グラフで見るひたちなか市の課税対象所得は高い？低い？(推移グラフと比較)

ひたちなか市(茨城県)の課税対象所得をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。

課税対象所得とは？

[課税対象所得],各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい，地方税法に定める各所得控除を行う前のもの

ひたちなか市の課税対象所得はどのくらい？

ひたちなか市(茨城県)の課税対象所得は、262,413,497(千円)です。(2021年調査)

ひたちなか市(茨城県)の課税対象所得(2021年)

市区町村名	課税対象所得
ひたちなか市	262,413,497(千円) (2億6241万(千円))

ひたちなか市の課税対象所得推移グラフ(1995年～現在)

では、現在のひたちなか市(茨城県)の課税対象所得の「262,413,497(千円)」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？

ひたちなか市の課税対象所得の1995～2021年までの推移をグラフに表してみます。

推移が見えるアニメーショングラフ

※こちらは、1995～2021年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。

※ひたちなか市の人口データは、国勢調査・住民基本台帳人口（総数）を元に作成。

グラフ全体図(静止画)

↓こちらは、上記のひたちなか市の課税対象所得グラフの全体図です。

また、下記は1995～2021年までのひたちなか市の課税対象所得の推移を一覧表にしたものです。
※表が画面幅を越えている場合は横スクロール可能

一覧表で見るひたちなか市(茨城県)の課税対象所得の推移(1995～2021年)

年	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
課税対象所得(千円)	228,888,232.00	230,327,666.00	236,554,213.00	240,800,426.00	236,202,785.00	230,204,871.00	232,499,415.00	227,990,096.00	215,811,685.00	212,837,854.00	217,652,992.00	226,658,872.00	230,886,377.00	233,289,844.00	232,577,568.00	218,091,024.00	219,491,274.00	221,548,329.00	226,451,063.00	227,124,265.00	232,798,531.00	237,805,058.00	241,405,141.00	247,285,053.00	251,971,299.00	254,366,979.00	262,413,497.00
前回比(差引値)	-	1,439,434	6,226,547	4,246,213	-4,597,641	-5,997,914	2,294,544	-4,509,319	-12,178,411	-2,973,831	4,815,138	9,005,880	4,227,505	2,403,467	-712,276	-14,486,544	1,400,250	2,057,055	4,902,734	673,202	5,674,266	5,006,527	3,600,083	5,879,912	4,686,246	2,395,680	8,046,518
前回比(%)	-	100.63	102.7	101.8	98.09	97.46	101	98.06	94.66	98.62	102.26	104.14	101.87	101.04	99.69	93.77	100.64	100.94	102.21	100.3	102.5	102.15	101.51	102.44	101.9	100.95	103.16

上記のひたちなか市の課税対象所得の推移グラフを見てみると、最新である2021年の課税対象所得が最も高いことが分かります。

また、前回の2020年よりも8046518(千円)多くなっており、課税対象所得は上昇傾向にあると言えます。

特に、最も低い2004年の「212837854(千円)」と現在の課税対象所得「262413497(千円)」を比べると、1.23倍もの差があり、課税対象所得がいかに上昇したかが見えてきます。

また、課税対象所得ではなく固定資産税（市町村税）であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。
→　グラフで見るひたちなか市の固定資産税（市町村税）

ひたちなか市の総人口の過去から現在までの推移と比較は、こちらにて特集しています。
→　グラフで見るひたちなか市(茨城県)の人口推移

ひたちなか市の課税対象所得は低い？高い？人口が近い今治市(愛媛県)と上田市(長野県)と比較

ひたちなか市(茨城県)の課税対象所得は、どれくらい低い、あるいは高いのでしょうか？

ひたちなか市(茨城県)と今治市(愛媛県)と上田市(長野県)の課税対象所得を比較

まずは、ひたちなか市と人口が日本全国で最も近い今治市(愛媛県)と上田市(長野県)の課税対象所得を比較してみます。

※栃木市(栃木県)と川西市(兵庫県)は、ひたちなか市と3・4番目に人口が近い市区町村です。

ひたちなか市(茨城県)と人口の近い今治市(愛媛県)と上田市(長野県)の課税対象所得を比較した一覧表

市区町村名	総人口	課税対象所得
栃木市(栃木県)	156,930人	220,855,540(千円)
今治市(愛媛県)	153,532人	190,189,692(千円)
ひたちなか市(茨城県)	157,140人	262,413,497(千円)
上田市(長野県)	154,615人	214,320,576(千円)
川西市(兵庫県)	155,826人	244,998,397(千円)

上記の課税対象所得の比較表をみてみると、

• ひたちなか市は、今治市(愛媛県)よりも課税対象所得の数値が約72,223,805多く、1.38倍高い
• ひたちなか市は、上田市(長野県)よりも課税対象所得の数値が約48,092,921多く、1.224倍高い

という結果となっています。

ひたちなか市をもっと他の市区町村と比較する

ひたちなか市のデータを比較するグラフ作成ツールを独自開発しております。こちらより、比較対象の市区町村を選択してみて下さいませ。

市区町村を選択する

※もし市区町村名が表示されない場合は、2度ほどクリックしてみて下さい。

続いて、ひたちなか市の課税対象所得が、茨城県内では何番目に高いのかを、ランキング表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

ひたちなか市の課税対象所得は、茨城県内では4位

下記は、茨城県内での課税対象所得のランキング表です。（高い順）

茨城県内での課税対象所得のランキング表：ひたちなか市は4位

順位	市区町村名	課税対象所得 (千円)
1	つくば市	482,667,241
2	水戸市	453,457,561
3	日立市	273,174,743
4	ひたちなか市	262,413,497
5	土浦市	222,020,995
6	古河市	205,404,641
7	取手市	160,161,219
8	神栖市	154,711,032
9	牛久市	147,775,603
10	筑西市	139,699,074
11	守谷市	135,408,101
12	龍ケ崎市	114,793,355
13	笠間市	98,960,307
14	鹿嶋市	98,956,303
15	石岡市	97,671,640
16	つくばみらい市	84,948,700
17	常総市	84,827,849
18	那珂市	75,862,955
19	稲敷郡阿見町	71,850,686
20	坂東市	71,100,511
21	結城市	70,790,937
22	小美玉市	66,476,534
23	那珂郡東海村	66,173,752
24	常陸太田市	64,766,576
25	かすみがうら市	63,246,617
26	下妻市	57,763,059
27	鉾田市	57,414,668
28	北茨城市	55,857,510
29	桜川市	50,122,781
30	稲敷市	49,628,878
31	常陸大宮市	47,371,799
32	行方市	41,221,412
33	東茨城郡茨城町	39,607,970
34	潮来市	36,557,361
35	高萩市	35,776,571
36	猿島郡境町	33,895,209
37	結城郡八千代町	28,355,478
38	稲敷郡美浦村	22,643,415
39	東茨城郡城里町	22,086,546
40	東茨城郡大洗町	20,884,065
41	北相馬郡利根町	19,547,787
42	久慈郡大子町	16,097,941
43	猿島郡五霞町	11,155,367
44	稲敷郡河内町	10,105,451

茨城県内でのシェア率(割合)

さらに、上記のランキング表を元に、ひたちなか市の課税対象所得が、茨城県内でどれだけのシェア率を占めているのか、割合を示したグラフを以下に作成しました。

茨城県内全体の課税対象所得の合計は、4423413697(千円)です。※データが確認できる44自治体の合計となります。

そして、ひたちなか市の課税対象所得は262413497(千円)ですので、茨城県内でのシェア率は5.932%となります。

茨城県内の課税対象所得の平均値と中央値

また、茨城県内での課税対象所得の平均値と、中央値についても調査し、ひたちなか市と比較したグラフを以下に作成いたしました。

ひたちなか市の課税対象所得と茨城県内の中央値と平均値を比較した一覧表

名称	課税対象所得
ひたちなか市	262,413,497(千円)
平均値	100,532,129(千円)
中央値	65,470,164(千円)

こちらの比較表より、ひたちなか市の課税対象所得は、

• 茨城県平均値の2.6102倍(→高い)
• 茨城県中央値の4.008倍(→高い)

ということが見えてきます。

日本全国の課税対象所得ランキングでひたちなか市は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。

ひたちなか市は日本全国の課税対象所得ランキング(高い順)で171位

まずは、ひたちなか市の課税対象所得を日本全国(市区町村別)で見たときに何番目に高いのかを日本全国の課税対象所得ランキング表を用いて、みていきます。

日本全国(市区町村別)の課税対象所得ランキング表：ひたちなか市は171位

順位	市区町村名	課税対象所得 (千円)
167	上越市	265,277,866
168	小山市	264,706,002
169	岸和田市	263,567,992
170	磐田市	262,789,182
171	ひたちなか市	262,413,497
172	小牧市	261,908,357
173	大垣市	260,310,253
174	東村山市	258,857,032
175	海老名市	251,792,044
176	帯広市	249,449,135

→ 日本全国(市区町村別)の課税対象所得ランキングをもっと見る

こちらの日本全国の課税対象所得が高いランキング表では、統計が取れる1740つの市区町村の中で、ひたちなか市は171位と、日本全国(市区町村)の中でも課税対象所得が比較的高い市区町村ということが分かります。

以下は課税対象所得の日本全国ランキングの、1年毎に、どこがTOP10に入ってきているかの変化が見られるグラフ(バーチャートレース)です。

課税対象所得の日本全国ランキングTOP10

他の統計のアニメーショングラフを表示総面積都道府県面積に占める市区町村面積割合 可住地面積割合林野面積森林面積

さらに詳しい日本全国(市区町村別)の課税対象所得が高いランキングは、こちらで全て掲載していますので、参考にしてみて下さいませ。
→　日本全国(市区町村別)の課税対象所得が高いランキングと過去から現在までの推移グラフ

日本全国の平均値・中央値とひたちなか市の課税対象所得を比べる

また、この日本全国(市区町村別)課税対象所得ランキングの平均値、中央値とひたちなか市の比較グラフは以下となっています。

ひたちなか市の課税対象所得を日本全国(市区町村)の中央値(29,123,227)と平均値(120,023,712)と比較した一覧表

市区町村名	課税対象所得
ひたちなか市	262,413,497(千円)
平均値	120,023,712(千円)
中央値	29,123,227(千円)

こちらの表より、ひたちなか市の課税対象所得は平均より2.19倍高いという結果が見えてきます。

また、中央値の29,123,227と比較してみると、ひたちなか市の課税対象所得「262413497(千円)」は中央値よりも9.01倍も課税対象所得が高いということも見えてきます。

当ページのライセンス情報・データセット

項目	内容
名称	ひたちなか市(茨城県)の課税対象所得データ
単位	(千円)
期間	1995～2021年
更新日時	2023-08-21T05:08:42+0900
ライセンス	CC BY 4.0
ソース元	総務省による統計ダッシュボード - 統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/）とは、総務省による国や民間企業等が提供している主要な統計データをグラフで提供しているサービスです。また、このサービスは、統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

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地図で見る課税対象所得の推移(市区町村別)も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した地図で見る統計シリーズを公開しました。

課税対象所得にも対応しており、日本国内の2450件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの課税対象所得の推移を可視化した部分は必見です。

地図で見る課税対象所得の推移(市区町村別の日本全国階級区分図)

また、ひたちなか市(茨城県)の統計情報は、こちらのページで全一覧と全国ランキング順位(市区町村別)が見られます。

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