水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国ランキング(都道府県別)

以下は水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国ランキングTOP10

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日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多い都道府県別ランキングの全順位

続いて、全順位を掲載した、日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多い都道府県別ランキングの一覧表です。(2022年度)

※チェックを入れた都道府県をグラフで比較することも可能です！

日本全国都道府県別の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いランキング一覧表(2022年度)

順位	都道府県名	水質汚濁防止法上の特定事業場数 (所)
1	長野県	12,283
2	静岡県	10,920
3	愛知県	10,917
4	千葉県	10,182
5	兵庫県	9157
6	新潟県	8414
7	茨城県	8388
8	埼玉県	8379
9	栃木県	8370
10	三重県	8243
11	岐阜県	8088
12	神奈川県	7328
13	福島県	7255
14	広島県	6168
15	長崎県	6095
16	北海道	5872
17	鹿児島県	5420
18	大分県	5308
19	岩手県	5164
20	宮城県	4954
21	山梨県	4883
22	群馬県	4850
23	福岡県	4801
24	京都府	4729
25	青森県	4637
26	岡山県	4599
27	徳島県	4394
28	山口県	4207
29	大阪府	4186
30	愛媛県	4181
31	熊本県	3882
32	石川県	3876
33	宮崎県	3854
34	和歌山県	3806
35	香川県	3583
36	山形県	3415
37	奈良県	3355
38	富山県	3349
39	滋賀県	3170
40	東京都	3158
41	秋田県	3102
42	高知県	2930
43	島根県	2893
44	佐賀県	2749
45	福井県	2407
46	鳥取県	2242
47	沖縄県	2066

水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国(都道府県)の平均値と中央値についてお伝えしていきます。

水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国(都道府県)平均値

水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国(都道府県)平均値は、5,451.26(所)です。

※この平均値は、2022年の総務省による統計ダッシュボード調査データで確認できる47の都道府県の合計値「256209(所)」を都道府県数で除算して算出しています。

水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国(都道府県)中央値

水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国(都道府県)中央値は、4637(所)です。

※この中央値は、2022年の総務省による統計ダッシュボード調査データで確認できる47箇所の都道府県の値より算出しています。

地図で見る水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(都道府県別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

水質汚濁防止法上の特定事業場数にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	日本全国(都道府県)の水質汚濁防止法上の特定事業場数データ
単位	(所)
期間	2022年
更新日時	2024-04-22T05:04:28+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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