グラフで見る長野県の課税対象所得は高い?低い?(推移グラフと比較)

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グラフで見る長野県の課税対象所得は高い?低い?(推移グラフと比較)
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長野県の課税対象所得の推移と他の都道府県との比較

長野県の課税対象所得をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

課税対象所得とは?[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい,地方税法に定める各所得控除を行う前のもの

長野県の課税対象所得はどのくらい?

長野県の課税対象所得は、2,954,474,570(千円)です。(2021年調査)

長野県の課税対象所得(2021年)
都道府県名課税対象所得
長野県2,954,474,570(千円)
(295447(千円))

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2021年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2023年4月21日確認)
2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。

長野県の課税対象所得推移グラフ(1985年~現在)

では、現在の長野県の課税対象所得の「2,954,474,570(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか?

長野県の課税対象所得の1985~2021年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1985~2021年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※長野県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口(総数)を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の長野県の課税対象所得グラフの全体図です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

※長野県の課税対象所得の推移(1985~2021年)データの無料ダウンロードはこちらから↓

(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:課税対象所得

また、下記は1985~2021年までの長野県の課税対象所得の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る長野県の課税対象所得の推移(1985~2021年)
1985198619871988198919901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021
課税対象所得(千円)1,846,071,751.001,967,200,073.002,024,802,566.002,111,648,995.002,247,885,440.002,424,552,827.002,702,865,466.003,009,342,279.002,921,212,459.003,021,725,617.003,116,494,255.003,125,686,595.003,203,665,897.003,231,446,785.003,151,456,095.003,087,458,374.003,069,865,487.002,969,533,747.002,804,153,384.002,731,747,524.002,764,885,574.002,857,917,718.002,874,602,837.002,887,934,152.002,815,500,173.002,545,213,578.002,590,820,097.002,603,970,772.002,581,776,970.002,639,307,400.002,682,117,927.002,727,936,061.002,770,581,723.002,813,378,616.002,911,127,826.002,882,112,887.002,954,474,570.00
前回比(差引値)-121,128,32257,602,49386,846,429136,236,445176,667,387278,312,639306,476,813-88,129,820100,513,15894,768,6389,192,34077,979,30227,780,888-79,990,690-63,997,721-17,592,887-100,331,740-165,380,363-72,405,86033,138,05093,032,14416,685,11913,331,315-72,433,979-270,286,59545,606,51913,150,675-22,193,80257,530,43042,810,52745,818,13442,645,66242,796,89397,749,210-29,014,93972,361,683
前回比(%)-106.56102.93104.29106.45107.86111.48111.3497.07103.44103.14100.29102.49100.8797.5297.9799.4396.7394.4397.42101.21103.36100.58100.4697.4990.4101.79100.5199.15102.23101.62101.71101.56101.54103.4799102.51

上記の長野県の課税対象所得の推移グラフを見てみると、1998年の課税対象所得が最も多く、統計で分かる最新の2021年はそれよりも低いことが見えてきます。

ただし、前回の2020年の数値「2882112887(千円)」よりは高いため、今後も課税対象所得が再び上昇する可能性はあります。

また、課税対象所得ではなく事業税であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る長野県の事業税

長野県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る長野県の人口推移
グラフで見る長野県の人口推移

長野県の課税対象所得は低い?高い?人口が近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)と比較

長野県の課税対象所得は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか?

長野県と新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の課税対象所得を比較

まずは、長野県と人口が日本全国で最も近い新潟県(新潟県)岐阜県(岐阜県)の課税対象所得を比較してみます。

宮城県(宮城県)群馬県(群馬県)は、長野県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

長野県と人口の近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の課税対象所得を比較した一覧表
都道府県名総人口課税対象所得
宮城県(宮城県)2,257,472人3,398,647,551(千円)
新潟県(新潟県)2,163,908人2,984,198,313(千円)
長野県(長野県)2,043,798人2,954,474,570(千円)
岐阜県(岐阜県)1,982,294人3,016,905,861(千円)
群馬県(群馬県)1,930,976人2,874,477,242(千円)

上記の課税対象所得の比較表をみてみると、

という結果となっています。

長野県をもっと他の都道府県と比較する

長野県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

長野県の課税対象所得は日本全国で何番目?

日本全国の課税対象所得ランキングで長野県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

長野県は日本全国の課税対象所得ランキング(高い順)で12位

まずは、長野県の課税対象所得を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の課税対象所得ランキング表:長野県は12位
順位都道府県名課税対象所得
(千円)
8東京都東京都グラフ3,422,190,236
9宮城県宮城県グラフ3,398,647,551
10岐阜県岐阜県グラフ3,016,905,861
11新潟県新潟県グラフ2,984,198,313
12長野県長野県グラフ2,954,474,570
13栃木県栃木県グラフ2,944,339,714
14群馬県群馬県グラフ2,874,477,242
15三重県三重県グラフ2,757,575,334
16岡山県岡山県グラフ2,682,375,695
17福島県福島県グラフ2,523,223,633

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

日本全国(都道府県別)の課税対象所得ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の課税対象所得が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長野県は12位と、上位20位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも課税対象所得が高い都道府県ということが分かります。

以下は課税対象所得の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

課税対象所得の日本全国ランキングTOP10

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の課税対象所得が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ日本全国(都道府県別)の課税対象所得が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と長野県の課税対象所得を比べる

また、この日本全国(都道府県別)課税対象所得ランキングの平均値、中央値と長野県の比較グラフは以下となっています。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

長野県の課税対象所得を日本全国(都道府県)の中央値(1,739,932,139)と平均値(2,449,946,843)と比較した一覧表
都道府県名課税対象所得
長野県2,954,474,570(千円)
平均値2,449,946,843(千円)
中央値1,739,932,139(千円)

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

こちらの表より、長野県の課税対象所得は平均より1.21倍高いという結果が見えてきます。

また、中央値の1,739,932,139と比較してみると、長野県の課税対象所得「2954474570(千円)」は中央値よりも1.7倍も課税対象所得が高いということも見えてきます。

当ページのライセンス情報・データセット
項目内容
名称長野県の課税対象所得データ
単位(千円)
期間1985~2021年
更新日時2023-04-21T05:09:12+0900
ライセンスCC BY 4.0
ソース元総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード(https://dashboard.e-stat.go.jp/)とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る課税対象所得の推移(都道府県別)も要チェック!

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

課税対象所得にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの課税対象所得の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る課税対象所得の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
地図で見る課税対象所得の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、長野県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

長野県の統計データ一覧・日本全国ランキング順位も掲載!

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長野県の課税対象所得に関するよくある質問

長野県の課税対象所得の最新のデータはいくつですか?2024年に分かる最新の長野県の課税対象所得は、2,954,474,570(千円)です。このデータは、2021年の総務省による統計ダッシュボード調査によるもので、単位は(千円)です。詳細を確認する。
長野県の課税対象所得は前回より何%増加しましたか?前回(2020年)より、2.51%増加しています。また、前回の課税対象所得は2,882,112,887.00(千円)です。1985~2021年までの推移グラフを表示。
長野県の課税対象所得が最も高かった年はいつですか?1998年が最も高かった年です。(3,231,446,785.00(千円))
※データが確認できる1985~2021年の期間において
長野県の課税対象所得が最も低かった年はいつですか?1985年が最も低かった年です。(1,846,071,751.00(千円))
※データが確認できる1985~2021年の期間において
長野県の課税対象所得は日本全国(都道府県別)ランキングでは何位ですか?日本全国(都道府県別)で12位です。課税対象所得の日本全国(都道府県別)ランキング表を確認する。
長野県と課税対象所得が似ている都道府県はどこですか?新潟県の2,984,198,313(千円)、栃木県の2,944,339,714(千円)がとても近い都道府県として挙げられます。
長野県の課税対象所得を日本全国(都道府県)の平均値と比較すると何倍ですか?日本全国平均より1.21倍高いです。詳細を確認する。
長野県の課税対象所得は日本全国(都道府県)の中央値より高いですか?日本全国(都道府県)の中央値より1.7倍高いです。