グラフで見る長野県の失業対策費（目的別）は高い？低い？(推移グラフと比較)

長野県の失業対策費（目的別）をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

長野県の失業対策費（目的別）はどのくらい？

長野県の失業対策費（目的別）は、312,408(千円)です。(1991年調査)

長野県の失業対策費（目的別）(1991年)

都道府県名	失業対策費（目的別）
長野県	312,408(千円)

長野県の失業対策費（目的別）推移グラフ(1975年～現在)

では、現在の長野県の失業対策費（目的別）の「312,408(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

長野県の失業対策費（目的別）の1975～1991年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1975～1991年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※長野県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の長野県の失業対策費（目的別）グラフの全体図です。

また、下記は1975～1991年までの長野県の失業対策費（目的別）の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る長野県の失業対策費（目的別）の推移(1975～1991年)

年	1975	1976	1977	1978	1979	1980	1981	1982	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990	1991
失業対策費（目的別）(千円)	537,961.00	580,270.00	574,864.00	667,537.00	700,578.00	736,198.00	852,715.00	709,441.00	699,942.00	648,817.00	640,212.00	775,132.00	421,730.00	378,530.00	312,837.00	407,299.00	312,408.00
前回比(差引値)	-	42,309	-5,406	92,673	33,041	35,620	116,517	-143,274	-9,499	-51,125	-8,605	134,920	-353,402	-43,200	-65,693	94,462	-94,891
前回比(%)	-	107.86	99.07	116.12	104.95	105.08	115.83	83.2	98.66	92.7	98.67	121.07	54.41	89.76	82.65	130.2	76.7

上記の長野県の失業対策費（目的別）の推移グラフを見てみると、最新である1991年の失業対策費（目的別）が最も低いことが分かります。

また、前回の1990年よりも94891(千円)少なくなっており、失業対策費（目的別）は下がりつつあると言えます。

特に、最も失業対策費（目的別）が多かった1981年と現在の失業対策費（目的別）を比べると、1.72倍もの差があり、失業対策費（目的別）がいかに減少したかが見えてきます。

また、失業対策費（目的別）ではなく職業訓練費であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見る長野県の職業訓練費

長野県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見る長野県の人口推移

長野県の失業対策費（目的別）は低い？高い？人口が近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)と比較

長野県の失業対策費（目的別）は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？

長野県と新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の失業対策費（目的別）を比較

まずは、長野県と人口が日本全国で最も近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の失業対策費（目的別）を比較してみます。

※宮城県(宮城県)と群馬県(群馬県)は、長野県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

長野県と人口の近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の失業対策費（目的別）を比較した一覧表

都道府県名	総人口	失業対策費（目的別）
宮城県(宮城県)	2,257,472人	490,285(千円)
新潟県(新潟県)	2,163,908人	569,915(千円)
長野県(長野県)	2,043,798人	312,408(千円)
岐阜県(岐阜県)	1,982,294人	189,817(千円)
群馬県(群馬県)	1,930,976人	11,730(千円)

上記の失業対策費（目的別）の比較表をみてみると、

• 新潟県(新潟県)は、長野県よりも失業対策費（目的別）の数値が約257,507も多く、1.824倍も高い
• 長野県は、岐阜県(岐阜県)よりも失業対策費（目的別）の数値が約122,591も多く、1.646倍も高い

という結果となっています。

特に、新潟県(新潟県)と長野県は人口が日本全体の中でも1・2番目に近いが、失業対策費（目的別）には圧倒的な差があるということが比較することにより見えてきます。

長野県をもっと他の都道府県と比較する

長野県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

都道府県を選択する

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

日本全国の失業対策費（目的別）ランキングで長野県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

長野県は日本全国の失業対策費（目的別）ランキング(高い順)で24位

まずは、長野県の失業対策費（目的別）を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の失業対策費（目的別）ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の失業対策費（目的別）ランキング表：長野県は24位

順位	都道府県名	失業対策費（目的別） (千円)
20	山口県	398,649
21	千葉県	374,711
22	宮崎県	324,895
23	栃木県	318,048
24	長野県	312,408
25	秋田県	310,400
26	岡山県	307,315
27	香川県	290,344
28	青森県	286,319
29	山形県	279,123

→ 日本全国(都道府県別)の失業対策費（目的別）ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の失業対策費（目的別）が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長野県は24位と、下位30位以内に入っており、日本全国(都道府県)の中でも失業対策費（目的別）が低い都道府県ということが分かります。

以下は失業対策費（目的別）の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

失業対策費（目的別）の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の失業対策費（目的別）が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(都道府県別)の失業対策費（目的別）が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と長野県の失業対策費（目的別）を比べる

また、この日本全国(都道府県別)失業対策費（目的別）ランキングの平均値、中央値と長野県の比較グラフは以下となっています。

長野県の失業対策費（目的別）を日本全国(都道府県)の中央値(310,400)と平均値(733,242)と比較した一覧表

都道府県名	失業対策費（目的別）
長野県	312,408(千円)
平均値	733,242(千円)
中央値	310,400(千円)

こちらの表より、長野県の失業対策費（目的別）は平均より420,834(千円)低いという結果が見えてきます。

また、中央値の310,400と比較してみると、長野県の失業対策費（目的別）「312408(千円)」は中央値より失業対策費（目的別）が少し高い(1.01倍)ということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	長野県の失業対策費（目的別）データ
単位	(千円)
期間	1975～1991年
更新日時	2024-04-20T05:01:32+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る失業対策費（目的別）の推移(都道府県別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

失業対策費（目的別）にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの失業対策費（目的別）の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る失業対策費（目的別）の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、長野県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

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