グラフで見る長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は高い？低い？(推移グラフと比較)

長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

課税対象所得（納税義務者１人当たり）とは？

[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい，地方税法に定める各所得控除を行う前のもの,[納税義務者数（所得割）],個人の市町村民税の所得割の納税義務者数,[課税対象所得（納税義務者１人当たり）],課税対象所得/納税義務者数（所得割）

2024年に分かる最新の長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）

長崎県の最新の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、2,952(千円)です。

長崎県の最新(2022年)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）

都道府県名	課税対象所得（納税義務者１人当たり）
長崎県	2,952(千円)

長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）推移グラフ(1985年～現在)

では、現在の長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の「2,952(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の1985～2022年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1985～2022年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※長崎県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）グラフの全体図です。

また、下記は1985～2022年までの長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(1985～2022年)

年	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
課税対象所得（納税義務者１人当たり）(千円)	2,259.20	2,317.80	2,369.90	2,437.20	2,533.90	2,718.60	2,858.60	3,040.40	2,989.40	3,051.30	3,102.90	3,093.30	3,144.60	3,157.20	3,140.90	3,126.20	3,090.60	3,079.30	3,049.80	2,998.30	2,926.50	2,809.20	2,804.10	2,832.40	2,794.20	2,719.40	2,711.20	2,683.00	2,699.10	2,677.30	2,721.10	2,741.60	2,770.20	2,812.00	2,799.60	2,811.00	2,914.30	2,952.20
前回比(差引値)	-	58.6	52.1	67.3	96.7	184.7	140	181.8	-51	61.9	51.6	-9.6	51.3	12.6	-16.3	-14.7	-35.6	-11.3	-29.5	-51.5	-71.8	-117.3	-5.1	28.3	-38.2	-74.8	-8.2	-28.2	16.1	-21.8	43.8	20.5	28.6	41.8	-12.4	11.4	103.3	37.9
前回比(%)	-	102.59	102.25	102.84	103.97	107.29	105.15	106.36	98.32	102.07	101.69	99.69	101.66	100.4	99.48	99.53	98.86	99.63	99.04	98.31	97.61	95.99	99.82	101.01	98.65	97.32	99.7	98.96	100.6	99.19	101.64	100.75	101.04	101.51	99.56	100.41	103.67	101.3

上記の長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移グラフを見てみると、1998年の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が最も多く、統計で分かる最新の2022年はそれよりも低いことが見えてきます。

ただし、前回の2021年の数値「2914.3(千円)」よりは高いため、今後も課税対象所得（納税義務者１人当たり）が再び上昇する可能性はあります。

また、課税対象所得（納税義務者１人当たり）ではなく納税義務者数（均等割）であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見る長崎県の納税義務者数（均等割）

長崎県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見る長崎県の人口推移

長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は低い？高い？人口が近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)と比較

長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？

長崎県と愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較

まずは、長崎県と人口が日本全国で最も近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較してみます。

※山口県(山口県)と青森県(青森県)は、長崎県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

長崎県と人口の近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較した一覧表

都道府県名	総人口	課税対象所得（納税義務者１人当たり）
山口県(山口県)	1,326,218人	3,199(千円)
愛媛県(愛媛県)	1,327,185人	3,104(千円)
長崎県(長崎県)	1,306,060人	2,952(千円)
奈良県(奈良県)	1,325,385人	3,515(千円)
青森県(青森県)	1,225,497人	2,835(千円)

上記の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の比較表をみてみると、

• 愛媛県(愛媛県)は、長崎県よりも課税対象所得（納税義務者１人当たり）の数値が約151.40程しか変わらず、課税対象所得（納税義務者１人当たり）と人口も日本国内では比較的似ている
• 奈良県(奈良県)は、長崎県よりも課税対象所得（納税義務者１人当たり）の数値が約562.90程しか変わらず、課税対象所得（納税義務者１人当たり）と人口も日本国内では比較的似ている

という結果となっています。

長崎県をもっと他の都道府県と比較する

長崎県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

都道府県を選択する

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングで長崎県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

長崎県は日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング(高い順)で39位

まずは、長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング表：長崎県は39位

順位	都道府県名	課税対象所得（納税義務者１人当たり） (千円)
35	大分県	2,991
36	佐賀県	2,967
37	高知県	2,965
38	新潟県	2,960
39	長崎県	2,952
40	鹿児島県	2,943
41	島根県	2,932
42	山形県	2,895
43	岩手県	2,883
44	宮崎県	2,879

→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長崎県は39位と、下位10位以内に入っており、日本全国(都道府県)の中でも課税対象所得（納税義務者１人当たり）が非常に低い都道府県ということが分かります。

以下は課税対象所得（納税義務者１人当たり）の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

課税対象所得（納税義務者１人当たり）の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(都道府県別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比べる

また、この日本全国(都道府県別)課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングの平均値、中央値と長崎県の比較グラフは以下となっています。

長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を日本全国(都道府県)の中央値(3,165)と平均値(3,249)と比較した一覧表

都道府県名	課税対象所得（納税義務者１人当たり）
長崎県	2,952(千円)
平均値	3,249(千円)
中央値	3,165(千円)

こちらの表より、長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は平均と近い位置にあるという結果が見えてきます。

また、中央値の3,165と比較してみると、長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は中央値に近く日本全国の都道府県でも標準的ということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	長崎県の課税対象所得（納税義務者１人当たり）データ
単位	(千円)
期間	1985～2022年
更新日時	2024-04-21T05:06:50+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(都道府県別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

課税対象所得（納税義務者１人当たり）にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、長崎県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

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