[Ads]
このページをスマホで見るどの統計を見る？
✖グラフで見るオススメの記事
長野県の課税対象所得をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。
課税対象所得とは？
[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい，地方税法に定める各所得控除を行う前のもの2024年に分かる最新の長野県の課税対象所得
長野県の最新の課税対象所得は、3,042,378,168(千円)です。
| 都道府県名 | 課税対象所得 |
|---|---|
| 長野県 | 3,042,378,168(千円) (30億4237万(千円)) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2022年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2024年4月21日確認)
2023年・2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。
長野県の課税対象所得推移グラフ(1985年～現在)
では、現在の長野県の課税対象所得の「3,042,378,168(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？
長野県の課税対象所得の1985～2022年までの推移をグラフに表してみます。
推移が見えるアニメーショングラフ
※こちらは、1985～2022年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。
※長野県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。
グラフ全体図(静止画)
↓こちらは、上記の長野県の課税対象所得グラフの全体図です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
※長野県の課税対象所得の推移(1985～2022年)データの無料ダウンロードはこちらから↓
(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:課税対象所得
また、下記は1985～2022年までの長野県の課税対象所得の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能
| 年 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 課税対象所得(千円) | 1,846,071,751.00 | 1,967,200,073.00 | 2,024,802,566.00 | 2,111,648,995.00 | 2,247,885,440.00 | 2,424,552,827.00 | 2,702,865,466.00 | 3,009,342,279.00 | 2,921,212,459.00 | 3,021,725,617.00 | 3,116,494,255.00 | 3,125,686,595.00 | 3,203,665,897.00 | 3,231,446,785.00 | 3,151,456,095.00 | 3,087,458,374.00 | 3,069,865,487.00 | 2,969,533,747.00 | 2,804,153,384.00 | 2,731,747,524.00 | 2,764,885,574.00 | 2,857,917,718.00 | 2,874,602,837.00 | 2,887,934,152.00 | 2,815,500,173.00 | 2,545,213,578.00 | 2,590,820,097.00 | 2,603,970,772.00 | 2,581,776,970.00 | 2,639,307,400.00 | 2,682,117,927.00 | 2,727,936,061.00 | 2,770,581,723.00 | 2,813,378,616.00 | 2,911,127,826.00 | 2,882,112,887.00 | 2,954,474,570.00 | 3,042,378,168.00 |
| 前回比(差引値) | - | 121,128,322 | 57,602,493 | 86,846,429 | 136,236,445 | 176,667,387 | 278,312,639 | 306,476,813 | -88,129,820 | 100,513,158 | 94,768,638 | 9,192,340 | 77,979,302 | 27,780,888 | -79,990,690 | -63,997,721 | -17,592,887 | -100,331,740 | -165,380,363 | -72,405,860 | 33,138,050 | 93,032,144 | 16,685,119 | 13,331,315 | -72,433,979 | -270,286,595 | 45,606,519 | 13,150,675 | -22,193,802 | 57,530,430 | 42,810,527 | 45,818,134 | 42,645,662 | 42,796,893 | 97,749,210 | -29,014,939 | 72,361,683 | 87,903,598 |
| 前回比(%) | - | 106.56 | 102.93 | 104.29 | 106.45 | 107.86 | 111.48 | 111.34 | 97.07 | 103.44 | 103.14 | 100.29 | 102.49 | 100.87 | 97.52 | 97.97 | 99.43 | 96.73 | 94.43 | 97.42 | 101.21 | 103.36 | 100.58 | 100.46 | 97.49 | 90.4 | 101.79 | 100.51 | 99.15 | 102.23 | 101.62 | 101.71 | 101.56 | 101.54 | 103.47 | 99 | 102.51 | 102.98 |
上記の長野県の課税対象所得の推移グラフを見てみると、1998年の課税対象所得が最も多く、統計で分かる最新の2022年はそれよりも低いことが見えてきます。
ただし、前回の2021年の数値「2954474570(千円)」よりは高いため、今後も課税対象所得が再び上昇する可能性はあります。
また、課税対象所得ではなく事業税であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る長野県の事業税
長野県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る長野県の人口推移
長野県の課税対象所得は低い？高い？人口が近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)と比較
長野県の課税対象所得は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？
長野県と新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の課税対象所得を比較
まずは、長野県と人口が日本全国で最も近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の課税対象所得を比較してみます。
※宮城県(宮城県)と群馬県(群馬県)は、長野県と3・4番目に人口が近い都道府県です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 総人口 | 課税対象所得 |
|---|---|---|
| 宮城県(宮城県) | 2,257,472人 | 3,454,921,091(千円) |
| 新潟県(新潟県) | 2,163,908人 | 3,019,943,169(千円) |
| 長野県(長野県) | 2,043,798人 | 3,042,378,168(千円) |
| 岐阜県(岐阜県) | 1,982,294人 | 3,100,464,493(千円) |
| 群馬県(群馬県) | 1,930,976人 | 2,931,988,195(千円) |
上記の課税対象所得の比較表をみてみると、
- 長野県は、新潟県(新潟県)よりも課税対象所得の数値が約22,434,999程しか変わらず、課税対象所得と人口も日本国内では比較的似ている
- 岐阜県(岐阜県)は、長野県よりも課税対象所得の数値が約58,086,325程しか変わらず、課税対象所得と人口も日本国内では比較的似ている
という結果となっています。
長野県をもっと他の都道府県と比較する
長野県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。
※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。
日本全国の課税対象所得ランキングで長野県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
長野県は日本全国の課税対象所得ランキング(高い順)で11位
まずは、長野県の課税対象所得を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得ランキング表を用いて、みていきます。
| 順位 | 都道府県名 | 課税対象所得 (千円) |
|---|---|---|
| 7 |  京都府 | 4,068,762,201 |
| 8 |  東京都 | 3,639,652,085 |
| 9 |  宮城県 | 3,454,921,091 |
| 10 |  岐阜県 | 3,100,464,493 |
| 11 |  長野県 | 3,042,378,168 |
| 12 |  新潟県 | 3,019,943,169 |
| 13 |  栃木県 | 3,009,755,291 |
| 14 |  群馬県 | 2,931,988,195 |
| 15 |  三重県 | 2,814,957,088 |
| 16 |  岡山県 | 2,738,044,908 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得ランキングをもっと見る
こちらの日本全国の課税対象所得が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長野県は11位と、上位20位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも課税対象所得が高い都道府県ということが分かります。
以下は課税対象所得の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。
課税対象所得の日本全国ランキングTOP10
さらに詳しい日本全国(都道府県別)の課税対象所得が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ
日本全国の平均値・中央値と長野県の課税対象所得を比べる
また、この日本全国(都道府県別)課税対象所得ランキングの平均値、中央値と長野県の比較グラフは以下となっています。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 課税対象所得 |
|---|---|
| 長野県 | 3,042,378,168(千円) |
| 平均値 | 2,509,734,310(千円) |
| 中央値 | 1,762,092,904(千円) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの表より、長野県の課税対象所得は平均より1.21倍高いという結果が見えてきます。
また、中央値の1,762,092,904と比較してみると、長野県の課税対象所得「3042378168(千円)」は中央値よりも1.73倍も課税対象所得が高いということも見えてきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 長野県の課税対象所得データ |
| 単位 | (千円) |
| 期間 | 1985～2022年 |
| 更新日時 | 2024-04-21T05:06:39+0900 |
| ライセンス | CC BY 4.0 |
| ソース元 | 総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 |
引用・出典例
※当サイトを出典とする際にご活用下さい
GraphToChart. 「グラフで見る長野県の課税対象所得は高い？低い？(推移グラフと比較)」. 最終更新:2024-04-21. https://graphtochart.com/japan/nagano-taxable-income.php,(参照日時:2024-05-03)
地図で見る課税対象所得の推移(都道府県別)も要チェック！
新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。
課税対象所得にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。
特に、過去から現在までの課税対象所得の推移を可視化した部分は必見です。
地図で見る課税対象所得の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
また、長野県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。
あなたの統計考察コメント
統計「グラフで見る長野県の課税対象所得は高い？低い？(推移グラフと比較)」について、あなたの考察やコメントを残そう！
この統計には、まだコメントがついていません。是非、あなたの考察・コメントを掲載してみて下さい。
