グラフで見る京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は高い?低い?(推移グラフと比較)

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グラフで見る京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は高い?低い?(推移グラフと比較)
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京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移と他の都道府県との比較

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

課税対象所得(納税義務者1人当たり)とは?[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい,地方税法に定める各所得控除を行う前のもの,[納税義務者数(所得割)],個人の市町村民税の所得割の納税義務者数,[課税対象所得(納税義務者1人当たり)],課税対象所得/納税義務者数(所得割)

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)はどのくらい?

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は、3,501(千円)です。(2021年調査)

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)(2021年)
都道府県名課税対象所得(納税義務者1人当たり)
京都府3,501(千円)

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細
2021年の総務省による統計ダッシュボード調査が最新のデータ
(2023年4月21日確認)
2024年の統計データは発表され次第即時反映させて頂きます。

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)推移グラフ(1985年~現在)

では、現在の京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の「3,501(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか?

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の1985~2021年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1985~2021年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※京都府の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口(総数)を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記の京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)グラフの全体図です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

※京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(1985~2021年)データの無料ダウンロードはこちらから↓

(EXCELでも開けます)
※【データ内容】
1行目:年代,2行目:課税対象所得(納税義務者1人当たり)

また、下記は1985~2021年までの京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見る京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(1985~2021年)
1985198619871988198919901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021
課税対象所得(納税義務者1人当たり)(千円)2,752.802,842.402,922.803,064.203,280.503,655.903,945.803,911.703,703.203,727.203,779.103,734.203,797.003,786.503,721.603,679.403,646.603,614.503,534.203,496.903,457.703,357.003,372.003,377.403,337.803,197.603,189.503,187.703,179.403,226.603,266.403,305.003,332.003,391.303,451.303,430.103,501.20
前回比(差引値)-89.680.4141.4216.3375.4289.9-34.1-208.52451.9-44.962.8-10.5-64.9-42.2-32.8-32.1-80.3-37.3-39.2-100.7155.4-39.6-140.2-8.1-1.8-8.347.239.838.62759.360-21.271.1
前回比(%)-103.25102.83104.84107.06111.44107.9399.1494.67100.65101.3998.81101.6899.7298.2998.8799.1199.1297.7898.9498.8897.09100.45100.1698.8395.899.7599.9499.74101.48101.23101.18100.82101.78101.7799.39102.07

上記の京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移グラフを見てみると、1991年の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が最も多く、統計で分かる最新の2021年はそれよりも低いことが見えてきます。

ただし、前回の2020年の数値「3430.1(千円)」よりは高いため、今後も課税対象所得(納税義務者1人当たり)が再び上昇する可能性はあります。

また、課税対象所得(納税義務者1人当たり)ではなく納税義務者数(均等割)であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→ グラフで見る京都府の納税義務者数(均等割)

京都府の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→ グラフで見る京都府の人口推移
グラフで見る京都府の人口推移

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は低い?高い?人口が近い広島県(広島県)と宮城県(宮城県)と比較

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか?

京都府と広島県(広島県)と宮城県(宮城県)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比較

まずは、京都府と人口が日本全国で最も近い広島県(広島県)宮城県(宮城県)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比較してみます。

茨城県(茨城県)新潟県(新潟県)は、京都府と3・4番目に人口が近い都道府県です。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

京都府と人口の近い広島県(広島県)と宮城県(宮城県)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比較した一覧表
都道府県名総人口課税対象所得(納税義務者1人当たり)
茨城県(茨城県)2,890,377人3,264(千円)
広島県(広島県)2,788,687人3,311(千円)
京都府(京都府)2,511,494人3,501(千円)
宮城県(宮城県)2,268,355人3,195(千円)
新潟県(新潟県)2,188,469人2,905(千円)

上記の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の比較表をみてみると、

という結果となっています。

京都府をもっと他の都道府県と比較する

京都府のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の都道府県を選択してみて下さいませ。

※もし都道府県名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は日本全国で何番目?

日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキングで京都府は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

京都府は日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキング(高い順)で7位

まずは、京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を日本全国(都道府県別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキング表:京都府は7位
順位都道府県名課税対象所得(納税義務者1人当たり)
(千円)
3愛知県愛知県グラフ3,716
4兵庫県兵庫県グラフ3,609
5千葉県千葉県グラフ3,600
6大阪府大阪府グラフ3,528
7京都府京都府グラフ3,501
8埼玉県埼玉県グラフ3,498
9奈良県奈良県グラフ3,491
10滋賀県滋賀県グラフ3,349
11広島県広島県グラフ3,311
12三重県三重県グラフ3,274

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキング表では、統計が取れる47つの都道府県の中で、京都府は7位と、上位10位にランクインしており、日本全国(都道府県)の中でも課税対象所得(納税義務者1人当たり)がとても高い都道府県ということが分かります。

以下は課税対象所得(納税義務者1人当たり)の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

課税対象所得(納税義務者1人当たり)の日本全国ランキングTOP10

さらに詳しい日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→ 日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ日本全国(都道府県別)の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値と京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を比べる

また、この日本全国(都道府県別)課税対象所得(納税義務者1人当たり)ランキングの平均値、中央値と京都府の比較グラフは以下となっています。

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を日本全国(都道府県)の中央値(3,104)と平均値(3,183)と比較した一覧表
都道府県名課税対象所得(納税義務者1人当たり)
京都府3,501(千円)
平均値3,183(千円)
中央値3,104(千円)

※Source:総務省による統計ダッシュボード 詳細

こちらの表より、京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は平均と近い位置にあるという結果が見えてきます。

また、中央値の3,104と比較してみると、京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)「3501.2(千円)」は中央値より課税対象所得(納税義務者1人当たり)が少し高い(1.13倍)ということが分かります。

当ページのライセンス情報・データセット
項目内容
名称京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)データ
単位(千円)
期間1985~2021年
更新日時2023-04-21T05:09:34+0900
ライセンスCC BY 4.0
ソース元総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード(https://dashboard.e-stat.go.jp/)とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(都道府県別)も要チェック!

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

課税対象所得(納税義務者1人当たり)にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)
地図で見る課税対象所得(納税義務者1人当たり)の推移(都道府県別の日本全国階級区分図)

また、京都府の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(都道府県別)が見られます。

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京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)に関するよくある質問

京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)の最新のデータはいくつですか?2024年に分かる最新の京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は、3,501(千円)です。このデータは、2021年の総務省による統計ダッシュボード調査によるもので、単位は(千円)です。詳細を確認する。
京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は前回より何%増加しましたか?前回(2020年)より、2.07%増加しています。また、前回の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は3,430.10(千円)です。1985~2021年までの推移グラフを表示。
京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が最も高かった年はいつですか?1991年が最も高かった年です。(3,945.80(千円))
※データが確認できる1985~2021年の期間において
京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)が最も低かった年はいつですか?1985年が最も低かった年です。(2,752.80(千円))
※データが確認できる1985~2021年の期間において
京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は日本全国(都道府県別)ランキングでは何位ですか?日本全国(都道府県別)で7位です。課税対象所得(納税義務者1人当たり)の日本全国(都道府県別)ランキング表を確認する。
京都府と課税対象所得(納税義務者1人当たり)が似ている都道府県はどこですか?大阪府の3,528(千円)、埼玉県の3,498(千円)がとても近い都道府県として挙げられます。
京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)を日本全国(都道府県)の平均値と比較すると何倍ですか?日本全国平均より1.1倍高いです。詳細を確認する。
京都府の課税対象所得(納税義務者1人当たり)は日本全国(都道府県)の中央値より高いですか?日本全国(都道府県)の中央値より1.13倍高いです。