グラフで見る長野県の失業対策事業費（性質別）は高い？低い？(推移グラフと比較)

長野県の失業対策事業費（性質別）をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

長野県の失業対策事業費（性質別）はどのくらい？

長野県の失業対策事業費（性質別）は、80,613(千円)です。(1990年調査)

長野県の失業対策事業費（性質別）(1990年)

都道府県名	失業対策事業費（性質別）
長野県	80,613(千円)

長野県の失業対策事業費（性質別）推移グラフ(1975年～現在)

では、現在の長野県の失業対策事業費（性質別）の「80,613(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

長野県の失業対策事業費（性質別）の1975～1990年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1975～1990年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※長野県の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の長野県の失業対策事業費（性質別）グラフの全体図です。

また、下記は1975～1990年までの長野県の失業対策事業費（性質別）の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る長野県の失業対策事業費（性質別）の推移(1975～1990年)

年	1975	1976	1977	1978	1979	1980	1981	1982	1983	1984	1985	1986	1987	1988	1989	1990
失業対策事業費（性質別）(千円)	410,316.00	434,735.00	457,023.00	467,338.00	478,194.00	490,907.00	462,678.00	423,653.00	386,841.00	356,661.00	306,008.00	457,777.00	141,977.00	109,908.00	66,187.00	80,613.00
前回比(差引値)	-	24,419	22,288	10,315	10,856	12,713	-28,229	-39,025	-36,812	-30,180	-50,653	151,769	-315,800	-32,069	-43,721	14,426
前回比(%)	-	105.95	105.13	102.26	102.32	102.66	94.25	91.57	91.31	92.2	85.8	149.6	31.01	77.41	60.22	121.8

上記の長野県の失業対策事業費（性質別）の推移グラフを見てみると、1980年の失業対策事業費（性質別）が最も多く、統計で分かる最新の1990年はそれよりも低いことが見えてきます。

ただし、前回の1989年の数値「66187(千円)」よりは高いため、今後も失業対策事業費（性質別）が再び上昇する可能性はあります。

また、失業対策事業費（性質別）ではなく災害復旧事業費（性質別）であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見る長野県の災害復旧事業費（性質別）

長野県の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見る長野県の人口推移

長野県の失業対策事業費（性質別）は低い？高い？人口が近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)と比較

長野県の失業対策事業費（性質別）は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？

長野県と新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の失業対策事業費（性質別）を比較

まずは、長野県と人口が日本全国で最も近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の失業対策事業費（性質別）を比較してみます。

※宮城県(宮城県)と群馬県(群馬県)は、長野県と3・4番目に人口が近い都道府県です。

長野県と人口の近い新潟県(新潟県)と岐阜県(岐阜県)の失業対策事業費（性質別）を比較した一覧表

都道府県名	総人口	失業対策事業費（性質別）
宮城県(宮城県)	2,257,472人	164,200(千円)
新潟県(新潟県)	2,163,908人	173,041(千円)
長野県(長野県)	2,043,798人	80,613(千円)
岐阜県(岐阜県)	1,982,294人	53,303(千円)
群馬県(群馬県)	1,930,976人	15,167(千円)

上記の失業対策事業費（性質別）の比較表をみてみると、

• 新潟県(新潟県)は、長野県よりも失業対策事業費（性質別）の数値が約92,428も多く、2.147倍も高い
• 長野県は、岐阜県(岐阜県)よりも失業対策事業費（性質別）の数値が約27,310も多く、1.512倍も高い

という結果となっています。

特に、新潟県(新潟県)と長野県は人口が日本全体の中でも1・2番目に近いが、失業対策事業費（性質別）には圧倒的な差があるということが比較することにより見えてきます。

長野県をもっと他の都道府県と比較する

長野県のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

都道府県を選択する

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

日本全国の失業対策事業費（性質別）ランキングで長野県は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

長野県は日本全国の失業対策事業費（性質別）ランキング(高い順)で34位

まずは、長野県の失業対策事業費（性質別）を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の失業対策事業費（性質別）ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の失業対策事業費（性質別）ランキング表：長野県は34位

順位	都道府県名	失業対策事業費（性質別） (千円)
30	石川県	105,729
31	山口県	104,781
32	沖縄県	103,175
33	愛媛県	91,530
34	長野県	80,613
35	栃木県	75,742
36	鳥取県	62,087
37	岐阜県	53,303
38	滋賀県	48,883
39	島根県	48,720

→ 日本全国(都道府県別)の失業対策事業費（性質別）ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の失業対策事業費（性質別）が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、長野県は34位と、下位20位以内に入っており、日本全国(都道府県)の中でも失業対策事業費（性質別）がとても低い都道府県ということが分かります。

以下は失業対策事業費（性質別）の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

失業対策事業費（性質別）の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の失業対策事業費（性質別）が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(都道府県別)の失業対策事業費（性質別）が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と長野県の失業対策事業費（性質別）を比べる

また、この日本全国(都道府県別)失業対策事業費（性質別）ランキングの平均値、中央値と長野県の比較グラフは以下となっています。

長野県の失業対策事業費（性質別）を日本全国(都道府県)の中央値(151,173)と平均値(625,499)と比較した一覧表

都道府県名	失業対策事業費（性質別）
長野県	80,613(千円)
平均値	625,499(千円)
中央値	151,173(千円)

こちらの表より、長野県の失業対策事業費（性質別）は平均より544,886(千円)低いという結果が見えてきます。

また、中央値の151,173と比較してみると、長野県の失業対策事業費（性質別）は中央値の半分程しかなく、かなり低いということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	長野県の失業対策事業費（性質別）データ
単位	(千円)
期間	1975～1990年
更新日時	2022-04-20T05:01:45+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る失業対策事業費（性質別）の推移(都道府県別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

失業対策事業費（性質別）にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの失業対策事業費（性質別）の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る失業対策事業費（性質別）の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、長野県の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

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