グラフで見る新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は多い？少い？(推移グラフと比較)

新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

水質汚濁防止法上の特定事業場数とは？

[水質汚濁防止法上の特定事業場],水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法の規定に基づき届出又は許可のあった特定施設を設置する工場，事業場

2024年に分かる最新の新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数

新潟県の最新の水質汚濁防止法上の特定事業場数は、8,414(所)です。

新潟県の最新(2022年)の水質汚濁防止法上の特定事業場数

都道府県名	水質汚濁防止法上の特定事業場数
新潟県	8,414(所)

新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数推移グラフ(1987年～現在)

では、現在の新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の「8,414(所)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の1987～2022年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1987～2022年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※新潟県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数グラフの全体図です。

また、下記は1987～2022年までの新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(1987～2022年)

年	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
水質汚濁防止法上の特定事業場数(所)	10,799.00	10,828.00	11,031.00	11,127.00	12,048.00	12,985.00	11,693.00	11,818.00	11,573.00	11,527.00	11,550.00	11,248.00	11,108.00	11,124.00	10,890.00	11,040.00	10,857.00	10,841.00	10,784.00	10,787.00	10,694.00	10,635.00	10,593.00	10,498.00	10,145.00	9,477.00	8,917.00	8,664.00	8,621.00	8,598.00	8,541.00	8,499.00	8,423.00	8,442.00	8,475.00	8,414.00
前回比(差引値)	-	29	203	96	921	937	-1,292	125	-245	-46	23	-302	-140	16	-234	150	-183	-16	-57	3	-93	-59	-42	-95	-353	-668	-560	-253	-43	-23	-57	-42	-76	19	33	-61
前回比(%)	-	100.27	101.87	100.87	108.28	107.78	90.05	101.07	97.93	99.6	100.2	97.39	98.76	100.14	97.9	101.38	98.34	99.85	99.47	100.03	99.14	99.45	99.61	99.1	96.64	93.42	94.09	97.16	99.5	99.73	99.34	99.51	99.11	100.23	100.39	99.28

上記の新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移グラフを見てみると、最新である2022年の水質汚濁防止法上の特定事業場数が最も少いことが分かります。

また、前回の2021年よりも61(所)少なくなっており、水質汚濁防止法上の特定事業場数は下がりつつあると言えます。

特に、最も水質汚濁防止法上の特定事業場数が多かった1992年と現在の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比べると、1.28倍もの差があり、水質汚濁防止法上の特定事業場数がいかに減少したかが見えてきます。

また、水質汚濁防止法上の特定事業場数ではなく温室効果ガス算定排出量（率）であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見る新潟県の温室効果ガス算定排出量（率）

新潟県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見る新潟県の人口推移

新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は少い？多い？人口が近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)と比較

新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は、どれくらい多い、あるいは少いのでしょうか？

新潟県と宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比較

まずは、新潟県と人口が日本全国で最も近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比較してみます。

※京都府(京都府)と岐阜県(岐阜県)は、新潟県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

新潟県と人口の近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比較した一覧表

都道府県名	総人口	水質汚濁防止法上の特定事業場数
京都府(京都府)	2,501,269人	4,729(所)
宮城県(宮城県)	2,257,472人	4,954(所)
新潟県(新潟県)	2,163,908人	8,414(所)
長野県(長野県)	2,043,798人	12,283(所)
岐阜県(岐阜県)	1,982,294人	8,088(所)

上記の水質汚濁防止法上の特定事業場数の比較表をみてみると、

• 新潟県は、宮城県(宮城県)よりも水質汚濁防止法上の特定事業場数の数値が約3,460も多く、1.698倍も高い
• 長野県(長野県)は、新潟県よりも水質汚濁防止法上の特定事業場数の数値が約3,869多く、1.46倍高い

という結果となっています。

特に、新潟県と宮城県(宮城県)は人口が日本全体の中でも1・2番目に近いが、水質汚濁防止法上の特定事業場数には圧倒的な差があるということが比較することにより見えてきます。

新潟県をもっと他の都道府県と比較する

新潟県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

都道府県を選択する

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキングで新潟県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

新潟県は日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキング(多い順)で6位

まずは、新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に多いのかを日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキング表：新潟県は6位

順位	都道府県名	水質汚濁防止法上の特定事業場数 (所)
2	静岡県	10,920
3	愛知県	10,917
4	千葉県	10,182
5	兵庫県	9,157
6	新潟県	8,414
7	茨城県	8,388
8	埼玉県	8,379
9	栃木県	8,370
10	三重県	8,243
11	岐阜県	8,088

→ 日本全国(都道府県別)の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、新潟県は6位と、上位10位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも水質汚濁防止法上の特定事業場数がとても多い都道府県ということが分かります。

以下は水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(都道府県別)の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比べる

また、この日本全国(都道府県別)水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキングの平均値、中央値と新潟県の比較グラフは以下となっています。

新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数を日本全国(都道府県)の中央値(4,637)と平均値(5,451)と比較した一覧表

都道府県名	水質汚濁防止法上の特定事業場数
新潟県	8,414(所)
平均値	5,451(所)
中央値	4,637(所)

こちらの表より、新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は平均より1.54倍多いという結果が見えてきます。

また、中央値の4,637と比較してみると、新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数「8414(所)」は中央値よりも1.81倍も水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いということも見えてきます。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	新潟県の水質汚濁防止法上の特定事業場数データ
単位	(所)
期間	1987～2022年
更新日時	2024-04-22T05:04:28+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(都道府県別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

水質汚濁防止法上の特定事業場数にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、新潟県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

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