港区(東京都)の課税対象所得をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。
港区(東京都)の課税対象所得は、1,696,889,664(千円)です。(2021年調査)
市区町村名 | 課税対象所得 |
---|---|
港区 | 1,696,889,664(千円) (16億9688万(千円)) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2021年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2023年8月21日確認)
2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。
では、現在の港区(東京都)の課税対象所得の「1,696,889,664(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか?
港区の課税対象所得の1985~2021年までの推移をグラフに表してみます。
※こちらは、1985~2021年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。
※港区の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口(総数)を元に作成。
↓こちらは、上記の港区の課税対象所得グラフの全体図です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
※港区の課税対象所得の推移(1985~2021年)データの無料ダウンロードはこちらから↓
(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:課税対象所得
また、下記は1985~2021年までの港区の課税対象所得の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能
年 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
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課税対象所得(千円) | 417,509,931.00 | 449,826,822.00 | 497,122,913.00 | 541,470,419.00 | 557,101,660.00 | 635,722,929.00 | 786,742,429.00 | 734,021,776.00 | 569,680,171.00 | 560,756,307.00 | 523,441,618.00 | 516,916,583.00 | 543,286,183.00 | 569,162,084.00 | 559,159,335.00 | 601,533,906.00 | 644,699,303.00 | 683,320,410.00 | 683,938,251.00 | 723,511,364.00 | 877,504,376.00 | 1,023,759,516.00 | 1,154,289,447.00 | 1,312,773,483.00 | 1,263,184,653.00 | 1,109,756,276.00 | 1,042,382,977.00 | 1,089,841,371.00 | 1,123,099,182.00 | 1,618,224,472.00 | 1,338,267,885.00 | 1,491,292,024.00 | 1,541,982,291.00 | 1,592,760,255.00 | 1,762,150,325.00 | 1,704,945,973.00 | 1,696,889,664.00 |
前回比(差引値) | - | 32,316,891 | 47,296,091 | 44,347,506 | 15,631,241 | 78,621,269 | 151,019,500 | -52,720,653 | -164,341,605 | -8,923,864 | -37,314,689 | -6,525,035 | 26,369,600 | 25,875,901 | -10,002,749 | 42,374,571 | 43,165,397 | 38,621,107 | 617,841 | 39,573,113 | 153,993,012 | 146,255,140 | 130,529,931 | 158,484,036 | -49,588,830 | -153,428,377 | -67,373,299 | 47,458,394 | 33,257,811 | 495,125,290 | -279,956,587 | 153,024,139 | 50,690,267 | 50,777,964 | 169,390,070 | -57,204,352 | -8,056,309 |
前回比(%) | - | 107.74 | 110.51 | 108.92 | 102.89 | 114.11 | 123.76 | 93.3 | 77.61 | 98.43 | 93.35 | 98.75 | 105.1 | 104.76 | 98.24 | 107.58 | 107.18 | 105.99 | 100.09 | 105.79 | 121.28 | 116.67 | 112.75 | 113.73 | 96.22 | 87.85 | 93.93 | 104.55 | 103.05 | 144.09 | 82.7 | 111.43 | 103.4 | 103.29 | 110.64 | 96.75 | 99.53 |
上記の港区の課税対象所得の推移グラフを見てみると、2019年の課税対象所得が最も多く、統計で分かる最新の2021年はそれよりも低いことが見えてきます。
さらに、前回の2020年の数値「1704945973(千円)」よりも少なくなっているため、今後はさらに課税対象所得が少なくなる可能性があります。
また、課税対象所得ではなく市町村民税であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る港区の市町村民税
港区の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る港区(東京都)の人口推移
港区(東京都)の課税対象所得は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか?
まずは、港区と人口が日本全国で最も近い函館市(北海道)と平塚市(神奈川県)の課税対象所得を比較してみます。
※府中市(東京都)と徳島市(徳島県)は、港区と3・4番目に人口が近い市区町村です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
市区町村名 | 総人口 | 課税対象所得 |
---|---|---|
府中市(東京都) | 260,253人 | 536,096,909(千円) |
函館市(北海道) | 248,106人 | 319,440,182(千円) |
港区(東京都) | 257,183人 | 1,696,889,664(千円) |
平塚市(神奈川県) | 255,987人 | 422,826,941(千円) |
徳島市(徳島県) | 250,723人 | 380,389,986(千円) |
上記の課税対象所得の比較表をみてみると、
という結果となっています。
特に、港区と函館市(北海道)は人口が日本全体の中でも1・2番目に近いが、課税対象所得には圧倒的な差があるということが比較することにより見えてきます。
港区のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の市区町村を選択してみて下さいませ。
※もし市区町村名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。
続いて、港区の課税対象所得が、東京都内では何番目に高いのかを、ランキング表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
下記は、東京都内での課税対象所得のランキング表です。(高い順)
順位 | 市区町村名 | 課税対象所得 (千円) |
---|---|---|
1 | 世田谷区 | 2,890,061,409 |
2 | 大田区 | 1,844,274,562 |
3 | 港区 | 1,696,889,664 |
4 | 練馬区 | 1,662,642,546 |
5 | 杉並区 | 1,559,165,380 |
6 | 江戸川区 | 1,336,985,018 |
7 | 江東区 | 1,319,513,475 |
8 | 品川区 | 1,236,754,013 |
9 | 渋谷区 | 1,235,799,382 |
10 | 足立区 | 1,226,408,834 |
11 | 板橋区 | 1,142,569,949 |
12 | 新宿区 | 1,063,466,256 |
13 | 目黒区 | 1,053,261,584 |
14 | 八王子市 | 967,902,026 |
15 | 中野区 | 832,299,323 |
16 | 葛飾区 | 828,798,419 |
17 | 町田市 | 807,154,480 |
18 | 文京区 | 785,705,835 |
19 | 豊島区 | 759,019,721 |
20 | 北区 | 742,718,623 |
21 | 中央区 | 725,351,426 |
22 | 墨田区 | 630,831,166 |
23 | 調布市 | 540,328,286 |
24 | 府中市 | 536,096,909 |
25 | 台東区 | 518,318,244 |
26 | 三鷹市 | 455,823,583 |
27 | 荒川区 | 437,775,615 |
28 | 武蔵野市 | 436,518,714 |
29 | 千代田区 | 398,238,882 |
30 | 西東京市 | 397,894,895 |
31 | 小平市 | 375,883,980 |
32 | 日野市 | 361,243,406 |
33 | 立川市 | 352,930,844 |
34 | 国分寺市 | 297,873,306 |
35 | 小金井市 | 285,053,519 |
36 | 多摩市 | 277,700,615 |
37 | 東村山市 | 258,857,032 |
38 | 東久留米市 | 204,359,409 |
39 | 青梅市 | 203,031,433 |
40 | 昭島市 | 195,387,053 |
41 | 稲城市 | 189,486,354 |
42 | 狛江市 | 177,667,611 |
43 | 国立市 | 175,462,162 |
44 | 東大和市 | 143,217,612 |
45 | 清瀬市 | 124,069,749 |
46 | あきる野市 | 124,021,034 |
47 | 武蔵村山市 | 104,245,678 |
48 | 羽村市 | 93,026,489 |
49 | 福生市 | 91,899,246 |
50 | 西多摩郡瑞穂町 | 48,693,399 |
51 | 西多摩郡日の出町 | 22,299,472 |
52 | 大島支庁大島町 | 10,120,805 |
53 | 八丈支庁八丈町 | 9,497,342 |
54 | 小笠原支庁小笠原村 | 7,401,594 |
55 | 西多摩郡奥多摩町 | 5,736,600 |
56 | 三宅支庁三宅村 | 3,931,988 |
57 | 大島支庁新島村 | 3,530,162 |
58 | 大島支庁神津島村 | 2,690,923 |
59 | 西多摩郡檜原村 | 2,439,938 |
60 | 大島支庁利島村 | 598,392 |
61 | 三宅支庁御蔵島村 | 580,091 |
62 | 八丈支庁青ヶ島村 | 396,912 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
さらに、上記のランキング表を元に、港区の課税対象所得が、東京都内でどれだけのシェア率を占めているのか、割合を示したグラフを以下に作成しました。
東京都内全体の課税対象所得の合計は、34221902369(千円)です。※データが確認できる62自治体の合計となります。
そして、港区の課税対象所得は1696889664(千円)ですので、東京都内でのシェア率は4.958%となります。
また、東京都内での課税対象所得の平均値と、中央値についても調査し、港区と比較したグラフを以下に作成いたしました。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
名称 | 課税対象所得 |
---|---|
港区 | 1,696,889,664(千円) |
平均値 | 551,966,167(千円) |
中央値 | 357,087,125(千円) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの比較表より、港区の課税対象所得は、
ということが見えてきます。
日本全国の課税対象所得ランキングで港区は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
まずは、港区の課税対象所得を日本全国(市区町村別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得ランキング表を用いて、みていきます。
順位 | 市区町村名 | 課税対象所得 (千円) |
---|---|---|
11 | 広島市 | 2,047,281,381 |
12 | 仙台市 | 1,851,497,863 |
13 | 大田区 | 1,844,274,562 |
14 | 千葉市 | 1,834,691,120 |
15 | 港区 | 1,696,889,664 |
16 | 練馬区 | 1,662,642,546 |
17 | 杉並区 | 1,559,165,380 |
18 | 江戸川区 | 1,336,985,018 |
19 | 北九州市 | 1,323,568,257 |
20 | 浜松市 | 1,323,142,558 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
→ 日本全国(市区町村別)の課税対象所得ランキングをもっと見る
こちらの日本全国の課税対象所得が高いランキング表では、統計が取れる1740つの市区町村の中で、港区は15位と、上位20位にランクインしており、日本全国(市区町村)の中でも課税対象所得が高い市区町村ということが分かります。
以下は課税対象所得の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。
さらに詳しい日本全国(市区町村別)の課税対象所得が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(市区町村別)の課税対象所得が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ
また、この日本全国(市区町村別)課税対象所得ランキングの平均値、中央値と港区の比較グラフは以下となっています。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
市区町村名 | 課税対象所得 |
---|---|
港区 | 1,696,889,664(千円) |
平均値 | 120,023,712(千円) |
中央値 | 29,123,227(千円) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの表より、港区の課税対象所得は平均より14.14倍高いという結果が見えてきます。
また、中央値の29,123,227と比較してみると、港区の課税対象所得「1696889664(千円)」は中央値よりも58.27倍も課税対象所得が高いということも見えてきます。
項目 | 内容 |
---|---|
名称 | 港区(東京都)の課税対象所得データ |
単位 | (千円) |
期間 | 1985~2021年 |
更新日時 | 2023-08-21T05:08:42+0900 |
ライセンス | CC BY 4.0 |
ソース元 | 総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード(https://dashboard.e-stat.go.jp/)とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 |
新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。
課税対象所得にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。
特に、過去から現在までの課税対象所得の推移を可視化した部分は必見です。
地図で見る課税対象所得の推移(市区町村別の日本全国階級区分図)
また、港区(東京都)の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(市区町村別)が見られます。
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