グラフで見る大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は高い?低い?(推移グラフと比較)

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グラフで見る大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は高い?低い?(推移グラフと比較)
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大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移と他の都道府県との比較

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

課税対象所得(納税義務者1人当たり)とは?[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい,地方税法に定める各所得控除を行う前のもの,[納税義務者数(所得割)],個人の市町村民税の所得割の納税義務者数,[課税対象所得(納税義務者1人当たり)],課税対象所得/納税義務者数(所得割)

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)はどのくらい?

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は、2,946(千円)です。(2021年調査)

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)(2021年)
都道府県名課税対象所得(納税義務者1人当たり)
大分県2,946(千円)

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2021年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2023年4月21日確認)
2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)推移グラフ(1985年~現在)

では、現在の大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の「2,946(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか?

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の1985~2021年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1985~2021年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※大分県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口(総数)を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)グラフの全体図です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

※大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(1985~2021年)データの無料ダウンロードはこちらから↓

(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:課税対象所得(納税義務者1人当たり)

また、下記は1985~2021年までの大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(1985~2021年)
1985198619871988198919901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021
課税対象所得(納税義務者1人当たり)(千円)2,232.502,289.602,335.302,415.702,529.402,775.002,964.603,088.703,025.403,085.203,158.003,138.003,184.203,229.803,192.403,176.903,164.403,152.803,097.603,043.802,977.602,875.602,865.402,858.602,813.802,738.602,739.702,723.702,716.102,739.902,768.702,790.702,818.002,843.202,850.102,856.202,945.90
前回比(差引値)-57.145.780.4113.7245.6189.6124.1-63.359.872.8-2046.245.6-37.4-15.5-12.5-11.6-55.2-53.8-66.2-102-10.2-6.8-44.8-75.21.1-16-7.623.828.82227.325.26.96.189.7
前回比(%)-102.56102103.44104.71109.71106.83104.1997.95101.98102.3699.37101.47101.4398.8499.5199.6199.6398.2598.2697.8396.5799.6599.7698.4397.33100.0499.4299.72100.88101.05100.79100.98100.89100.24100.21103.14

上記の大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移グラフを見てみると、1998年の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が最も多く、統計で分かる最新の2021年はそれよりも低いことが見えてきます。

ただし、前回の2020年の数値「2856.2(千円)」よりは高いため、今後も課税対象所得(納税義務者1人当たり)が再び上昇する可能性はあります。

また、課税対象所得(納税義務者1人当たり)ではなく納税義務者数(均等割)であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る大分県の納税義務者数(均等割)

大分県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る大分県の人口推移
グラフで見る大分県の人口推移

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は低い?高い?人口が近い岩手県(岩手県)と石川県(石川県)と比較

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか?

大分県と岩手県(岩手県)と石川県(石川県)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比較

まずは、大分県と人口が日本全国で最も近い岩手県(岩手県)石川県(石川県)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比較してみます。

青森県(青森県)宮崎県(宮崎県)は、大分県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

大分県と人口の近い岩手県(岩手県)と石川県(石川県)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比較した一覧表
都道府県名総人口課税対象所得(納税義務者1人当たり)
青森県(青森県)1,243,081人2,812(千円)
岩手県(岩手県)1,206,479人2,848(千円)
大分県(大分県)1,131,140人2,946(千円)
石川県(石川県)1,124,501人3,205(千円)
宮崎県(宮崎県)1,078,313人2,832(千円)

上記の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の比較表をみてみると、

という結果となっています。

大分県をもっと他の都道府県と比較する

大分県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は日本全国で何番目?

日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキングで大分県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

大分県は日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキング(高い順)で34位

まずは、大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキング表:大分県は34位
順位都道府県名課税対象所得(納税義務者1人当たり)
(千円)
30愛媛県愛媛県グラフ3,054
31富山県富山県グラフ3,045
32福島県福島県グラフ2,994
33熊本県熊本県グラフ2,983
34大分県大分県グラフ2,946
35佐賀県佐賀県グラフ2,928
36沖縄県沖縄県グラフ2,918
37長崎県長崎県グラフ2,914
38新潟県新潟県グラフ2,905
39高知県高知県グラフ2,898

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、大分県は34位と、下位20位以内に入っており、日本全国(都道府県)の中でも課税対象所得(納税義務者1人当たり)がとても低い都道府県ということが分かります。

以下は課税対象所得(納税義務者1人当たり)の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

課税対象所得(納税義務者1人当たり)の日本全国ランキングTOP10

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比べる

また、この日本全国(都道府県別)課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキングの平均値、中央値と大分県の比較グラフは以下となっています。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を日本全国(都道府県)の中央値(3,104)と平均値(3,183)と比較した一覧表
都道府県名課税対象所得(納税義務者1人当たり)
大分県2,946(千円)
平均値3,183(千円)
中央値3,104(千円)

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

こちらの表より、大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は平均と近い位置にあるという結果が見えてきます。

また、中央値の3,104と比較してみると、大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は中央値に近く日本全国の都道府県でも標準的ということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット
項目内容
名称大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)データ
単位(千円)
期間1985~2021年
更新日時2023-04-21T05:09:34+0900
ライセンスCC BY 4.0
ソース元総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード(https://dashboard.e-stat.go.jp/)とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

データ・画像の利用・引用・ライセンス(著作権)について

地図で見る課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(都道府県別)も要チェック!

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

課税対象所得(納税義務者1人当たり)にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
地図で見る課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、大分県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

大分県の統計データ一覧・日本全国ランキング順位も掲載!

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大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)に関するよくある質問

大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の最新のデータはいくつですか?2024年に分かる最新の大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は、2,946(千円)です。このデータは、2021年の総務省による統計ダッシュボード調査によるもので、単位は(千円)です。詳細を確認する。
大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は前回より何%増加しましたか?前回(2020年)より、3.14%増加しています。また、前回の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は2,856.20(千円)です。1985~2021年までの推移グラフを表示。
大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が最も高かった年はいつですか?1998年が最も高かった年です。(3,229.80(千円))
※データが確認できる1985~2021年の期間において
大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が最も低かった年はいつですか?1985年が最も低かった年です。(2,232.50(千円))
※データが確認できる1985~2021年の期間において
大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は日本全国(都道府県別)ランキングでは何位ですか?日本全国(都道府県別)で34位です。課税対象所得(納税義務者1人当たり)の日本全国(都道府県別)ランキング表を確認する。
大分県と課税対象所得(納税義務者1人当たり)が似ている都道府県はどこですか?熊本県の2,983(千円)、佐賀県の2,928(千円)がとても近い都道府県として挙げられます。
大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を日本全国(都道府県)の平均値と比較すると何倍ですか?日本全国平均より0.93倍低いです。詳細を確認する。
大分県の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は日本全国(都道府県)の中央値より高いですか?日本全国(都道府県)の中央値の0.95倍です。