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新潟県の公営企業等会計部門職員数をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。
公営企業等会計部門職員数とは？
[公営企業等会計部門職員],地方公共団体職員のうち病院，水道，交通，下水道，その他（国保事業，収益事業，介護保険事業等）の各部門に属する職員の数2024年に分かる最新の新潟県の公営企業等会計部門職員数
新潟県の最新の公営企業等会計部門職員数は、7,908人です。
| 都道府県名 | 公営企業等会計部門職員数 |
|---|---|
| 新潟県 | 7,908人 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2022年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2024年4月20日確認)
2023年・2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。
新潟県の公営企業等会計部門職員数推移グラフ(1999年～現在)
では、現在の新潟県の公営企業等会計部門職員数の「7,908人」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？
新潟県の公営企業等会計部門職員数の1999～2022年までの推移をグラフに表してみます。
推移が見えるアニメーショングラフ
※こちらは、1999～2022年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。
※新潟県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。
グラフ全体図(静止画)
↓こちらは、上記の新潟県の公営企業等会計部門職員数グラフの全体図です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
※新潟県の公営企業等会計部門職員数の推移(1999～2022年)データの無料ダウンロードはこちらから↓
(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:公営企業等会計部門職員数
また、下記は1999～2022年までの新潟県の公営企業等会計部門職員数の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能
| 年 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業等会計部門職員数(人) | 9,416.00 | 9,275.00 | 9,721.00 | 9,680.00 | 9,506.00 | 9,339.00 | 9,143.00 | 8,815.00 | 8,652.00 | 8,644.00 | 8,495.00 | 8,509.00 | 8,229.00 | 8,206.00 | 8,210.00 | 8,217.00 | 8,175.00 | 8,132.00 | 8,173.00 | 8,169.00 | 8,075.00 | 8,015.00 | 7,942.00 | 7,908.00 |
| 前回比(差引値) | - | -141 | 446 | -41 | -174 | -167 | -196 | -328 | -163 | -8 | -149 | 14 | -280 | -23 | 4 | 7 | -42 | -43 | 41 | -4 | -94 | -60 | -73 | -34 |
| 前回比(%) | - | 98.5 | 104.81 | 99.58 | 98.2 | 98.24 | 97.9 | 96.41 | 98.15 | 99.91 | 98.28 | 100.16 | 96.71 | 99.72 | 100.05 | 100.09 | 99.49 | 99.47 | 100.5 | 99.95 | 98.85 | 99.26 | 99.09 | 99.57 |
上記の新潟県の公営企業等会計部門職員数の推移グラフを見てみると、最新である2022年の公営企業等会計部門職員数が最も少いことが分かります。
また、前回の2021年よりも34人少なくなっており、公営企業等会計部門職員数は下がりつつあると言えます。
特に、最も公営企業等会計部門職員数が多かった2001年と現在の公営企業等会計部門職員数を比べると、1.19倍もの差があり、公営企業等会計部門職員数がいかに減少したかが見えてきます。
また、公営企業等会計部門職員数ではなく警察部門職員数であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る新潟県の警察部門職員数
新潟県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る新潟県の人口推移
新潟県の公営企業等会計部門職員数は少い？多い？人口が近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)と比較
新潟県の公営企業等会計部門職員数は、どれくらい多い、あるいは少いのでしょうか？
新潟県と宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の公営企業等会計部門職員数を比較
まずは、新潟県と人口が日本全国で最も近い宮城県(宮城県)と長野県(長野県)の公営企業等会計部門職員数を比較してみます。
※京都府(京都府)と岐阜県(岐阜県)は、新潟県と3・4番目に人口が近い都道府県です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 総人口 | 公営企業等会計部門職員数 |
|---|---|---|
| 京都府(京都府) | 2,501,269人 | 7,025人 |
| 宮城県(宮城県) | 2,257,472人 | 8,675人 |
| 新潟県(新潟県) | 2,163,908人 | 7,908人 |
| 長野県(長野県) | 2,043,798人 | 7,490人 |
| 岐阜県(岐阜県) | 1,982,294人 | 5,902人 |
上記の公営企業等会計部門職員数の比較表をみてみると、
- 宮城県(宮城県)は、新潟県よりも公営企業等会計部門職員数の数値が約767程しか変わらず、公営企業等会計部門職員数と人口も日本国内では比較的似ている
- 新潟県は、長野県(長野県)よりも公営企業等会計部門職員数の数値が約418程しか変わらず、公営企業等会計部門職員数と人口も日本国内では比較的似ている
という結果となっています。
新潟県をもっと他の都道府県と比較する
新潟県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。
※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。
日本全国の公営企業等会計部門職員数ランキングで新潟県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
新潟県は日本全国の公営企業等会計部門職員数ランキング(多い順)で12位
まずは、新潟県の公営企業等会計部門職員数を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に多いのかを日本全国の公営企業等会計部門職員数ランキング表を用いて、みていきます。
| 順位 | 都道府県名 | 公営企業等会計部門職員数 (人) |
|---|---|---|
| 8 |  静岡県 | 12,013 |
| 9 |  埼玉県 | 9,871 |
| 10 |  宮城県 | 8,675 |
| 11 |  青森県 | 7,967 |
| 12 |  新潟県 | 7,908 |
| 13 |  岩手県 | 7,658 |
| 14 |  長野県 | 7,490 |
| 15 |  広島県 | 7,152 |
| 16 |  京都府 | 7,025 |
| 17 |  群馬県 | 6,736 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
→ 日本全国(都道府県別)の公営企業等会計部門職員数ランキングをもっと見る
こちらの日本全国の公営企業等会計部門職員数が多いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、新潟県は12位と、上位20位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも公営企業等会計部門職員数が多い都道府県ということが分かります。
以下は公営企業等会計部門職員数の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。
公営企業等会計部門職員数の日本全国ランキングTOP10
さらに詳しい日本全国(都道府県別)の公営企業等会計部門職員数が多いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の公営企業等会計部門職員数が多いランキングと過去から現在までの推移グラフ
日本全国の平均値・中央値と新潟県の公営企業等会計部門職員数を比べる
また、この日本全国(都道府県別)公営企業等会計部門職員数ランキングの平均値、中央値と新潟県の比較グラフは以下となっています。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 公営企業等会計部門職員数 |
|---|---|
| 新潟県 | 7,908人 |
| 平均値 | 7,428人 |
| 中央値 | 5,176人 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの表より、新潟県の公営企業等会計部門職員数は平均と近い位置にあるという結果が見えてきます。
また、中央値の5,176と比較してみると、新潟県の公営企業等会計部門職員数「7908人」は中央値よりも1.53倍も公営企業等会計部門職員数が多いということも見えてきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 新潟県の公営企業等会計部門職員数データ |
| 単位 | (人) |
| 期間 | 1999～2022年 |
| 更新日時 | 2024-04-20T05:01:20+0900 |
| ライセンス | CC BY 4.0 |
| ソース元 | 総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 |
地図で見る公営企業等会計部門職員数の推移(都道府県別)も要チェック！
新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。
公営企業等会計部門職員数にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。
特に、過去から現在までの公営企業等会計部門職員数の推移を可視化した部分は必見です。
地図で見る公営企業等会計部門職員数の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
また、新潟県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。
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