新潟県の納税義務者数(均等割)をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。
新潟県の最新の納税義務者数(均等割)は、1,128,661人です。
都道府県名 | 納税義務者数(均等割) |
---|---|
新潟県 | 1,128,661人 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2022年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2024年4月21日確認)
2023年・2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。
では、現在の新潟県の納税義務者数(均等割)の「1,128,661人」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか?
新潟県の納税義務者数(均等割)の2010~2022年までの推移をグラフに表してみます。
※こちらは、2010~2022年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。
※新潟県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口(総数)を元に作成。
↓こちらは、上記の新潟県の納税義務者数(均等割)グラフの全体図です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
※新潟県の納税義務者数(均等割)の推移(2010~2022年)データの無料ダウンロードはこちらから↓
(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:納税義務者数(均等割)
また、下記は2010~2022年までの新潟県の納税義務者数(均等割)の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能
年 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
納税義務者数(均等割)(人) | 1,145,980.00 | 1,141,890.00 | 1,144,079.00 | 1,147,011.00 | 1,146,220.00 | 1,128,066.00 | 1,136,498.00 | 1,142,796.00 | 1,143,334.00 | 1,146,886.00 | 1,143,333.00 | 1,137,403.00 | 1,128,661.00 |
前回比(差引値) | - | -4,090 | 2,189 | 2,932 | -791 | -18,154 | 8,432 | 6,298 | 538 | 3,552 | -3,553 | -5,930 | -8,742 |
前回比(%) | - | 99.64 | 100.19 | 100.26 | 99.93 | 98.42 | 100.75 | 100.55 | 100.05 | 100.31 | 99.69 | 99.48 | 99.23 |
上記の新潟県の納税義務者数(均等割)の推移グラフを見てみると、2013年の納税義務者数(均等割)が最も多く、統計で分かる最新の2022年はそれよりも少いことが見えてきます。
さらに、前回の2021年の数値「1137403人」よりも少なくなっているため、今後はさらに納税義務者数(均等割)が少なくなる可能性があります。
また、納税義務者数(均等割)ではなく納税義務者数(所得割)であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る新潟県の納税義務者数(所得割)
新潟県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る新潟県の人口推移
新潟県の納税義務者数(均等割)は、どれくらい多い、あるいは少いのでしょうか?
まずは、新潟県と人口が日本全国で最も近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の納税義務者数(均等割)を比較してみます。
※京都府(京都府)と岐阜県(岐阜県)は、新潟県と3・4番目に人口が近い都道府県です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
都道府県名 | 総人口 | 納税義務者数(均等割) |
---|---|---|
京都府(京都府) | 2,501,269人 | 1,226,467人 |
宮城県(宮城県) | 2,257,472人 | 1,141,464人 |
新潟県(新潟県) | 2,163,908人 | 1,128,661人 |
長野県(長野県) | 2,043,798人 | 1,109,421人 |
岐阜県(岐阜県) | 1,982,294人 | 1,043,769人 |
上記の納税義務者数(均等割)の比較表をみてみると、
という結果となっています。
新潟県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。
※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。
日本全国の納税義務者数(均等割)ランキングで新潟県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
まずは、新潟県の納税義務者数(均等割)を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に多いのかを日本全国の納税義務者数(均等割)ランキング表を用いて、みていきます。
順位 | 都道府県名 | 納税義務者数(均等割) (人) |
---|---|---|
11 | 茨城県 | 1,490,326 |
12 | 広島県 | 1,401,378 |
13 | 京都府 | 1,226,467 |
14 | 宮城県 | 1,141,464 |
15 | 新潟県 | 1,128,661 |
16 | 長野県 | 1,109,421 |
17 | 岐阜県 | 1,043,769 |
18 | 栃木県 | 1,023,553 |
19 | 群馬県 | 1,003,490 |
20 | 福島県 | 933,607 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
→ 日本全国(都道府県別)の納税義務者数(均等割)ランキングをもっと見る
こちらの日本全国の納税義務者数(均等割)が多いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、新潟県は15位と、上位20位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも納税義務者数(均等割)が多い都道府県ということが分かります。
以下は納税義務者数(均等割)の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。
さらに詳しい日本全国(都道府県別)の納税義務者数(均等割)が多いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の納税義務者数(均等割)が多いランキングと過去から現在までの推移グラフ
また、この日本全国(都道府県別)納税義務者数(均等割)ランキングの平均値、中央値と新潟県の比較グラフは以下となっています。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
都道府県名 | 納税義務者数(均等割) |
---|---|
新潟県 | 1,128,661人 |
平均値 | 1,372,300人 |
中央値 | 728,734人 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの表より、新潟県の納税義務者数(均等割)は平均より243,639人少いという結果が見えてきます。
また、中央値の728,734と比較してみると、新潟県の納税義務者数(均等割)「1128661人」は中央値よりも1.55倍も納税義務者数(均等割)が多いということも見えてきます。
項目 | 内容 |
---|---|
名称 | 新潟県の納税義務者数(均等割)データ |
単位 | (人) |
期間 | 2010~2022年 |
更新日時 | 2024-04-21T05:06:46+0900 |
ライセンス | CC BY 4.0 |
ソース元 | 総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード(https://dashboard.e-stat.go.jp/)とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 |
新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。
納税義務者数(均等割)にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。
特に、過去から現在までの納税義務者数(均等割)の推移を可視化した部分は必見です。
地図で見る納税義務者数(均等割)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
また、新潟県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。
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