グラフで見る草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は高い？低い？(推移グラフと比較)

草津市(滋賀県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

課税対象所得（納税義務者１人当たり）とは？

[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい，地方税法に定める各所得控除を行う前のもの,[納税義務者数（所得割）],個人の市町村民税の所得割の納税義務者数,[課税対象所得（納税義務者１人当たり）],課税対象所得/納税義務者数（所得割）

草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）はどのくらい？

草津市(滋賀県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、3,737(千円)です。(2021年調査)

草津市(滋賀県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）(2021年)

市区町村名	課税対象所得（納税義務者１人当たり）
草津市	3,737(千円)

草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）推移グラフ(1985年～現在)

では、現在の草津市(滋賀県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の「3,737(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の1985～2021年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1985～2021年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※草津市の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）グラフの全体図です。

また、下記は1985～2021年までの草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る草津市(滋賀県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(1985～2021年)

年	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
課税対象所得（納税義務者１人当たり）(千円)	2,783.60	2,875.90	2,926.70	3,052.60	3,288.80	3,877.90	3,889.30	4,133.40	3,904.20	3,990.40	3,941.80	3,858.20	3,970.90	3,962.70	3,909.10	3,857.70	3,814.30	3,794.00	3,636.30	3,636.60	3,592.80	3,492.20	4,350.30	3,616.60	3,519.50	3,391.70	3,398.90	3,442.60	3,423.60	3,477.90	3,504.50	3,548.30	3,546.90	3,593.50	3,625.00	3,632.10	3,736.60
前回比(差引値)	-	92.3	50.8	125.9	236.2	589.1	11.4	244.1	-229.2	86.2	-48.6	-83.6	112.7	-8.2	-53.6	-51.4	-43.4	-20.3	-157.7	0.3	-43.8	-100.6	858.1	-733.7	-97.1	-127.8	7.2	43.7	-19	54.3	26.6	43.8	-1.4	46.6	31.5	7.1	104.5
前回比(%)	-	103.32	101.77	104.3	107.74	117.91	100.29	106.28	94.45	102.21	98.78	97.88	102.92	99.79	98.65	98.69	98.87	99.47	95.84	100.01	98.8	97.2	124.57	83.13	97.32	96.37	100.21	101.29	99.45	101.59	100.76	101.25	99.96	101.31	100.88	100.2	102.88

上記の草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移グラフを見てみると、2007年の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が最も多く、統計で分かる最新の2021年はそれよりも低いことが見えてきます。

ただし、前回の2020年の数値「3632.1(千円)」よりは高いため、今後も課税対象所得（納税義務者１人当たり）が再び上昇する可能性はあります。

また、課税対象所得（納税義務者１人当たり）ではなく納税義務者数（均等割）であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見る草津市の納税義務者数（均等割）

草津市の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見る草津市(滋賀県)の人口推移

草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は低い？高い？人口が近い青梅市(東京都)と成田市(千葉県)と比較

草津市(滋賀県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？

草津市(滋賀県)と青梅市(東京都)と成田市(千葉県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較

まずは、草津市と人口が日本全国で最も近い青梅市(東京都)と成田市(千葉県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較してみます。

※木更津市(千葉県)と海老名市(神奈川県)は、草津市と3・4番目に人口が近い市区町村です。

草津市(滋賀県)と人口の近い青梅市(東京都)と成田市(千葉県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比較した一覧表

市区町村名	総人口	課税対象所得（納税義務者１人当たり）
木更津市(千葉県)	136,047人	3,395(千円)
青梅市(東京都)	131,124人	3,212(千円)
草津市(滋賀県)	137,268人	3,737(千円)
成田市(千葉県)	130,318人	3,282(千円)
海老名市(神奈川県)	136,965人	3,729(千円)

上記の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の比較表をみてみると、

• 草津市は、青梅市(東京都)よりも課税対象所得（納税義務者１人当たり）の数値が約524.70程しか変わらず、課税対象所得（納税義務者１人当たり）と人口も日本国内では比較的似ている
• 草津市は、成田市(千葉県)よりも課税対象所得（納税義務者１人当たり）の数値が約454.40程しか変わらず、課税対象所得（納税義務者１人当たり）と人口も日本国内では比較的似ている

という結果となっています。

草津市をもっと他の市区町村と比較する

草津市のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の市区町村を選択してみて下さいませ。

市区町村を選択する

※もし市区町村名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

続いて、草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が、滋賀県内では何番目に高いのかを、ランキング表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、滋賀県内では1位

下記は、滋賀県内での課税対象所得（納税義務者１人当たり）のランキング表です。（高い順）

滋賀県内での課税対象所得（納税義務者１人当たり）のランキング表：草津市は1位

順位	市区町村名	課税対象所得（納税義務者１人当たり） (千円)
1	草津市	3,737
2	栗東市	3,672
3	大津市	3,629
4	守山市	3,602
5	野洲市	3,406
6	彦根市	3,251
7	近江八幡市	3,237
8	湖南市	3,121
9	米原市	3,098
10	蒲生郡竜王町	3,071
11	東近江市	3,059
12	長浜市	3,044
13	犬上郡多賀町	3,035
14	甲賀市	2,992
15	愛知郡愛荘町	2,986
16	蒲生郡日野町	2,905
17	犬上郡甲良町	2,877
18	高島市	2,849
19	犬上郡豊郷町	2,752

滋賀県内でのシェア率(割合)

さらに、上記のランキング表を元に、草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が、滋賀県内でどれだけのシェア率を占めているのか、割合を示したグラフを以下に作成しました。

滋賀県内全体の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の合計は、60318(千円)です。※データが確認できる19自治体の合計となります。

そして、草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は3736.6(千円)ですので、滋賀県内でのシェア率は6.195%となります。

滋賀県内の課税対象所得（納税義務者１人当たり）の平均値と中央値

また、滋賀県内での課税対象所得（納税義務者１人当たり）の平均値と、中央値についても調査し、草津市と比較したグラフを以下に作成いたしました。

草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）と滋賀県内の中央値と平均値を比較した一覧表

名称	課税対象所得（納税義務者１人当たり）
草津市	3,737(千円)
平均値	3,175(千円)
中央値	3,059(千円)

こちらの比較表より、草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は、

• 滋賀県平均値の1.177倍(→高い)
• 滋賀県中央値の1.222倍(→高い)

ということが見えてきます。

日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングで草津市は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

草津市は日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング(高い順)で99位

まずは、草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を日本全国(市区町村別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(市区町村別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキング表：草津市は99位

順位	市区町村名	課税対象所得（納税義務者１人当たり） (千円)
95	福井市	3,755
96	香芝市	3,752
97	茨木市	3,752
98	向日市	3,748
99	草津市	3,737
100	長岡京市	3,733
101	海老名市	3,729
102	船橋市	3,729
103	知立市	3,723
104	尾張旭市	3,718

→ 日本全国(市区町村別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキング表では、統計が取れる1741つの市区町村の中で、草津市は99位と、日本全国(市区町村)の中でも課税対象所得（納税義務者１人当たり）が比較的高い市区町村ということが分かります。

以下は課税対象所得（納税義務者１人当たり）の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

課税対象所得（納税義務者１人当たり）の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(市区町村別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(市区町村別)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を比べる

また、この日本全国(市区町村別)課税対象所得（納税義務者１人当たり）ランキングの平均値、中央値と草津市の比較グラフは以下となっています。

草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）を日本全国(市区町村)の中央値(2,898)と平均値(2,991)と比較した一覧表

市区町村名	課税対象所得（納税義務者１人当たり）
草津市	3,737(千円)
平均値	2,991(千円)
中央値	2,898(千円)

こちらの表より、草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）は平均より1.25倍高いという結果が見えてきます。

また、中央値の2,898と比較してみると、草津市の課税対象所得（納税義務者１人当たり）「3736.6(千円)」は中央値より課税対象所得（納税義務者１人当たり）が少し高い(1.29倍)ということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	草津市(滋賀県)の課税対象所得（納税義務者１人当たり）データ
単位	(千円)
期間	1985～2021年
更新日時	2023-08-21T05:08:54+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(市区町村別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

課税対象所得（納税義務者１人当たり）にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る課税対象所得（納税義務者１人当たり）の推移(市区町村別の日本全国階級区分図)

また、草津市(滋賀県)の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(市区町村別)が見られます。

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