道府県別)
東京都
0.1(個)
大阪府
351(個)
神奈川県
267(個)
都市ガス供給区域内世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(戸)
大阪府
417(戸)
神奈川県
399(戸)
最終エネルギー消費量
(都道府県別)
東京都
113(TJ)
千葉県
106(TJ)
愛知県
103(TJ)
1人当たり最終エネルギー消費量
(都道府県別)
山口県
327.94(GJ)
大分県
317.37(GJ)
岡山県
294.24(GJ)
上水道給水人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
簡易水道給水人口
(都道府県別)
北海道
31
鹿児島県
17
山梨県
14
専用水道給水人口
(都道府県別)
千葉県
4
福岡県
4
栃木県
2
上水道施設能力
(都道府県別)
東京都
0.1(㎥/日)
大阪府
0.1(㎥/日)
神奈川県
0.1(㎥/日)
上水道年間給水量
(都道府県別)
東京都
156(千㎥)
大阪府
109(千㎥)
神奈川県
106(千㎥)
下水道排水区域人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
下水道処理区域人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1
下水道によるトイレ水洗化人口
(都道府県別)
東京都
0.1
神奈川県
0.1
大阪府
0.1

日本全国の運輸・観光の統計情報

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統計名日本全国ランキング
1位2位3位
JR輸送人員
(都道府県別)
東京都
348(千人)
神奈川県
111(千人)
大阪府
79(千人)
民鉄輸送人員
(都道府県別)
東京都
0.1(千人)
大阪府
220(千人)
神奈川県
180(千人)
JR貨物発送量
(都道府県別)
神奈川県
463(トン)
北海道
254(トン)
東京都
234(トン)
JR貨物発送量(コンテナを除く)
(都道府県別)
神奈川県
376(トン)
三重県
164(トン)
千葉県
135(トン)
航空輸送人員
(都道府県別)
東京都
3(千人)
北海道
1(千人)
大阪府
1(千人)
旅客船輸送人員
(都道府県別)
広島県
1(千人)
長崎県
5(千人)
鹿児島県
4(千人)
海上出入貨物
(都道府県別)
愛知県
2.4(トン)
千葉県
2.2(トン)
北海道
2.1(トン)
バスの事業者数
(都道府県別)
東京都
408(社)
茨城県
352(社)
北海道
338(社)
トラックの事業者数
(都道府県別)
東京都
5387(社)
大阪府
4602(社)
北海道
3675(社)
ハイヤー・タクシーの事業者数
(都道府県別)
東京都
1(社)
大阪府
4644(社)
神奈川県
3310(社)
整備事業者数
(都道府県別)
愛知県
5155(社)
東京都
5017(社)
大阪府
4570(社)
旅客輸送人員(営業用)(バス)
(都道府県別)
東京都
89(百万人)
神奈川県
71(百万人)
大阪府
29(百万人)
旅客輸送人員(営業用)(乗用車)
(都道府県別)
東京都
32(百万人)
大阪府
11(百万人)
北海道
9(百万人)
道路実延長
(都道府県別)
北海道
8(km)
茨城県
5(km)
愛知県
5(km)
道路実延長(高速道路を含む)
(都道府県別)
北海道
9(km)
茨城県
5(km)
愛知県
5(km)
道路実延長(主要道路)
(都道府県別)
北海道
1(km)
新潟県
6(km)
福島県
6(km)
道路実延長(一般国道)
(都道府県別)
北海道
6(km)
新潟県
2(km)
福島県
1(km)
道路実延長(主要地方道)
(都道府県別)
北海道
4(km)
新潟県
1(km)
福島県
1(km)
道路実延長(一般都道府県道)
(都道府県別)
北海道
7(km)
新潟県
2(km)
愛知県
2(km)
道路実延長(市町村道)
(都道府県別)
北海道
7(km)
茨城県
5(km)
愛知県
4(km)
道路実延長(高速道路)
(都道府県別)
北海道
748(km)
新潟県
440.7(km)
福島県
395(km)
舗装道路実延長
(都道府県別)
北海道
6(km)
愛知県
4(km)
茨城県
3(km)
舗装道路実延長(主要道路)
(都道府県別)
北海道
1(km)
新潟県
6(km)
福島県
5(km)
舗装道路実延長(一般国道)
(都道府県別)
北海道
6(km)
福島県
1(km)
新潟県
1(km)
舗装道路実延長(主要地方道)
(都道府県別)
北海道
4(km)
新潟県
1(km)
福島県
1(km)
舗装道路実延長(一般都道府県道)
(都道府県別)
北海道
6(km)
新潟県
2(km)
愛知県
2(km)
舗装道路実延長(市町村道)
(都道府県別)
北海道
4(km)
愛知県
4(km)
茨城県
3(km)
道路平均交通量
(都道府県別)
大阪府
1(台/12h)
東京都
1(台/12h)
神奈川県
1(台/12h)
立体横断施設数
(都道府県別)
愛知県
1297(箇所)
東京都
1178(箇所)
神奈川県
922(箇所)
保有自動車数
(都道府県別)
愛知県
0.1(台)
東京都
440(台)
埼玉県
414(台)
保有自動車数(乗用車)
(都道府県別)
愛知県
420(台)
埼玉県
321(台)
東京都
314(台)
軽自動車等の賦課期日現在台数
(都道府県別)
愛知県
209(台)
大阪府
194(台)
埼玉県
184(台)
軽自動車等の賦課期日現在台数
(市区町村別)
横浜市
59(台)
名古屋市
39(台)
京都市
38(台)
二輪の小型自動車台数
(都道府県別)
東京都
14(台)
神奈川県
11(台)
愛知県
10(台)
二輪の小型自動車台数
(市区町村別)
横浜市
4(台)
名古屋市
2(台)
大阪市
2(台)
原動機付き自転車台数
(都道府県別)
大阪府
70(台)
神奈川県
62(台)
東京都
54(台)
原動機付き自転車台数
(市区町村別)
横浜市
24(台)
京都市
17(台)
神戸市
13(台)
原動機付き自転車台数(90cc~)
(都道府県別)
神奈川県
17(台)
東京都
16(台)
大阪府
15(台)
原動機付き自転車台数(90cc~)
(市区町村別)
横浜市
7(台)
京都市
4(台)
神戸市
3(台)
軽自動車及び小型特殊自動車台数
(都道府県別)
愛知県
170(台)
埼玉県
140(台)
北海道
137(台)
軽自動車及び小型特殊自動車台数
(市区町村別)
横浜市
30(台)
名古屋市
29(台)
札幌市
26(台)
二輪車台数(側車付のものを含む)
(都道府県別)
東京都
15(台)
神奈川県
12(台)
大阪府
9(台)
二輪車台数(側車付のものを含む)
(市区町村別)
横浜市
5(台)
大阪市
2(台)
神戸市
2(台)
三輪車台数
(都道府県別)
東京都
86(台)
神奈川県
80(台)
愛知県
74(台)
三輪車台数
(市区町村別)
横浜市
26(台)
岡山市
21(台)
姫路市
14(台)
旅館営業施設数
(都道府県別)
静岡県
3004(施設)
北海道
2897(施設)
長野県
2677(施設)
ホテル営業施設数
(都道府県別)
東京都
718(施設)
北海道
702(施設)
長野県
509(施設)
簡易宿所営業施設数
(都道府県別)
長野県
3582(施設)
沖縄県
3392(施設)
京都府
2765(施設)
旅館営業施設客室数
(都道府県別)
東京都
16(室)
北海道
10(室)
大阪府
8(室)
ホテル営業施設客室数
(都道府県別)
東京都
11(室)
大阪府
7(室)
北海道
6(室)
定員稼働率
(都道府県別)
大阪府
72.8%
東京都
69.6%
福岡県
65.2%
客室稼働率
(都道府県別)
東京都
83.9%
大阪府
83%
神奈川県
78.6%
延べ宿泊者数(総数)
(都道府県別)
東京都
0.8(人泊)
大阪府
0.5(人泊)
北海道
0.4(人泊)
延べ宿泊者数(外国人)
(都道府県別)
東京都
0.3(人泊)
大阪府
0.2(人泊)
京都府
0.1(人泊)
外国人延べ宿泊者数(韓国)
(都道府県別)
大阪府
254
東京都
167
福岡県
156
外国人延べ宿泊者数(中国)
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
412
北海道
187
外国人延べ宿泊者数(台湾)
(都道府県別)
東京都
197
北海道
150
沖縄県
138
外国人延べ宿泊者数(アメリカ)
(都道府県別)
東京都
259
京都府
61
大阪府
40
延べ宿泊者数(県内)
(都道府県別)
東京都
0.1
北海道
0.1
大阪府
473
延べ宿泊者数(県外)
(都道府県別)
東京都
0.5
大阪府
0.3
千葉県
0.2
延べ宿泊者数(旅館)
(都道府県別)
北海道
0.1
静岡県
0.1
長野県
427
延べ宿泊者数(リゾートホテル)
(都道府県別)
千葉県
0.1
沖縄県
0.1
静岡県
465
延べ宿泊者数(ビジネスホテル)
(都道府県別)
東京都
0.4
大阪府
0.2
北海道
0.1
延べ宿泊者数(シティーホテル)
(都道府県別)
東京都
0.2
大阪府
0.1
北海道
0.1
実宿泊者数
(都道府県別)
東京都
0.4
大阪府
0.2
北海道
0.2
実宿泊者数(外国人実宿泊者数)
(都道府県別)
東京都
0.1
大阪府
0.1
北海道
0.1

日本全国の情報通信・科学技術の統計情報

情報通信・科学技術の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
電話加入数
(都道府県別)
東京都
171(加入)
大阪府
100(加入)
神奈川県
97(加入)
電話加入数(住宅用)
(都道府県別)
東京都
116(加入)
神奈川県
76(加入)
北海道
73(加入)
携帯電話契約数
(都道府県別)
東京都
0.5(件)
大阪府
0.1(件)
神奈川県
0.1(件)
公衆電話施設数
(都道府県別)
東京都
1(個)
大阪府
1(個)
愛知県
8672(個)
ブロードバンドサービス契約数
(都道府県別)
東京都
0.5(契約)
大阪府
0.2(契約)
神奈川県
0.2(契約)
ブロードバンドサービス契約数(3.9-4世代携帯電話アクセスサービス契約数を除く)
(都道府県別)
東京都
0.2(契約)
大阪府
0.1(契約)
神奈川県
0.1(契約)
テレビ放送受信契約数
(都道府県別)
東京都
478(件)
神奈川県
323(件)
大阪府
276(件)
テレビ放送受信契約数
(市区町村別)
横浜市
132(件)
大阪市
88(件)
名古屋市
86(件)
衛星放送受信契約数
(都道府県別)
東京都
253(件)
神奈川県
176(件)
大阪府
127(件)
衛星放送受信契約数
(市区町村別)
横浜市
71(件)
名古屋市
41(件)
大阪市
38(件)
ケーブルテレビ加入世帯数
(都道府県別)
東京都
0.1(加入)
大阪府
391(加入)
神奈川県
314(加入)

日本全国の教育・文化・スポーツ・生活の統計情報

教育・文化・スポーツ・生活の統計情報の一覧表です。TOP3まで各市区町村と都道府県を順位付けしています。各統計名、市区町村名・都道府県名をクリックすると、日本全国ランキングの詳細やグラフを見ることができます。

統計名日本全国ランキング
1位2位3位
幼稚園数(公立)
(都道府県別)
兵庫県
331(園)
大阪府
277(園)
岡山県
229(園)
認定こども園数
(都道府県別)
大阪府
573(施設)
兵庫県
463(施設)
北海道
344(施設)
幼保連携型認定こども園数
(都道府県別)
大阪府
481(施設)
兵庫県
382(施設)
静岡県
219(施設)
幼稚園型認定こども園数
(都道府県別)
大阪府
79(施設)
北海道
63(施設)
茨城県
63(施設)
保育所型認定こども園数
(都道府県別)
北海道
84(施設)
石川県
57(施設)
東京都
46(施設)
地方裁量型認定こども園数
(都道府県別)
福岡県
13(施設)
愛媛県
8(施設)
東京都
7(施設)
小学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(都道府県別)
東京都
93.71(校)
大阪府
75.45(校)
神奈川県
60.37(校)
小学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(市区町村別)
大阪市東成区
242.29(校)
荒川区
236.22(校)
大阪市生野区
227(校)
小学校数(公立)
(都道府県別)
東京都
1273(校)
北海道
1038(校)
大阪府
984(校)
小学校数(私立)
(都道府県別)
東京都
53(校)
神奈川県
29(校)
大阪府
16(校)
中学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(都道府県別)
東京都
56.56(校)
大阪府
39.45(校)
神奈川県
32.43(校)
中学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(市区町村別)
文京区
239.15(校)
大阪市天王寺区
185.95(校)
豊島区
130.67(校)
中学校数(公立)
(都道府県別)
東京都
611(校)
北海道
577(校)
大阪府
459(校)
中学校数(私立)
(都道府県別)
東京都
184(校)
神奈川県
63(校)
大阪府
62(校)
高等学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(都道府県別)
東京都
30.18(校)
大阪府
19.54(校)
神奈川県
15.98(校)
高等学校数(可住地面積100k㎡当たり)
(市区町村別)
大阪市天王寺区
247.93(校)
文京区
230.29(校)
千代田区
154.37(校)
高等学校数(公立)
(都道府県別)
北海道
229(校)
東京都
186(校)
愛知県
164(校)
高等学校数(私立)
(都道府県別)
東京都
238(校)
大阪府
94(校)
神奈川県
78(校)
中等教育学校数
(都道府県別)
東京都
8(校)
新潟県
7(校)
神奈川県
5(校)
中等教育学校前期課程学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
73(学級)
新潟県
48(学級)
愛媛県
33(学級)
中等教育学校後期課程学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
72(学級)
新潟県
48(学級)
愛媛県
36(学級)
大学・大学院数
(都道府県別)
東京都
143(校)
大阪府
55(校)
愛知県
51(校)
短期大学数
(都道府県別)
東京都
37(校)
大阪府
24(校)
愛知県
21(校)
大学数(私立)
(都道府県別)
東京都
117(校)
大阪府
48(校)
愛知県
42(校)
専修学校数
(都道府県別)
東京都
405(校)
大阪府
226(校)
愛知県
176(校)
各種学校数
(都道府県別)
東京都
156(校)
兵庫県
80(校)
愛知県
69(校)
特別支援学校数
(都道府県別)
北海道
72人
東京都
70人
神奈川県
51人
特別支援学校数(公立)
(都道府県別)
北海道
70人
東京都
62人
大阪府
50人
幼稚園学級数
(都道府県別)
東京都
6250(学級)
神奈川県
4811(学級)
埼玉県
3942(学級)
小学校学級数
(都道府県別)
東京都
2(学級)
大阪府
1(学級)
神奈川県
1(学級)
小学校学級数(国立)
(都道府県別)
東京都
115(学級)
大阪府
54(学級)
北海道
51(学級)
小学校学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
1(学級)
大阪府
1(学級)
神奈川県
1(学級)
小学校学級数(単式学級)(公立)
(都道府県別)
東京都
1(学級)
神奈川県
1(学級)
大阪府
1(学級)
小学校学級数(複式学級)(公立)
(都道府県別)
北海道
622(学級)
鹿児島県
494(学級)
福島県
199(学級)
小学校学級数(特別支援学級)(公立)
(都道府県別)
大阪府
4600(学級)
北海道
2820(学級)
神奈川県
2569(学級)
小学校学級数(私立)
(都道府県別)
東京都
822(学級)
神奈川県
369(学級)
大阪府
231(学級)
中学校学級数
(都道府県別)
東京都
9346(学級)
大阪府
8007(学級)
神奈川県
7339(学級)
中学校学級数(国立)
(都道府県別)
東京都
72(学級)
北海道
39(学級)
大阪府
33(学級)
中学校学級数(公立)
(都道府県別)
大阪府
7317(学級)
東京都
7084(学級)
愛知県
6652(学級)
中学校学級数(単式学級)(公立)
(都道府県別)
東京都
6537(学級)
愛知県
5704(学級)
大阪府
5577(学級)
中学校学級数(複式学級)(公立)
(都道府県別)
北海道
34(学級)
鹿児島県
34(学級)
沖縄県
15(学級)
中学校学級数(特別支援学級)(公立)
(都道府県別)
大阪府
1739(学級)
北海道
1296(学級)
神奈川県
1087(学級)
中学校学級数(私立)
(都道府県別)
東京都
2190(学級)
神奈川県
687(学級)
大阪府
657(学級)
高等学校学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
3862(学級)
神奈川県
3677(学級)
愛知県
3535(学級)
特別支援学校学級数(公立)
(都道府県別)
東京都
2598人
大阪府
2329人
神奈川県
2104人
特別支援学校学級数(幼稚部)(公立)
(都道府県別)
大阪府
37人
東京都
35人
愛知県
30人
特別支援学校学級数(小学部)(公立)
(都道府県別)
東京都
1098人
埼玉県
760人
大阪府
744人
特別支援学校学級数(中学部)(公立)
(都道府県別)
大阪府
665人
東京都
569人
神奈川県
448人
特別支援学校学級数(高等部)(公立)
(都道府県別)
神奈川県
936人
東京都
896人
大阪府
883人
幼稚園教員数
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
7955人
埼玉県
6536人
幼稚園教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
大阪府
110人
兵庫県
101人
三重県
29人
幼稚園教員数(教育補助員)
(都道府県別)
北海道
500人
東京都
378人
福岡県
260人
幼稚園教員数(男)
(都道府県別)
東京都
729人
神奈川県
648人
埼玉県
491人
幼稚園教員数(養護教諭・養護助教諭)(男)
(都道府県別)
神奈川県
1人
東京都
0人
大阪府
0人
幼稚園教員数(教育補助員)(男)
(都道府県別)
神奈川県
58人
東京都
39人
千葉県
23人
幼稚園教員数(女)
(都道府県別)
東京都
1
神奈川県
7307人
大阪府
6213人
幼稚園教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
大阪府
110人
兵庫県
101人
三重県
29人
幼稚園教員数(教育補助員)(女)
(都道府県別)
北海道
489人
東京都
339人
福岡県
241人
小学校教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
東京都
1403人
愛知県
1179人
大阪府
1175人
小学校教員数(男)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
9279人
小学校教員数(女)
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
1
神奈川県
1
小学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
東京都
1400人
愛知県
1179人
大阪府
1173人
中学校教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
東京都
694人
大阪府
599人
北海道
574人
中学校教員数(男)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9076人
神奈川県
8191人
中学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(男)
(都道府県別)
神奈川県
2人
大阪府
2人
東京都
1人
中学校教員数(女)
(都道府県別)
東京都
8389人
大阪府
7624人
神奈川県
6356人
中学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
東京都
693人
大阪府
597人
北海道
574人
高等学校教員数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
高等学校教員数(養護教諭・養護助教諭)
(都道府県別)
東京都
426人
愛知県
425人
大阪府
398人
高等学校教員数(男)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9806人
神奈川県
8812人
高等学校教員数(女)
(都道府県別)
東京都
6573人
大阪府
5027人
愛知県
4172人
高等学校教員数(養護教諭・養護助教諭)(女)
(都道府県別)
東京都
426人
愛知県
424人
大阪府
396人
中等教育学校教員数
(都道府県別)
東京都
546人
愛媛県
296人
新潟県
266人
短期大学教員数
(都道府県別)
東京都
788人
大阪府
610人
愛知県
480人
大学教員数
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
1
愛知県
1
特別支援学校教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
5727人
大阪府
5351人
神奈川県
4616人
視覚障害担当教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
152人
大阪府
148人
神奈川県
128人
聴覚障害担当教員数(公立)
(都道府県別)
大阪府
278人
東京都
267人
愛知県
259人
知的障害担当教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
3091人
大阪府
3079人
神奈川県
2624人
肢体不自由担当教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
1031人
愛知県
1009人
神奈川県
976人
病弱・身体虚弱担当教員数(公立)
(都道府県別)
東京都
163人
千葉県
160人
岐阜県
135人
幼稚園在園者数(公立)
(都道府県別)
兵庫県
1
大阪府
1
静岡県
1
幼稚園在園者数(男)
(都道府県別)
東京都
7
神奈川県
5
埼玉県
4
幼稚園在園者数(女)
(都道府県別)
東京都
7
神奈川県
5
埼玉県
4
幼保連携型認定こども園在籍人員数
(都道府県別)
大阪府
5
兵庫県
3
静岡県
1
小学校児童数(第1学年児童数)
(都道府県別)
東京都
10
神奈川県
7
大阪府
7
教育用コンピュータ1台当たりの児童数(小学校)
(都道府県別)
埼玉県
9.6人
愛知県
8.7人
福岡県
8.4人
小学校児童数(公立)
(都道府県別)
東京都
58
神奈川県
44
大阪府
43
小学校児童数(男)
(都道府県別)
東京都
31
神奈川県
23
大阪府
22
小学校児童数(女)
(都道府県別)
東京都
29
神奈川県
22
大阪府
21
教育用コンピュータ1台当たりの生徒数(中学校)
(都道府県別)
愛知県
7.9人
埼玉県
7.6人
神奈川県
7.4人
中学校生徒数(公立)
(都道府県別)
東京都
22
大阪府
20
神奈川県
19
中学校生徒数(男)
(都道府県別)
東京都
15
神奈川県
11
大阪府
11
中学校生徒数(女)
(都道府県別)
東京都
14
大阪府
11
神奈川県
11
教育用コンピュータ1台当たりの生徒数(高等学校)
(都道府県別)
千葉県
9.9人
神奈川県
7.3人
香川県
6.9人
高等学校生徒数(公立)
(都道府県別)
神奈川県
13
東京都
13
愛知県
13
高等学校生徒数(男)
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
11
神奈川県
10
高等学校生徒数(女)
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
11
神奈川県
10
中等教育学校前期課程生徒数
(都道府県別)
東京都
3565人
愛媛県
1860人
神奈川県
1828人
中等教育学校後期課程生徒数
(都道府県別)
東京都
3481人
愛媛県
1980人
神奈川県
1863人
大学・大学院生
(都道府県別)
東京都
75
大阪府
24
愛知県
19
短期大学学生数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
愛知県
7452人
短期大学学生数(男)
(都道府県別)
岐阜県
1049人
北海道
928人
東京都
899人
短期大学学生数(女)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9671人
愛知県
6826人
大学学生数
(都道府県別)
東京都
66
大阪府
22
神奈川県
18
大学学生数(国立)
(都道府県別)
東京都
4
北海道
2
大阪府
1
大学学生数(公立)
(都道府県別)
大阪府
1
福岡県
8970人
兵庫県
7973人
大学学生数(私立)
(都道府県別)
東京都
61
大阪府
19
神奈川県
16
大学学生数(男)
(都道府県別)
東京都
35
大阪府
13
神奈川県
10
大学学生数(女)
(都道府県別)
東京都
31
大阪府
8
愛知県
8
専修学校生徒数
(都道府県別)
東京都
14
大阪府
7
愛知県
4
専修学校生徒数(高等課程)
(都道府県別)
愛知県
7586人
大阪府
5074人
東京都
2819人
専修学校生徒数(専門課程)
(都道府県別)
東京都
13
大阪府
6
愛知県
3
専修学校生徒数(一般課程)
(都道府県別)
東京都
9072人
福岡県
4322人
千葉県
2014人
各種学校生徒数
(都道府県別)
東京都
2
愛知県
1
大阪府
1
特別支援学校生徒数(公立)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
9378人
神奈川県
8110人
特別支援学校生徒数(幼稚部)(公立)
(都道府県別)
東京都
132人
愛知県
129人
大阪府
119人
特別支援学校生徒数(小学部)(公立)
(都道府県別)
東京都
4488人
埼玉県
2596人
大阪府
2424人
特別支援学校生徒数(中学部)(公立)
(都道府県別)
大阪府
2479人
東京都
2294人
埼玉県
1569人
特別支援学校生徒数(高等部)(公立)
(都道府県別)
東京都
5818人
神奈川県
4714人
大阪府
4356人
小学校長期欠席児童数(30日以上)
(都道府県別)
大阪府
7181人
東京都
6979人
神奈川県
5807人
小学校長期欠席児童数(病気)(30日以上)
(都道府県別)
大阪府
2758人
東京都
1975人
千葉県
1714人
小学校長期欠席児童数(不登校)(30日以上)
(都道府県別)
東京都
3299人
神奈川県
3255人
愛知県
2724人
中学校長期欠席生徒数(30日以上)
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
神奈川県
1
中学校長期欠席生徒数(病気)(30日以上)
(都道府県別)
大阪府
2930人
東京都
2152人
千葉県
1812人
中学校長期欠席生徒数(不登校)(30日以上)
(都道府県別)
東京都
9975人
神奈川県
8983人
大阪府
8258人
小学校帰国児童数
(都道府県別)
東京都
1911人
神奈川県
994人
愛知県
761人
中学校帰国生徒数
(都道府県別)
東京都
726人
神奈川県
339人
愛知県
197人
幼稚園修了者数
(都道府県別)
東京都
5
神奈川県
4
埼玉県
3
幼稚園修了者数(男)
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
2
埼玉県
1
幼稚園修了者数(女)
(都道府県別)
東京都
2
神奈川県
2
大阪府
1
中学校卒業者数
(都道府県別)
東京都
10
大阪府
7
神奈川県
7
中学校卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
9
大阪府
7
神奈川県
7
中学校卒業者のうち専修学校等入学者数
(都道府県別)
東京都
536人
大阪府
455人
福岡県
259人
中学生の進学率
(都道府県別)
石川県
98.9%
山形県
98.8%
富山県
98.7%
中学校卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
愛知県
252人
大阪府
243人
東京都
165人
中学校卒業者数(男)
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
4
神奈川県
3
中学校卒業者のうち進学者数(男)
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
3
神奈川県
3
中学生の進学率(男)
(都道府県別)
山形県
98.8%
石川県
98.7%
和歌山県
98.7%
中学校卒業者数(女)
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
3
神奈川県
3
中学校卒業者のうち進学者数(女)
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
3
神奈川県
3
中学生の進学率(女)
(都道府県別)
石川県
99%
大分県
98.8%
富山県
98.8%
高等学校卒業者数
(都道府県別)
東京都
10
大阪府
7
神奈川県
6
高等学校卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
6
大阪府
4
神奈川県
4
高等学校卒業者のうち短期大学進学者数
(都道府県別)
大阪府
4135人
愛知県
2746人
神奈川県
2578人
高等学校卒業者のうち大学進学者数
(都道府県別)
東京都
6
大阪府
4
神奈川県
3
高等学校卒業者のうち専修学校等入学者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
1
埼玉県
1
高校生の進学率
(都道府県別)
京都府
65.8%
東京都
64.7%
神奈川県
60.9%
当該県の高校出身者である大学入学者数
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
4
神奈川県
4
当該県の高校出身者である短期大学入学者数
(都道府県別)
大阪府
4422人
愛知県
2906人
神奈川県
2743人
当該県の高校出身者で当該県の大学入学者数
(都道府県別)
東京都
5
愛知県
2
大阪府
2
当該県の高校出身者で当該県の短期大学入学者数
(都道府県別)
大阪府
3253人
愛知県
2525人
福岡県
2141人
当該県の高校出身者で他県の大学入学者数
(都道府県別)
神奈川県
2
東京都
2
埼玉県
2
当該県の高校出身者で他県の短期大学入学者数
(都道府県別)
埼玉県
1425人
大阪府
1169人
千葉県
795人
高等学校卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
愛知県
1
北海道
9584人
大阪府
8655人
高等学校卒業者の就職者のうち県内就職者数
(都道府県別)
愛知県
1
北海道
8809人
大阪府
7886人
高等学校卒業者のうち家事手伝い・外国の大学入学者・進路未定者数
(都道府県別)
東京都
9860人
神奈川県
6303人
大阪府
4909人
高等学校卒業者の進学希望者数(新規高卒者)
(都道府県別)
東京都
7
大阪府
5
神奈川県
4
高等学校卒業者数(男)
(都道府県別)
東京都
4
大阪府
3
神奈川県
3
高等学校卒業者のうち進学者数(男)
(都道府県別)
東京都
2
大阪府
2
神奈川県
1
高校生の進学率(男)
(都道府県別)
京都府
62.6%
東京都
60%
神奈川県
58.8%
高等学校卒業者のうち就職者数(男)
(都道府県別)
愛知県
7559人
北海道
5508人
大阪府
5278人
高等学校卒業者数(女)
(都道府県別)
東京都
5
大阪府
3
神奈川県
3
高等学校卒業者のうち進学者数(女)
(都道府県別)
東京都
3
大阪府
2
神奈川県
2
高校生の進学率(女)
(都道府県別)
東京都
69.1%
京都府
69%
兵庫県
64.6%
高等学校卒業者のうち就職者数(女)
(都道府県別)
愛知県
5059人
北海道
4076人
埼玉県
3422人
中等教育学校後期課程生の進学率
(都道府県別)
岡山県
89.3%
群馬県
85.3%
茨城県
80.6%
短期大学卒業者数
(都道府県別)
東京都
6172人
大阪府
4817人
愛知県
3663人
短期大学卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
1057人
大阪府
583人
福岡県
306人
短期大学卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
東京都
4229人
大阪府
3711人
愛知県
3094人
短期大学卒業者のうち家事手伝い・進路未定者数
(都道府県別)
東京都
553人
大阪府
347人
福岡県
250人
大学卒業者数
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
4
愛知県
3
大学卒業者のうち進学者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
4247人
京都府
3894人
大学卒業者のうち就職者数
(都道府県別)
東京都
11
大阪府
3
愛知県
3
大学卒業者のうち家事手伝い・進路未定者数
(都道府県別)
東京都
1
大阪府
3482人
神奈川県
2580人
幼稚園定員数
(都道府県別)
東京都
19
神奈川県
14
大阪府
13
短期大学・大学入学者数
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
5
神奈川県
5
短期大学入学者数
(都道府県別)
東京都
5988人
大阪府
4968人
愛知県
3506人
大学入学者数
(都道府県別)
東京都
15
大阪府
5
神奈川県
4
在学者1人当たり学校教育費(幼稚園)
(都道府県別)
青森県
232(円)
鳥取県
170(円)
山形県
151(円)
在学者1人当たり学校教育費(幼保連携型認定こども園)
(都道府県別)
栃木県
386(円)
京都府
299(円)
鹿児島県
283(円)
在学者1人当たり学校教育費(小学校)
(都道府県別)
高知県
134(円)
岩手県
133(円)
島根県
124(円)
在学者1人当たり学校教育費(中学校)
(都道府県別)
高知県
171(円)
岩手県
162(円)
島根県
149(円)
在学者1人当たり学校教育費(高等学校・全日制)
(都道府県別)
香川県
172(円)
高知県
172(円)
鳥取県
170(円)
在学者1人当たり学校教育費(高等学校・定時制)
(都道府県別)
山形県
392(円)
佐賀県
365(円)
島根県
355(円)
在学者1人当たり学校教育費(高等学校・通信制)
(都道府県別)
青森県
115(円)
秋田県
87(円)
岐阜県
81(円)
在学者1人当たり学校教育費(専修学校)
(都道府県別)
佐賀県
0.1(円)
大分県
341(円)
香川県
338(円)
在学者1人当たり学校教育費(各種学校)
(都道府県別)
岡山県
447(円)
大阪府
440(円)
神奈川県
417(円)
在学者1人当たり学校教育費(特別支援学校)
(都道府県別)
島根県
0.1(円)
北海道
0.1(円)
高知県
0.1(円)
最終学歴人口(小学校・中学校)
(都道府県別)
愛知県
97
大阪府
95
北海道
94
最終学歴人口(小学校・中学校)
(市区町村別)
大阪市
29
横浜市
25
名古屋市
23
最終学歴人口(高校・旧中)
(都道府県別)
東京都
282
大阪府
256
神奈川県
242
最終学歴人口(高校・旧中)
(市区町村別)
横浜市
92
大阪市
71
名古屋市
58
最終学歴人口(大学・大学院)
(都道府県別)
東京都
265
神奈川県
178
大阪府
125
最終学歴人口(大学・大学院)
(市区町村別)
横浜市
81
名古屋市
39
大阪市
33
暴力行為発生件数
(都道府県別)
神奈川県
9718(件)
大阪府
6593(件)
千葉県
4425(件)
いじめ認知件数等
(都道府県別)
千葉県
3(件)
東京都
3(件)
大阪府
2(件)
いじめの現在の状況(解消件数)
(都道府県別)
千葉県
3(件)
東京都
2(件)
大阪府
2(件)
1学校当たりの電子黒板の整備台数(小学校)
(都道府県別)
佐賀県
13.7(台)
沖縄県
8.1(台)
東京都
6.6(台)
デジタル教科書の整備率(小学校)
(都道府県別)
佐賀県
96.3%
沖縄県
95.5%
徳島県
83%
1学校当たりの電子黒板の整備台数(中学校)
(都道府県別)
佐賀県
13(台)
沖縄県
9.4(台)
岡山県
6.8(台)
デジタル教科書の整備率(中学校)
(都道府県別)
佐賀県
100%
沖縄県
95.3%
徳島県
92.8%
1学校当たりの電子黒板の整備台数(高等学校)
(都道府県別)
東京都
25.1(台)
鳥取県
20.2(台)
佐賀県
18.2(台)
デジタル教科書の整備率(高等学校)
(都道府県別)
佐賀県
100%
石川県
91.1%
福岡県
71.4%
公民館数
(都道府県別)
長野県
1520(館)
埼玉県
493(館)
山形県
493(館)
公民館数
(市区町村別)
北杜市
203(館)
福岡市
156(館)
石巻市
124(館)
公民館類似施設数
(都道府県別)
和歌山県
67(館)
北海道
59(館)
東京都
38(館)
図書館数
(都道府県別)
東京都
397(館)
埼玉県
167(館)
大阪府
151(館)
図書館数
(市区町村別)
富山市
27(館)
大阪市
25(館)
さいたま市
24(館)
図書館数(人口100万人当たり)
(都道府県別)
山梨県
65.9(館)
富山県
55.3(館)
高知県
54.9(館)
図書館数(人口100万人当たり)
(市区町村別)
八丈支庁青ヶ島村
5(館)
土佐郡大川村
2(館)
島尻郡渡名喜村
2(館)
博物館数
(都道府県別)
東京都
95(館)
長野県
85(館)
北海道
63(館)
公立博物館数
(都道府県別)
長野県
56(館)
北海道
51(館)
富山県
34(館)
博物館類似施設数
(都道府県別)
長野県
277(施設)
北海道
272(施設)
東京都
205(施設)
青少年教育施設数
(都道府県別)
北海道
79(施設)
大阪府
74(施設)
兵庫県
51(施設)
女性教育施設数
(都道府県別)
東京都
42(施設)
北海道
32(施設)
兵庫県
21(施設)
文化会館数
(都道府県別)
東京都
125(施設)
福岡県
81(施設)
愛知県
77(施設)
生涯学習・社会教育関係法人数
(都道府県別)
兵庫県
136(法人)
大阪府
119(法人)
長野県
117(法人)
社会教育関係職員数
(都道府県別)
北海道
1896人
東京都
1176人
大阪府
1112人
社会体育担当職員数
(都道府県別)
千葉県
378人
北海道
345人
愛知県
292人
社会教育主事数
(都道府県別)
北海道
272人
鳥取県
170人
宮城県
92人
社会教育関係職員数(専任)
(都道府県別)
北海道
1112人
東京都
848人
千葉県
835人
社会体育担当職員数(専任)
(都道府県別)
千葉県
296人
愛知県
243人
埼玉県
221人
社会教育主事数(専任)
(都道府県別)
北海道
190人
鳥取県
164人
宮城県
82人
公民館職員数
(都道府県別)
長野県
3603人
埼玉県
2478人
千葉県
1938人
公民館職員数(専任)
(都道府県別)
埼玉県
707人
千葉県
495人
群馬県
340人
公民館類似施設職員数(専任)
(都道府県別)
東京都
98人
静岡県
86人
埼玉県
27人
図書館職員数
(都道府県別)
東京都
7538人
埼玉県
2238人
千葉県
2231人
図書館職員数(専任)
(都道府県別)
東京都
1676人
大阪府
811人
埼玉県
770人
博物館職員数
(都道府県別)
東京都
1859人
神奈川県
1236人
兵庫県
883人
博物館職員数(専任)
(都道府県別)
東京都
779人
神奈川県
617人
静岡県
540人
公民館諸集会実施館数
(都道府県別)
長野県
1092(館)
埼玉県
427(館)
愛媛県
405(館)
公民館類似施設諸集会実施施設数
(都道府県別)
東京都
35(館)
北海道
28(館)
新潟県
21(館)
公民館諸集会実施件数
(都道府県別)
長野県
1(件)
石川県
1(件)
福岡県
9196(件)
公民館講習会・講演会・実習会実施件数
(都道府県別)
福岡県
6802(件)
長野県
4556(件)
広島県
4512(件)
公民館体育事業実施件数
(都道府県別)
石川県
3409(件)
長野県
2762(件)
島根県
1770(件)
公民館文化事業実施件数
(都道府県別)
石川県
3431(件)
長野県
3122(件)
島根県
3094(件)
公民館類似施設諸集会実施件数
(都道府県別)
兵庫県
1077(件)
山形県
542(件)
東京都
471(件)
公民館類似施設講習会・講演会・実習会実施件数
(都道府県別)
山形県
370(件)
広島県
329(件)
東京都
303(件)
公民館類似施設体育事業実施件数
(都道府県別)
兵庫県
284(件)
新潟県
134(件)
埼玉県
124(件)
公民館類似施設文化事業実施件数
(都道府県別)
兵庫県
705(件)
東京都
163(件)
京都府
135(件)
公民館諸集会実施参加者数
(都道府県別)
埼玉県
141
長野県
109
広島県
106
公民館講習会・講演会・実習会実施参加者数
(都道府県別)
広島県
47
福岡県
30
長野県
27
公民館体育事業実施参加者数
(都道府県別)
長野県
34
埼玉県
28
石川県
25
公民館文化事業実施参加者数
(都道府県別)
埼玉県
87
広島県
50
愛知県
48
公民館類似施設諸集会実施参加者数
(都道府県別)
東京都
12
山形県
5
北海道
4
公民館類似施設講習会・講演会・実習会実施参加者数
(都道府県別)
東京都
2
埼玉県
1
広島県
1
公民館類似施設体育事業実施参加者数
(都道府県別)
山形県
2
新潟県
1
秋田県
9599人
公民館類似施設文化事業実施参加者数
(都道府県別)
東京都
9
北海道
3
山形県
2
図書館蔵書数
(都道府県別)
東京都
0.5(冊)
大阪府
0.2(冊)
埼玉県
0.2(冊)
図書館登録者数
(都道府県別)
東京都
366
神奈川県
245
大阪府
185
図書館帯出者数
(都道府県別)
東京都
0.4
大阪府
0.1
神奈川県
0.1
図書館館外貸出冊数
(都道府県別)
東京都
1(冊)
大阪府
0.6(冊)
愛知県
0.4(冊)
青少年学級・講座数
(都道府県別)
北海道
7791(学級・講座)
兵庫県
4892(学級・講座)
東京都
4205(学級・講座)
成人一般学級・講座数
(都道府県別)
兵庫県
4(学級・講座)
三重県
1(学級・講座)
福岡県
1(学級・講座)
女性学級・講座数
(都道府県別)
石川県
2051(学級・講座)
島根県
1756(学級・講座)
福井県
1673(学級・講座)
高齢者学級・講座数
(都道府県別)