神奈川県の失業対策費(目的別)をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。
神奈川県の失業対策費(目的別)は、565,322(千円)です。(1992年調査)
都道府県名 | 失業対策費(目的別) |
---|---|
神奈川県 | 565,322(千円) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
1992年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2024年4月20日確認)
2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。
では、現在の神奈川県の失業対策費(目的別)の「565,322(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか?
神奈川県の失業対策費(目的別)の1975~1992年までの推移をグラフに表してみます。
※こちらは、1975~1992年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。
※神奈川県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口(総数)を元に作成。
↓こちらは、上記の神奈川県の失業対策費(目的別)グラフの全体図です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
※神奈川県の失業対策費(目的別)の推移(1975~1992年)データの無料ダウンロードはこちらから↓
(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:失業対策費(目的別)
また、下記は1975~1992年までの神奈川県の失業対策費(目的別)の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能
年 | 1975 | 1976 | 1977 | 1978 | 1979 | 1980 | 1981 | 1982 | 1983 | 1984 | 1985 | 1986 | 1987 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
失業対策費(目的別)(千円) | 2,144,582.00 | 2,224,329.00 | 2,430,220.00 | 2,510,029.00 | 2,538,231.00 | 2,561,094.00 | 3,107,287.00 | 2,428,080.00 | 2,427,084.00 | 2,284,659.00 | 2,251,493.00 | 4,279,420.00 | 1,181,071.00 | 956,840.00 | 853,396.00 | 680,510.00 | 602,560.00 | 565,322.00 |
前回比(差引値) | - | 79,747 | 205,891 | 79,809 | 28,202 | 22,863 | 546,193 | -679,207 | -996 | -142,425 | -33,166 | 2,027,927 | -3,098,349 | -224,231 | -103,444 | -172,886 | -77,950 | -37,238 |
前回比(%) | - | 103.72 | 109.26 | 103.28 | 101.12 | 100.9 | 121.33 | 78.14 | 99.96 | 94.13 | 98.55 | 190.07 | 27.6 | 81.01 | 89.19 | 79.74 | 88.55 | 93.82 |
上記の神奈川県の失業対策費(目的別)の推移グラフを見てみると、最新である1992年の失業対策費(目的別)が最も低いことが分かります。
また、前回の1991年よりも37238(千円)少なくなっており、失業対策費(目的別)は下がりつつあると言えます。
特に、最も失業対策費(目的別)が多かった1986年と現在の失業対策費(目的別)を比べると、3.79倍もの差があり、失業対策費(目的別)がいかに減少したかが見えてきます。
また、失業対策費(目的別)ではなく職業訓練費であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る神奈川県の職業訓練費
神奈川県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る神奈川県の人口推移
神奈川県の失業対策費(目的別)は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか?
まずは、神奈川県と人口が日本全国で最も近い東京都(東京都)と大阪府(大阪府)の失業対策費(目的別)を比較してみます。
※愛知県(愛知県)は、神奈川県と3番目に人口が近い都道府県です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
都道府県名 | 総人口 | 失業対策費(目的別) |
---|---|---|
東京都(東京都) | 13,841,665人 | 1,898,547(千円) |
神奈川県(神奈川県) | 9,212,003人 | 565,322(千円) |
大阪府(大阪府) | 8,784,421人 | 0(千円) |
愛知県(愛知県) | 7,512,703人 | 0(千円) |
上記の失業対策費(目的別)の比較表をみてみると、
という結果となっています。
神奈川県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。
※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。
日本全国の失業対策費(目的別)ランキングで神奈川県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
まずは、神奈川県の失業対策費(目的別)を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の失業対策費(目的別)ランキング表を用いて、みていきます。
順位 | 都道府県名 | 失業対策費(目的別) (千円) |
---|---|---|
8 | 新潟県 | 978,540 |
9 | 大分県 | 628,328 |
10 | 高知県 | 608,808 |
11 | 兵庫県 | 583,050 |
12 | 神奈川県 | 565,322 |
13 | 三重県 | 488,384 |
14 | 長崎県 | 455,932 |
15 | 山口県 | 409,856 |
16 | 千葉県 | 408,721 |
17 | 佐賀県 | 388,168 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
→ 日本全国(都道府県別)の失業対策費(目的別)ランキングをもっと見る
こちらの日本全国の失業対策費(目的別)が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、神奈川県は12位と、上位20位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも失業対策費(目的別)が高い都道府県ということが分かります。
以下は失業対策費(目的別)の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。
さらに詳しい日本全国(都道府県別)の失業対策費(目的別)が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の失業対策費(目的別)が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ
また、この日本全国(都道府県別)失業対策費(目的別)ランキングの平均値、中央値と神奈川県の比較グラフは以下となっています。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
都道府県名 | 失業対策費(目的別) |
---|---|
神奈川県 | 565,322(千円) |
平均値 | 656,683(千円) |
中央値 | 227,838(千円) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの表より、神奈川県の失業対策費(目的別)は平均より91,361(千円)低いという結果が見えてきます。
また、中央値の227,838と比較してみると、神奈川県の失業対策費(目的別)「565322(千円)」は中央値よりも2.48倍も失業対策費(目的別)が高いということも見えてきます。
項目 | 内容 |
---|---|
名称 | 神奈川県の失業対策費(目的別)データ |
単位 | (千円) |
期間 | 1975~1992年 |
更新日時 | 2024-04-20T05:01:32+0900 |
ライセンス | CC BY 4.0 |
ソース元 | 総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード(https://dashboard.e-stat.go.jp/)とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 |
新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。
失業対策費(目的別)にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。
特に、過去から現在までの失業対策費(目的別)の推移を可視化した部分は必見です。
地図で見る失業対策費(目的別)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
また、神奈川県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。
統計「グラフで見る神奈川県の失業対策費(目的別)は高い?低い?(推移グラフと比較)」について、あなたの考察やコメントを残そう!