グラフで見る長崎県の実質公債費比率は高い？低い？(推移グラフと比較)

長崎県の実質公債費比率をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

実質公債費比率とは？

[実質公債費比率],地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で，起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる過去3年間の平均値

長崎県の実質公債費比率はどのくらい？

長崎県の実質公債費比率は、11.2%です。(2019年調査)

長崎県の実質公債費比率(2019年)

都道府県名	実質公債費比率
長崎県	11.2%

長崎県の実質公債費比率推移グラフ(2008年～現在)

では、現在の長崎県の実質公債費比率の「11.2%」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

長崎県の実質公債費比率の2008～2019年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、2008～2019年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※長崎県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の長崎県の実質公債費比率グラフの全体図です。

また、下記は2008～2019年までの長崎県の実質公債費比率の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る長崎県の実質公債費比率の推移(2008～2019年)

年	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
実質公債費比率(%)	10.10	11.40	12.80	14.20	14.30	14.40	14.00	13.80	12.80	12.30	11.90	11.20
前回比(差引値)	-	1.3	1.4	1.4	0.1	0.1	-0.4	-0.2	-1	-0.5	-0.4	-0.7
前回比(%)	-	112.87	112.28	110.94	100.7	100.7	97.22	98.57	92.75	96.09	96.75	94.12

上記の長崎県の実質公債費比率の推移グラフを見てみると、2013年の実質公債費比率が最も多く、統計で分かる最新の2019年はそれよりも低いことが見えてきます。

さらに、前回の2018年の数値「11.9%」よりも少なくなっているため、今後はさらに実質公債費比率が少なくなる可能性があります。

また、実質公債費比率ではなく投資的経費であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見る長崎県の投資的経費

長崎県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見る長崎県の人口推移

長崎県の実質公債費比率は低い？高い？人口が近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)と比較

長崎県の実質公債費比率は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？

長崎県と愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の実質公債費比率を比較

まずは、長崎県と人口が日本全国で最も近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の実質公債費比率を比較してみます。

※山口県(山口県)と青森県(青森県)は、長崎県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

長崎県と人口の近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の実質公債費比率を比較した一覧表

都道府県名	総人口	実質公債費比率
山口県(山口県)	1,326,218人	10%
愛媛県(愛媛県)	1,327,185人	10.2%
長崎県(長崎県)	1,306,060人	11.2%
奈良県(奈良県)	1,325,385人	8.7%
青森県(青森県)	1,225,497人	13%

上記の実質公債費比率の比較表をみてみると、

• 長崎県は、愛媛県(愛媛県)よりも実質公債費比率の数値が約1程しか変わらず、実質公債費比率と人口も日本国内では比較的似ている
• 長崎県は、奈良県(奈良県)よりも実質公債費比率の数値が約2.50多く、1.287倍高い

という結果となっています。

長崎県をもっと他の都道府県と比較する

長崎県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

都道府県を選択する

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

日本全国の実質公債費比率ランキングで長崎県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

長崎県は日本全国の実質公債費比率ランキング(高い順)で24位

まずは、長崎県の実質公債費比率を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の実質公債費比率ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の実質公債費比率ランキング表：長崎県は24位

順位	都道府県名	実質公債費比率 (%)
20	福岡県	11.7
20	鹿児島県	11.7
20	徳島県	11.7
23	岡山県	11.5
24	長崎県	11.2
25	埼玉県	11.1
26	宮崎県	11
27	滋賀県	10.9
28	群馬県	10.6
28	高知県	10.6

→ 日本全国(都道府県別)の実質公債費比率ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の実質公債費比率が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長崎県は24位と、下位30位以内に入っており、日本全国(都道府県)の中でも実質公債費比率が低い都道府県ということが分かります。

以下は実質公債費比率の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

実質公債費比率の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の実質公債費比率が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(都道府県別)の実質公債費比率が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と長崎県の実質公債費比率を比べる

また、この日本全国(都道府県別)実質公債費比率ランキングの平均値、中央値と長崎県の比較グラフは以下となっています。

長崎県の実質公債費比率を日本全国(都道府県)の中央値(11)と平均値(11)と比較した一覧表

都道府県名	実質公債費比率
長崎県	11.2%
平均値	11%
中央値	11%

こちらの表より、長崎県の実質公債費比率は平均と近い位置にあるという結果が見えてきます。

また、中央値の11と比較してみると、長崎県の実質公債費比率「11.2%」は中央値より実質公債費比率が少し高い(1.01倍)ということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	長崎県の実質公債費比率データ
単位	(%)
期間	2008～2019年
更新日時	2022-04-20T05:01:22+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る実質公債費比率の推移(都道府県別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

実質公債費比率にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの実質公債費比率の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る実質公債費比率の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、長崎県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

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