グラフで見る長野県の実質公債費比率は高い？低い？(推移グラフと比較)

長野県の実質公債費比率をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

実質公債費比率とは？

[実質公債費比率],地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で，起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる過去3年間の平均値

長野県の実質公債費比率はどのくらい？

長野県の実質公債費比率は、10%です。(2019年調査)

長野県の実質公債費比率(2019年)

都道府県名	実質公債費比率
長野県	10%

長野県の実質公債費比率推移グラフ(2008年～現在)

では、現在の長野県の実質公債費比率の「10%」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

長野県の実質公債費比率の2008～2019年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、2008～2019年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※長野県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の長野県の実質公債費比率グラフの全体図です。

また、下記は2008～2019年までの長野県の実質公債費比率の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る長野県の実質公債費比率の推移(2008～2019年)

年	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
実質公債費比率(%)	15.90	15.60	15.40	15.20	14.70	14.20	13.50	12.70	12.00	11.40	10.60	10.00
前回比(差引値)	-	-0.3	-0.2	-0.2	-0.5	-0.5	-0.7	-0.8	-0.7	-0.6	-0.8	-0.6
前回比(%)	-	98.11	98.72	98.7	96.71	96.6	95.07	94.07	94.49	95	92.98	94.34

上記の長野県の実質公債費比率の推移グラフを見てみると、最新である2019年の実質公債費比率が最も低いことが分かります。

また、前回の2018年よりも0.6%少なくなっており、実質公債費比率は下がりつつあると言えます。

特に、最も実質公債費比率が多かった2008年と現在の実質公債費比率を比べると、1.59倍もの差があり、実質公債費比率がいかに減少したかが見えてきます。

また、実質公債費比率ではなく投資的経費であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見る長野県の投資的経費

長野県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見る長野県の人口推移

長野県の実質公債費比率は低い？高い？人口が近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)と比較

長野県の実質公債費比率は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？

長野県と新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の実質公債費比率を比較

まずは、長野県と人口が日本全国で最も近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の実質公債費比率を比較してみます。

※宮城県(宮城県)と群馬県(群馬県)は、長野県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

長野県と人口の近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の実質公債費比率を比較した一覧表

都道府県名	総人口	実質公債費比率
宮城県(宮城県)	2,257,472人	12.9%
新潟県(新潟県)	2,163,908人	16.6%
長野県(長野県)	2,043,798人	10%
岐阜県(岐阜県)	1,982,294人	6.6%
群馬県(群馬県)	1,930,976人	10.6%

上記の実質公債費比率の比較表をみてみると、

• 新潟県(新潟県)は、長野県よりも実質公債費比率の数値が約6.60も多く、1.66倍も高い
• 長野県は、岐阜県(岐阜県)よりも実質公債費比率の数値が約3.40も多く、1.515倍も高い

という結果となっています。

特に、新潟県(新潟県)と長野県は人口が日本全体の中でも1・2番目に近いが、実質公債費比率には圧倒的な差があるということが比較することにより見えてきます。

長野県をもっと他の都道府県と比較する

長野県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

都道府県を選択する

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

日本全国の実質公債費比率ランキングで長野県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

長野県は日本全国の実質公債費比率ランキング(高い順)で32位

まずは、長野県の実質公債費比率を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の実質公債費比率ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の実質公債費比率ランキング表：長野県は32位

順位	都道府県名	実質公債費比率 (%)
28	群馬県	10.6
28	高知県	10.6
30	愛媛県	10.2
31	神奈川県	10.1
32	長野県	10
32	山口県	10
34	栃木県	9.8
35	茨城県	9.6
35	香川県	9.6
37	佐賀県	9

→ 日本全国(都道府県別)の実質公債費比率ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の実質公債費比率が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長野県は32位と、下位20位以内に入っており、日本全国(都道府県)の中でも実質公債費比率がとても低い都道府県ということが分かります。

以下は実質公債費比率の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

実質公債費比率の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の実質公債費比率が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(都道府県別)の実質公債費比率が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と長野県の実質公債費比率を比べる

また、この日本全国(都道府県別)実質公債費比率ランキングの平均値、中央値と長野県の比較グラフは以下となっています。

長野県の実質公債費比率を日本全国(都道府県)の中央値(11)と平均値(11)と比較した一覧表

都道府県名	実質公債費比率
長野県	10%
平均値	11%
中央値	11%

こちらの表より、長野県の実質公債費比率は平均より1%低いという結果が見えてきます。

また、中央値の11と比較してみると、長野県の実質公債費比率は中央値より1割低いということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	長野県の実質公債費比率データ
単位	(%)
期間	2008～2019年
更新日時	2022-04-20T05:01:22+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る実質公債費比率の推移(都道府県別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

実質公債費比率にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの実質公債費比率の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る実質公債費比率の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、長野県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

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