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長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。
水質汚濁防止法上の特定事業場数とは？
[水質汚濁防止法上の特定事業場],水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法の規定に基づき届出又は許可のあった特定施設を設置する工場，事業場長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数はどのくらい？
長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は、6,121(所)です。(2021年調査)
| 都道府県名 | 水質汚濁防止法上の特定事業場数 |
|---|---|
| 長崎県 | 6,121(所) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2021年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2023年4月22日確認)
2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。
長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数推移グラフ(1987年～現在)
では、現在の長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の「6,121(所)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？
長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の1987～2021年までの推移をグラフに表してみます。
推移が見えるアニメーショングラフ
※こちらは、1987～2021年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。
※長崎県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。
グラフ全体図(静止画)
↓こちらは、上記の長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数グラフの全体図です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
※長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(1987～2021年)データの無料ダウンロードはこちらから↓
(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:水質汚濁防止法上の特定事業場数
また、下記は1987～2021年までの長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能
| 年 | 1987 | 1988 | 1989 | 1990 | 1991 | 1992 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水質汚濁防止法上の特定事業場数(所) | 6,446.00 | 6,433.00 | 6,173.00 | 5,980.00 | 5,974.00 | 6,048.00 | 6,112.00 | 6,130.00 | 6,083.00 | 5,726.00 | 5,788.00 | 5,835.00 | 5,741.00 | 5,749.00 | 5,720.00 | 5,738.00 | 5,647.00 | 5,634.00 | 5,397.00 | 5,468.00 | 5,651.00 | 5,789.00 | 5,889.00 | 5,954.00 | 6,182.00 | 6,144.00 | 6,165.00 | 6,395.00 | 6,381.00 | 6,487.00 | 6,424.00 | 6,509.00 | 6,206.00 | 6,304.00 | 6,121.00 |
| 前回比(差引値) | - | -13 | -260 | -193 | -6 | 74 | 64 | 18 | -47 | -357 | 62 | 47 | -94 | 8 | -29 | 18 | -91 | -13 | -237 | 71 | 183 | 138 | 100 | 65 | 228 | -38 | 21 | 230 | -14 | 106 | -63 | 85 | -303 | 98 | -183 |
| 前回比(%) | - | 99.8 | 95.96 | 96.87 | 99.9 | 101.24 | 101.06 | 100.29 | 99.23 | 94.13 | 101.08 | 100.81 | 98.39 | 100.14 | 99.5 | 100.31 | 98.41 | 99.77 | 95.79 | 101.32 | 103.35 | 102.44 | 101.73 | 101.1 | 103.83 | 99.39 | 100.34 | 103.73 | 99.78 | 101.66 | 99.03 | 101.32 | 95.34 | 101.58 | 97.1 |
上記の長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移グラフを見てみると、2018年の水質汚濁防止法上の特定事業場数が最も多く、統計で分かる最新の2021年はそれよりも少いことが見えてきます。
さらに、前回の2020年の数値「6304(所)」よりも少なくなっているため、今後はさらに水質汚濁防止法上の特定事業場数が少なくなる可能性があります。
また、水質汚濁防止法上の特定事業場数ではなく温室効果ガス算定排出量（率）であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る長崎県の温室効果ガス算定排出量（率）
長崎県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る長崎県の人口推移
長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は少い？多い？人口が近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)と比較
長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は、どれくらい多い、あるいは少いのでしょうか？
長崎県と愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比較
まずは、長崎県と人口が日本全国で最も近い愛媛県(愛媛県)と奈良県(奈良県)の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比較してみます。
※山口県(山口県)と青森県(青森県)は、長崎県と3・4番目に人口が近い都道府県です。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 総人口 | 水質汚濁防止法上の特定事業場数 |
|---|---|---|
| 山口県(山口県) | 1,326,218人 | 4,179(所) |
| 愛媛県(愛媛県) | 1,327,185人 | 4,164(所) |
| 長崎県(長崎県) | 1,306,060人 | 6,121(所) |
| 奈良県(奈良県) | 1,325,385人 | 3,349(所) |
| 青森県(青森県) | 1,225,497人 | 4,624(所) |
上記の水質汚濁防止法上の特定事業場数の比較表をみてみると、
- 長崎県は、愛媛県(愛媛県)よりも水質汚濁防止法上の特定事業場数の数値が約1,957多く、1.47倍高い
- 長崎県は、奈良県(奈良県)よりも水質汚濁防止法上の特定事業場数の数値が約2,772も多く、1.828倍も高い
という結果となっています。
特に、長崎県と奈良県(奈良県)は人口が日本全体の中でも1・2番目に近いが、水質汚濁防止法上の特定事業場数には圧倒的な差があるということが比較することにより見えてきます。
長崎県をもっと他の都道府県と比較する
長崎県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。
※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。
日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキングで長崎県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。
長崎県は日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキング(多い順)で15位
まずは、長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に多いのかを日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキング表を用いて、みていきます。
| 順位 | 都道府県名 | 水質汚濁防止法上の特定事業場数 (所) |
|---|---|---|
| 11 |  岐阜県 | 8,129 |
| 12 |  福島県 | 7,698 |
| 13 |  神奈川県 | 7,388 |
| 14 |  広島県 | 6,262 |
| 15 |  長崎県 | 6,121 |
| 16 |  北海道 | 5,875 |
| 17 |  鹿児島県 | 5,409 |
| 18 |  大分県 | 5,377 |
| 19 |  岩手県 | 5,167 |
| 20 |  宮城県 | 4,965 |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
→ 日本全国(都道府県別)の水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキングをもっと見る
こちらの日本全国の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長崎県は15位と、上位20位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも水質汚濁防止法上の特定事業場数が多い都道府県ということが分かります。
以下は水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。
水質汚濁防止法上の特定事業場数の日本全国ランキングTOP10
さらに詳しい日本全国(都道府県別)の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の水質汚濁防止法上の特定事業場数が多いランキングと過去から現在までの推移グラフ
日本全国の平均値・中央値と長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数を比べる
また、この日本全国(都道府県別)水質汚濁防止法上の特定事業場数ランキングの平均値、中央値と長崎県の比較グラフは以下となっています。
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
| 都道府県名 | 水質汚濁防止法上の特定事業場数 |
|---|---|
| 長崎県 | 6,121(所) |
| 平均値 | 5,485(所) |
| 中央値 | 4,624(所) |
※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
こちらの表より、長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数は平均より1.12倍多いという結果が見えてきます。
また、中央値の4,624と比較してみると、長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数「6121(所)」は中央値より水質汚濁防止法上の特定事業場数が少し多い(1.32倍)ということが分かります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 長崎県の水質汚濁防止法上の特定事業場数データ |
| 単位 | (所) |
| 期間 | 1987～2021年 |
| 更新日時 | 2023-04-22T05:07:41+0900 |
| ライセンス | CC BY 4.0 |
| ソース元 | 総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。 |
地図で見る水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(都道府県別)も要チェック！
新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。
水質汚濁防止法上の特定事業場数にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。
特に、過去から現在までの水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移を可視化した部分は必見です。
地図で見る水質汚濁防止法上の特定事業場数の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
また、長崎県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。
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