グラフで見る新潟県の納税義務者数(所得割)は多い?少い?(推移グラフと比較)

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グラフで見る新潟県の納税義務者数(所得割)は多い?少い?(推移グラフと比較)
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新潟県の納税義務者数(所得割)の推移と他の都道府県との比較

新潟県の納税義務者数(所得割)をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

納税義務者数(所得割)とは?[納税義務者数(所得割)],個人の市町村民税の所得割の納税義務者数

2024年に分かる最新の新潟県の納税義務者数(所得割)

新潟県の最新の納税義務者数(所得割)は、1,020,122人です。

新潟県の最新(2022年)の納税義務者数(所得割)
都道府県名納税義務者数(所得割)
新潟県1,020,122人

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2022年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2024年4月21日確認)
2023年・2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。

新潟県の納税義務者数(所得割)推移グラフ(1985年~現在)

では、現在の新潟県の納税義務者数(所得割)の「1,020,122人」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか?

新潟県の納税義務者数(所得割)の1985~2022年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1985~2022年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※新潟県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口(総数)を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の新潟県の納税義務者数(所得割)グラフの全体図です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

※新潟県の納税義務者数(所得割)の推移(1985~2022年)データの無料ダウンロードはこちらから↓

(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:納税義務者数(所得割)

また、下記は1985~2022年までの新潟県の納税義務者数(所得割)の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る新潟県の納税義務者数(所得割)の推移(1985~2022年)
19851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022
納税義務者数(所得割)(人)914,791.00926,900.00943,040.00937,601.00945,614.00928,414.00965,557.00995,145.001,026,024.001,032,623.001,042,622.001,048,914.001,066,893.001,057,921.001,043,406.001,018,830.001,004,867.00991,214.00964,066.00957,927.00962,122.001,048,646.001,055,313.001,045,878.001,049,469.001,013,777.001,009,432.001,019,396.001,021,229.001,017,817.001,010,589.001,019,983.001,028,599.001,029,689.001,033,825.001,031,243.001,027,452.001,020,122.00
前回比(差引値)-12,10916,140-5,4398,013-17,20037,14329,58830,8796,5999,9996,29217,979-8,972-14,515-24,576-13,963-13,653-27,148-6,1394,19586,5246,667-9,4353,591-35,692-4,3459,9641,833-3,412-7,2289,3948,6161,0904,136-2,582-3,791-7,330
前回比(%)-101.32101.7499.42100.8598.18104103.06103.1100.64100.97100.6101.7199.1698.6397.6498.6398.6497.2699.36100.44108.99100.6499.11100.3496.699.57100.99100.1899.6799.29100.93100.84100.11100.499.7599.6399.29

上記の新潟県の納税義務者数(所得割)の推移グラフを見てみると、1997年の納税義務者数(所得割)が最も多く、統計で分かる最新の2022年はそれよりも少いことが見えてきます。

さらに、前回の2021年の数値「1027452人」よりも少なくなっているため、今後はさらに納税義務者数(所得割)が少なくなる可能性があります。

また、納税義務者数(所得割)ではなく課税対象所得であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る新潟県の課税対象所得

新潟県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る新潟県の人口推移
グラフで見る新潟県の人口推移

新潟県の納税義務者数(所得割)は少い?多い?人口が近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)と比較

新潟県の納税義務者数(所得割)は、どれくらい多い、あるいは少いのでしょうか?

新潟県と宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の納税義務者数(所得割)を比較

まずは、新潟県と人口が日本全国で最も近い宮城県(宮城県)長野県(長野県)の納税義務者数(所得割)を比較してみます。

京都府(京都府)岐阜県(岐阜県)は、新潟県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

新潟県と人口の近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の納税義務者数(所得割)を比較した一覧表
都道府県名総人口納税義務者数(所得割)
京都府(京都府)2,501,269人1,135,829人
宮城県(宮城県)2,257,472人1,062,998人
新潟県(新潟県)2,163,908人1,020,122人
長野県(長野県)2,043,798人963,542人
岐阜県(岐阜県)1,982,294人945,840人

上記の納税義務者数(所得割)の比較表をみてみると、

という結果となっています。

新潟県をもっと他の都道府県と比較する

新潟県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

新潟県の納税義務者数(所得割)は日本全国で何番目?

日本全国の納税義務者数(所得割)ランキングで新潟県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

新潟県は日本全国の納税義務者数(所得割)ランキング(多い順)で15位

まずは、新潟県の納税義務者数(所得割)を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に多いのかを日本全国の納税義務者数(所得割)ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の納税義務者数(所得割)ランキング表:新潟県は15位
順位都道府県名納税義務者数(所得割)
(人)
11茨城県茨城県グラフ1,364,247
12広島県広島県グラフ1,309,525
13京都府京都府グラフ1,135,829
14宮城県宮城県グラフ1,062,998
15新潟県新潟県グラフ1,020,122
16長野県長野県グラフ963,542
17岐阜県岐阜県グラフ945,840
18栃木県栃木県グラフ921,681
19群馬県群馬県グラフ910,271
20岡山県岡山県グラフ858,309

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

日本全国(都道府県別)の納税義務者数(所得割)ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の納税義務者数(所得割)が多いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、新潟県は15位と、上位20位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも納税義務者数(所得割)が多い都道府県ということが分かります。

以下は納税義務者数(所得割)の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

納税義務者数(所得割)の日本全国ランキングTOP10

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の納税義務者数(所得割)が多いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の納税義務者数(所得割)が多いランキングと過去から現在までの推移グラフ日本全国(都道府県別)の納税義務者数(所得割)が多いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と新潟県の納税義務者数(所得割)を比べる

また、この日本全国(都道府県別)納税義務者数(所得割)ランキングの平均値、中央値と新潟県の比較グラフは以下となっています。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

新潟県の納税義務者数(所得割)を日本全国(都道府県)の中央値(663,761)と平均値(1,272,064)と比較した一覧表
都道府県名納税義務者数(所得割)
新潟県1,020,122人
平均値1,272,064人
中央値663,761人

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

こちらの表より、新潟県の納税義務者数(所得割)は平均より251,942人少いという結果が見えてきます。

また、中央値の663,761と比較してみると、新潟県の納税義務者数(所得割)「1020122人」は中央値よりも1.54倍も納税義務者数(所得割)が多いということも見えてきます。

当ページのライセンス情報・データセット
項目内容
名称新潟県の納税義務者数(所得割)データ
単位(人)
期間1985~2022年
更新日時2024-04-21T05:06:44+0900
ライセンスCC BY 4.0
ソース元総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード(https://dashboard.e-stat.go.jp/)とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

データ・画像の利用・引用・ライセンス(著作権)について

地図で見る納税義務者数(所得割)の推移(都道府県別)も要チェック!

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

納税義務者数(所得割)にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの納税義務者数(所得割)の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る納税義務者数(所得割)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
地図で見る納税義務者数(所得割)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、新潟県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

新潟県の統計データ一覧・日本全国ランキング順位も掲載!

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新潟県の納税義務者数(所得割)に関するよくある質問

新潟県の納税義務者数(所得割)の最新のデータはいくつですか?2024年に分かる最新の新潟県の納税義務者数(所得割)は、1,020,122人です。このデータは、2022年の総務省による統計ダッシュボード調査によるもので、単位は人です。詳細を確認する。
新潟県の納税義務者数(所得割)は前回より何%減少しましたか?前回(2021年)より、0.70999999999999%減少しています。また、前回の納税義務者数(所得割)は1,027,452.00人です。1985~2022年までの推移グラフを表示。
新潟県の納税義務者数(所得割)が最も多かった年はいつですか?1997年が最も多かった年です。(1,066,893.00人)
※データが確認できる1985~2022年の期間において
新潟県の納税義務者数(所得割)が最も少かった年はいつですか?1985年が最も少かった年です。(914,791.00人)
※データが確認できる1985~2022年の期間において
新潟県の納税義務者数(所得割)は日本全国(都道府県別)ランキングでは何位ですか?日本全国(都道府県別)で15位です。納税義務者数(所得割)の日本全国(都道府県別)ランキング表を確認する。
新潟県と納税義務者数(所得割)が似ている都道府県はどこですか?宮城県の1,062,998人、長野県の963,542人がとても近い都道府県として挙げられます。
新潟県の納税義務者数(所得割)を日本全国(都道府県)の平均値と比較すると何倍ですか?日本全国平均より0.8倍少いです。詳細を確認する。
新潟県の納税義務者数(所得割)は日本全国(都道府県)の中央値より多いですか?日本全国(都道府県)の中央値より1.54倍多いです。