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佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。
課税対象所得（納税義務者１人当たり）とは？
[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい，地方税法に定める各所得控除を行う前のもの,[納税義務者数（所得割）],個人の市町村民税の所得割の納税義務者数,[課税対象所得（納税義務者１人当たり）],課税対象所得/納税義務者数（所得割）2024年に分かる最新の佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）
佐賀県の最新の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、2,967(千円)です。
| 都道府県名 | 課税対象所得（納税義務者１人当たり） |
|---|---|
| 佐賀県 | 2,967(千円) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2022年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2024年4月21日確認)
2023年・2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。
佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）推移グラフ(1985年～現在)
では、現在の佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の「2,967(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？
佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の1985～2022年までの推移をグラフに表してみます。
推移が見えるアニメーショングラフ
※こちらは、1985～2022年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。
※佐賀県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。
グラフ全体図(静止画)
↓こちらは、上記の佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）グラフの全体図です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
※佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(1985～2022年)データの無料ダウンロードはこちらから↓
(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:課税対象所得（納税義務者１人当たり）
また、下記は1985～2022年までの佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能
| 年 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 課税対象所得（納税義務者１人当たり）(千円) | 2,151.70 | 2,216.20 | 2,259.70 | 2,338.40 | 2,468.00 | 2,669.10 | 2,796.80 | 2,974.40 | 2,933.40 | 2,986.70 | 3,075.80 | 3,039.70 | 3,105.50 | 3,109.00 | 3,070.60 | 3,069.90 | 3,052.30 | 3,027.00 | 2,992.70 | 2,953.80 | 2,881.30 | 2,771.40 | 2,769.30 | 2,769.10 | 2,745.50 | 2,670.90 | 2,666.70 | 2,646.70 | 2,650.80 | 2,659.50 | 2,696.20 | 2,732.10 | 2,757.20 | 2,797.40 | 2,799.20 | 2,836.70 | 2,928.40 | 2,966.90 |
| 前回比(差引値) | - | 64.5 | 43.5 | 78.7 | 129.6 | 201.1 | 127.7 | 177.6 | -41 | 53.3 | 89.1 | -36.1 | 65.8 | 3.5 | -38.4 | -0.7 | -17.6 | -25.3 | -34.3 | -38.9 | -72.5 | -109.9 | -2.1 | -0.2 | -23.6 | -74.6 | -4.2 | -20 | 4.1 | 8.7 | 36.7 | 35.9 | 25.1 | 40.2 | 1.8 | 37.5 | 91.7 | 38.5 |
| 前回比(%) | - | 103 | 101.96 | 103.48 | 105.54 | 108.15 | 104.78 | 106.35 | 98.62 | 101.82 | 102.98 | 98.83 | 102.16 | 100.11 | 98.76 | 99.98 | 99.43 | 99.17 | 98.87 | 98.7 | 97.55 | 96.19 | 99.92 | 99.99 | 99.15 | 97.28 | 99.84 | 99.25 | 100.15 | 100.33 | 101.38 | 101.33 | 100.92 | 101.46 | 100.06 | 101.34 | 103.23 | 101.31 |
上記の佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移グラフを見てみると、1998年の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が最も多く、統計で分かる最新の2022年はそれよりも低いことが見えてきます。
ただし、前回の2021年の数値「2928.4(千円)」よりは高いため、今後も課税対象所得（納税義務者１人当たり）が再び上昇する可能性はあります。
また、課税対象所得（納税義務者１人当たり）ではなく納税義務者数（均等割）であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る佐賀県の納税義務者数（均等割）
佐賀県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る佐賀県の人口推移
佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は低い？高い？人口が近い山梨県(山梨県)と福井県(福井県)と比較
佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？
佐賀県と山梨県(山梨県)と福井県(福井県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較
まずは、佐賀県と人口が日本全国で最も近い山梨県(山梨県)と福井県(福井県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較してみます。
※和歌山県(和歌山県)と徳島県(徳島県)は、佐賀県と3・4番目に人口が近い都道府県です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 総人口 | 課税対象所得（納税義務者１人当たり） |
|---|---|---|
| 和歌山県(和歌山県) | 924,469人 | 3,165(千円) |
| 山梨県(山梨県) | 812,615人 | 3,231(千円) |
| 佐賀県(佐賀県) | 806,877人 | 2,967(千円) |
| 福井県(福井県) | 759,777人 | 3,151(千円) |
| 徳島県(徳島県) | 718,879人 | 3,152(千円) |
上記の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の比較表をみてみると、
- 山梨県(山梨県)は、佐賀県よりも課税対象所得（納税義務者１人当たり）の数値が約263.90程しか変わらず、課税対象所得（納税義務者１人当たり）と人口も日本国内では比較的似ている
- 福井県(福井県)は、佐賀県よりも課税対象所得（納税義務者１人当たり）の数値が約183.60程しか変わらず、課税対象所得（納税義務者１人当たり）と人口も日本国内では比較的似ている
という結果となっています。
佐賀県をもっと他の都道府県と比較する
佐賀県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。
※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。
日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングで佐賀県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
佐賀県は日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング(高い順)で36位
まずは、佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング表を用いて、みていきます。
| 順位 | 都道府県名 | 課税対象所得（納税義務者１人当たり） (千円) |
|---|---|---|
| 32 |  福島県 | 3,053 |
| 33 |  熊本県 | 3,041 |
| 34 |  沖縄県 | 3,028 |
| 35 |  大分県 | 2,991 |
| 36 |  佐賀県 | 2,967 |
| 37 |  高知県 | 2,965 |
| 38 |  新潟県 | 2,960 |
| 39 |  長崎県 | 2,952 |
| 40 |  鹿児島県 | 2,943 |
| 41 |  島根県 | 2,932 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングをもっと見る
こちらの日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、佐賀県は36位と、下位20位以内に入っており、日本全国(都道府県)の中でも課税対象所得（納税義務者１人当たり）がとても低い都道府県ということが分かります。
以下は課税対象所得（納税義務者１人当たり）の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。
課税対象所得（納税義務者１人当たり）の日本全国ランキングTOP10
さらに詳しい日本全国(都道府県別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ
日本全国の平均値・中央値と佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比べる
また、この日本全国(都道府県別)課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングの平均値、中央値と佐賀県の比較グラフは以下となっています。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 課税対象所得（納税義務者１人当たり） |
|---|---|
| 佐賀県 | 2,967(千円) |
| 平均値 | 3,249(千円) |
| 中央値 | 3,165(千円) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの表より、佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は平均と近い位置にあるという結果が見えてきます。
また、中央値の3,165と比較してみると、佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は中央値に近く日本全国の都道府県でも標準的ということが分かります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）データ |
| 単位 | (千円) |
| 期間 | 1985～2022年 |
| 更新日時 | 2024-04-21T05:06:50+0900 |
| ライセンス | CC BY 4.0 |
| ソース元 | 総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 |
引用・出典例
※当サイトを出典とする際にご活用下さい
GraphToChart. 「グラフで見る佐賀県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は高い？低い？(推移グラフと比較)」. 最終更新:2024-04-21. https://graphtochart.com/japan/saga-taxable-income-per-tax-debtor-.php,(参照日時:2024-04-28)
地図で見る課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(都道府県別)も要チェック！
新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。
課税対象所得（納税義務者１人当たり）にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。
特に、過去から現在までの課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移を可視化した部分は必見です。
地図で見る課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
また、佐賀県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。
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